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日本畜産統計戦略会議のホームページへようこそ!

日本畜産統計戦略会議のホームページにお越しくださいまして誠に有難うございます。
これからがんばってまいります。
どうか暖かいご支援を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。

日本畜産統計戦略会議
Japanese Council for Statistics and Strategy of Animal Science (JCSAS)

1)日本の畜産統計の発展、とくにわが国の国産家畜の遺伝的改良を遺伝統計科学の観点から支援する、わが国の家畜育種学関連の専門家を中心とする有志が集まって結成された学術系非営利団体です。現在は任意団体ですがゆくゆくは法人化を目指したいと考えています。
2)畜産情報系データ処理・データ分析にまつわる IT プログラム部品の保守管理およびそれらの現場での活用を支援します。
3)当ページでは情報処理に有益な情報、プログラム部品(Fortran90)、レシピなどを適宜公開してまいります。どうぞご自由にご利用ください。また、当ページにて公開しているプログラム群はJCSAS管理部が独自に作成した著作権フリープログラムです。一応バグはないものと考えておりますが、自己責任の下お使いください。当ページで公開するプログラムを使用した際に生じる責任の一切は使用者に帰するものとします。


JCSAS事務局
mail: jcsas2018(at)yahoo.co.jp

追記)本記事の日付を15年ずらします。画面トップに掲載するための措置です。(2017.12.26付)



[news] 社会関連ニュース備忘録2

社会関連ニュース備忘録2です。


社会関連ニュース備忘録1
http://jcsas2018.jp/blog-entry-46.html

追記20190927
日付10年延ばします

日本畜産統計戦略会議 in twitter

日本畜産統計戦略会議(ツイッター)
https://twitter.com/jcsas2018


追記)本記事の日付を10年ずらします。画面トップ付近に掲載するための措置です。

[news] 健康関連ニュース備忘録

健康、生命に関するニュースの備忘録です。

追記
5年ずらします(元記事年月日20190820)

[news] 統計関連ニュース備忘録

統計関連ニュースの備忘録です。

追記
5年ずらします(元記事年月日20190730)

[news] 国保関連ニュース備忘録

現代日本の財政を最も圧迫させている医療、国民健康保険等のニュース備忘録です。

追記 5年ずらします(元記事年月日20190226)

プログラム部品等の永続的保守管理について

従来は大学がその役割を担っていました。
しかし、大学教授の退官に伴い、後継人材がその研究室を受け継げず、
研究室が消滅する事態が増えてきています。
つまり、もはや、大学に、畜産分野など特定の専門領域での
有用な計算プログラムなどの知的資産を
長期的に保守管理する能力を期待できない状況になってきています。
教授が在籍している間はよいが、退官と同時に保守体制が崩壊する。
そのような事態が激増しています。

その理由は大学が実に短期的な成果のみを求められる短期的な組織になり果てたためです。
何十年もの長期にわたって貴重な知的資産を永続的に保持管理して未来につなげる能力は、
現在の日本の大学にはほとんど備わっていないといってよいと思います。

追記
20200104 本記事の日付を5年ずらします(元記事年月日20181229)

[news] プログラム関連ニュース備忘録

プログラム、プログラマ等に関するニュースの備忘録です。

追記
5年ずらします(元記事年月日20181120)

[news] 大学・文科省等関連ニュース備忘録

大学・文科省等に関するニュースの備忘録です。

追記 日付5年ずらします(元記事年月日20180111)

[net] koeのチカラ、kotobaのヒビキ

記憶の中でずっとふたりはいきてゆける
君の声が今も胸に響くよ
Hello Again




追記20200208
日付3年ずらします

[news] 国際ニュース関連備忘録

国際ニュース関連備忘録です。

追記20200203
日付3年ずらします

[news] 法務関連ニュース備忘録

法務関連ニュースの備忘録です。

情報業界では過去の法律の範疇を越える社会事象が多く発生します。情報社会をうまく渡っていくためには現状の法務の知識や新たな法律制定などについての知識を得ていくことも重要な課題になります。

追記20200203
日付3年ずらします

[news] 経済ニュース関連備忘録

経済ニュース関連の備忘録です。

追記20200202 日付2年ずらします。

[net] ハンターのPC

9ニューノーマルの名無しさん2020/10/30(金) 17:33:04.17ID:Dd/uxo2T0>>53
https://boards.4chan.org/pol/thread/285419707/
ハンターのPCが修理屋に持ち込まれた理由
1.2017年、ハンターのスマホが不調なため「例のPC」を使ってアップルIDを使いログインしバックアップを取ろうとした。その際PCのログイン情報をIcloudに同期させっ放しに
2.ビュー・バイデン基金の女性が例のPCからヤバい画像を発見。彼女はこれをジョー・バイデンに報告すると口止め料を貰い黙殺させられた。
3.パパン怒り心頭。PCを池にブチ込みハリーに状況確認をさせる。ハリーがハンターに電話で確認すると、ハンター全てを否定し口論に。
4.そしてハンターはPCを修理屋に出した。

[news] 東京オリンピックチケット払い戻し期間はわずか20日間のみ

455ニューノーマルの名無しさん2020/10/24(土) 11:25:24.01ID:4y8Jo6i30
中止になったら返金されない規約になってるからな、
延期扱いのこれで今払い戻し受けないと損するよ

日本学術会議のお粗末さ

439不要不急の名無しさん2020/10/07(水) 01:41:44.69ID:UlBQmu1b0
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64645000V01C20A0PP8000?s=2

政府や社会への提言のための経費が2億5千万円

2019年
提言 10件 (1件あたり20-30ページ)
報告 6件
回答 1件
勧告 なし
答申 なし
要望 なし

一件あたり1470万円
内容もページもペラペラ

この支出は何に消えてるんだ?
印刷代?

[武漢ウイルス] トランプ大統領コロナ感染

【速報】トランプ大統領夫妻 新型コロナ陽性 ツイッターで明らかに ★8

1首都圏の虎 ★2020/10/02(金) 15:49:14.35ID:lT3lMTP39
アメリカのトランプ大統領はみずからのツイッターで、新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしました。

また、メラニア夫人も陽性と判定されたとして、直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始すると表明しました。

トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。

トランプ大統領とメラニア夫人は、最側近のホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、検査を受け、自主的な隔離措置をとっていました。

主治医「体調良好 公務に支障ない」

ホワイトハウスは、トランプ大統領の主治医がまとめた報告書を日本時間の2日午後2時すぎ公表しました。

このなかで主治医は、トランプ大統領とメラニア夫人が、新型コロナウイルスの陽性の結果が出たことの報告を受けたとしたうえで「2人とも体調は良好で、回復するまでホワイトハウスにとどまる予定だ」としています。

また「引き続き、職務にあたることができると判断している」として、公務に支障はないという見方を明らかにしました。

そのうえで主治医は「ホワイトハウスの医療チームが注意深く見守っていく」としています。

アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大し続けるなか、トランプ大統領は当初、消極的だったマスクの着用を国民に呼びかけ、みずからのマスク姿も見せて感染防止対策をとっていると主張していました。

しかし新型コロナウイルスをめぐる大統領の言動については、専門家の助言を軽視しているとして、疑問視する声があがっていました。

大統領選挙がおよそ1か月後に迫る中、トランプ大統領が陽性と判定されたことは選挙戦にも影響を及ぼす可能性があります。

トランプ政権では、ことし5月にはペンス副大統領のミラー報道官が、7月にはホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官の感染が明らかになっています。

感染明かす約4時間前 テレビに電話出演

トランプ大統領は、感染を明らかにする4時間近く前、FOXニュースの生放送の番組に電話出演していましたが、声の調子などに特段変わった点は見られませんでした。

海外メディアも一斉に速報

アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性になったと明らかにしたことについて、海外のメディアは一斉に速報で伝えています。

このうちCNNは「この数十年間のアメリカ大統領で最も深刻な健康上の脅威だ」と伝えていて、「すでに混乱している政治情勢がさらに不安定化する可能性がある」と報じています。

またイギリスの公共放送BBCは「今月15日に予定されている第2回の大統領選挙の討論会にどのように影響するのか分からない」と報じています。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領にとって33日後の大統領選挙に差し迫った困難をもたらす可能性がある」として、大統領選挙に影響を及ぼす可能性に言及しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012645051000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/K10012645051_2010021428_2010021429_01_03.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/K10012645051_2010021411_2010021413_01_03.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/K10012645051_2010021403_2010021403_01_02.jpg

[news] 新婚家庭への補助 by 内閣府

内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増

1どどん ★2020/09/20(日) 21:18:45.31ID:S+7SKDIS9
 内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下(2)世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。

 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/36de52f8cfa25b14a8b61f53a43cd66850e39d0e

[news] 日本の大学の欠点

東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因
服部 素之 2020/09/18 17:00

文春オンライン

 私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。

 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education(以下、THE)」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。

日本の多くの大学の世界ランキングはここ10年ほど大きく低下

 このニュースに対して、「中国の大学が東大より上位に位置し、アジアのトップになる」ということにショックを受ける反応が多くあったように見受けられた。

 しかしながら、日本にとってより深刻な点だと私が感じるのは、「中国の大学が伸びているという話とはほぼ関係なく、日本の多くの大学の世界ランキングがここ10年ほど大きく低下している」ということだ。ここからは、その状況の解説とそれに対する提言をしたいと思う。

 なお、下記の解説および提言は、日本の大学の中でも私の専門である理系分野や法人化の対象となった国立大学を中心とした話となっている点についてご留意いただきたい。

「英語圏の大学じゃないから不利」は関係なし
 さて、今回の世界大学ランキング発表に関連し、ツイッター上では「世界大学ランキングは英語圏の大学が有利」「国際化の度合いが重視されるので、英語圏の大学ではない日本は不利」といった内容のコメントが散見された。

 そういった要素も確かにある程度はあるかもしれないが、それらの指摘は「多くの大学の順位が大きく伸びている中国は英語圏ではない」「そもそも世界大学ランキングにおいて国際化の指標は評価項目全体のごく一部でしかない」という事実に反する。

 それでは、世界大学ランキングにおける日本の大学の大幅な順位低下の理由は何か? 結論から述べると、世界大学ランキングにおいて最も重視されるのは研究力だが、その研究力が日本の大学において近年大きく低下しているからだと考えられる。

新興国の伸び関係なく、ほぼ「一人負け」の日本
 実際、「THE」世界大学ランキングの評価項目をみてみると、研究内容とそれに伴う論文の引用数の要素の2点が6割を占めている。「THE」と並ぶ著名な世界大学ランキングである「QS」においてもそれは同様だ。

 日本の科学技術分野における「研究力」低下は周知の事実だ。文部科学省直轄の「科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)」が毎年発行している 「科学技術指標」 という調査報告書によると、主要国の中でほぼ唯一日本だけが科学技術論文の「量」(論文数)と「質(引用数トップ1%・10%論文数)」共に大きく停滞していることがわかる。これは「中国をはじめとする新興国が伸びた分、日本が落ちた」というレベルではなく、ほぼ一人負けといっていい状況なのが下記の表からわかると思う。

 現状、「引用数トップ10%論文数ランキングでは、インドとほぼ同水準」、「引用数トップ1%論文数では、イタリアに抜かれ、オランダと同水準」であり、「論文総数についても主要国で唯一純減」という状況だ。逆に中国は質・量ともに近年大きく伸び、アメリカに次ぐ順位まで来ていることがわかる。

大きく裏目に出た「選択と集中」
 こういった状況の中、「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下するのも自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か? その大きな要因として大学教員らからよく指摘されるのが、研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。

「選択と集中」政策は、大まかにいえば「今後重要であることが期待される研究分野および当該分野の主要研究者に対して重点的に研究費を投資する」といった政策だ。この手法でうまくいく分野もあるのかもしれないが、少なくとも大学における基礎研究に対して全面的に導入するにはかなりそぐわない手法であると思われる。

「何が当たるか」事前に予測することは極めて困難
 理由は簡単で「基礎研究分野において何が当たりかどうか事前に予測することが極めて困難」だからだ。また、個々の研究者に過度に研究費を集中させることは、投資した研究費に比例した成果へと必ずしもつながらないということは各種統計で示されている。

 よって、基礎研究分野の場合、重要なのは「選択と集中」ではなく、むしろ研究分野、研究人口、その両方における「裾野の広さ」だと私は考えている。

 しかしながら、内閣府による「科学技術基本計画」をはじめとしてかなりの長期間にわたって日本の科学技術政策において「選択と集中」が重視されてきた。察するに、経済が停滞し、科学技術予算も伸び悩む中、少しでも予算配分の効率化を図ったのかもしれないが、結果的にはそれが大きく裏目に出たと言わざるをえない。

「出張が自腹」「研究室の電気代だけで…」日本の大学の悲惨な実態
 また、今世紀に入ってからの「国立大学の法人化」により、それまで文部科学省の内部組織であった国立大学が「国立大学法人」としてそれぞれ独立した法人に再編された。

 この「国立大学の法人化」以後、国立大学の収入の要である国からの運営交付金の削減が続いており、これまで総額2000億円以上が削減されている。それにより教員採用抑制等、様々なものが影響を受けたが、今回の話題と特に関係があるのが、校費(大学から各研究室に対して支給される研究費)の減少だ。

 校費が減少したことで、研究者にとっては競争的研究費(科研費等、応募した研究課題の中から審査により採用された場合のみ得られる研究費)の獲得がますます重要になった。しかし、その競争的研究費に対しても「選択と集中」が進められた結果、何が起こったのかというと、多くの研究者にとって研究環境が悪化したのである。

 競争的研究費の代表例である科研費の採択率はおおむね20%-30%程度とそれほど高い採択率ではない。その一方、私や大学教員の友人らが見聞きした範囲だけでも、「プリンター印刷費用と研究室の電気代だけで校費がなくなる」「校費が足りず、研究関連の出張が自腹となってしまっている」「卒研生が実験するための消耗品代が捻出できず、卒業研究をまともに行うことができない」といった話があり、現状、校費だけで研究室を運営するのは極めて難しい状況のようだ。

 また、あわせて大学教員の 研究時間の減少 についても報告がある 。「研究可能な環境にいる大学教員」が減少すれば、日本の大学からの論文数が伸びないのは明らかではないだろうか。

 では、「選択と集中」の結果、少なくとも質は伸びたのかというと、さきほどの引用回数上位論文の国別ランキングにもあるように「質」も伸びているとは言い難い状況だ。つまり、「選択と集中」政策の根幹である「当たりそうな馬券だけバンバン買おう!」という考え自体がまさに「ハズレ馬券」であったといえるのではないかと思う。

上海で見た、中国の「大学院生支援」の手厚さ
 さて、このような状況を踏まえ、「運営交付金を以前の水準に戻すこと」をまず提言したい。それに加え、「選択と集中」とは逆の方策、つまり先に述べたような「研究の裾野」を広げるための方策がさらに必要だと考える。

 中国の大学が最近大きく伸びていることから「すごい額の給料や研究費をもらっているのでしょう」と日本の人から言われることが多いが、残念ながら(?)今のところそういう状況には、私も私の同僚たちもなってはいない。巷のそういったバブリーな印象論ではなく、それよりも私がこの5年間見聞きした「中国にお金がそれほどない頃から地道に続けている、研究の裾野を拡大するための方策」を紹介したい。

 まず第一に必要なのは「大学院生への経済支援」だ。私が所属する復旦大学生命科学学院を含め、中国における多くの大学院で、「大学院生への給与支給」「授業料の(実質)無料化」「格安の学生寮」の提供が実現されている。

 具体的には、私の学院の博士課程院生の場合、授業料相当額の経済支援に加え、だいたい毎月約6-7万円が追加支給される。月6-7万円というと日本の感覚だと少なく聞こえるかもしれないが、学生寮の家賃はわずか年1万円程度で、大学食堂が一食あたり100-200円程度だから、アルバイトや実家からの仕送りの必要なく生活可能だ。

 こういった支援により、博士のタマゴである学生さんたちが経済的な心配なく大学院に進学できるというのは、「研究の裾野」を広げる上で非常に重要な要素だと思う。実際、日本では博士課程進学者の減少が続いているが、中国で「博士課程に学生さんがなかなかこない」という話を聞いたことがない。日本においても大学院生、特に博士課程の学生が原則的に何らかの経済支援を受けられるような枠組みの整備が望ましいと考えている。

 また、理系の実験科学分野では「共通機器整備」の拡充が必要だ。研究機器、特にある程度高額の機器導入において、アメリカや中国のしくみと日本とで大きく違う点として、日本では、大学や専攻単位で導入するのではなく、個々の研究室がそれぞれの研究費において導入することが多い、という点がある。

 高額な機器はおいそれと購入できるものではないので、日本の若手や中堅の研究者が新しく研究室を立ち上げる際の大きなハードルになっているといえよう。また、場合によっては隣同士の研究室で似たような高額機器を買っているようなケースもあり、研究費の効率使用という観点からみても問題と思われる。

 それに対して、中国ではいわゆる競争的研究資金から高額の実験機器を買うことはあまりない。たとえば、うちの学院では大学着任時に支給されるスタートアップ予算や「国家重点実験室」という共通機器整備のための国からの支援によってそれら必要な機器を確保することが多い。

 特に後者の「国家重点実験室」については、中国がまだ経済的に厳しかった1984年から続いている共通機器整備支援の制度で、お金がない時代だからこそお金をうまく使おうという知恵が反映された制度だと感じる。

日本の政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」
 最近日本でも文科省から共通機器整備に向けた動きがはじまりつつあり、非常に良い流れだと思う。ただ、そのような日本の政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」であることが多く、「時限プロジェクトが終わると機器は補修もされず、野ざらしになる」ということもある。よって、日本の新しい取り組みが、以前のような短期的なものではなく、中国における「国家重点実験室」のような地道かつ継続的な取り組みとなることを願っている。

 以上をまとめると、私の提案としては「各研究室への校費の額を回復させる」「大学院生への経済支援を拡充し、学生さんが安心して大学院進学できる環境を提供する」「共通機器整備制度の拡充により、研究室単位で高額機器を買わなくても研究できる体制を整える」というものだ。

 これらがもし実現すれば、日本の多くの大学における研究の裾野は大きく広がり、日本の大学、特に地方の大学が再び元気を取り戻すことにつながると信じている。

(服部 素之)

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E3%82%88%E3%82%8A%E4%B8%8B%E4%BD%8D%E3%81%AB-%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F-%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0-%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%B2%A0%E3%81%91-%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0/ar-BB19axds?ocid=msedgntp

[news] 預託ビジネスを原則禁止に

豊田商事、安愚楽牧場、ケフィア…繰り返される販売預託商法 来年原則禁止へ
9/18(金) 18:25配信

詐欺容疑で逮捕され、捜査員とともに車に乗り込むジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者=東京都文京区で2020年9月18日午前7時29分、手塚耕一郎撮影

 ジャパンライフのように会社側が顧客に購入させた商品を預かり、配当を約束する販売預託商法を巡ってはこれまでも、消費者被害が繰り返されてきた。消費者庁は現在の預託法に基づく規制では、手口を変えて引き起こされる被害への対応が後手に回り、限界があるとして、来年の通常国会に同法改正案を提出し、販売預託商法を原則禁止する方針だ。

【写真特集】ジャパンライフの山口元会長、逮捕の一部始終

 販売預託商法の問題は、1985年に経営破綻した豊田商事の詐欺事件をきっかけに広く知られるようになった。客が購入した地金を預かって運用し、配当を支払うという触れ込みだったが、実際には、同社は地金をほとんど保有していなかった。被害者は約3万人、被害総額は約2025億円とされる。

 事件がきっかけとなり、86年に預託法が制定された。事業者が故意に事実と異なる説明をすることを禁じ、契約内容を明記した書面の交付を義務づけた。だが、規制対象は政令で指定された貴金属などの商品やゴルフ場利用権などの権利を扱う事業者のみ。新たな商品や権利による問題が生じる度に追加指定して、規制対象に加える必要があった。また、業者は新規の顧客が支払った代金を別の客の配当に回す自転車操業で運営しているケースが多く、配当が続く間は問題が表面化しづらい側面があった。同庁幹部は「現行法での対応では限界」と話す。

 近年でも「和牛オーナー制度」が行き詰まり2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」(被害総額約4200億円)や、加工食品のオーナーを募り18年に経営破綻した「ケフィア事業振興会」(同約1000億円)など、大規模な被害が続いている。消費者庁によると、現在も約40社が販売預託商法を行っている。

 同庁は規制強化のため2月から有識者による検討会で議論。5月の検討会ではこうした商法自体の原則禁止を望む意見が相次ぎ、8月に報告書をまとめた。これを受け同庁は、来年の通常国会で販売預託商法を原則禁止とすることを目指す。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は「販売預託商法は大型被害を出し続けてきた。国が禁止の姿勢を明確に示したことの意味は大きい」と評価する。【小川祐希】

最終更新:9/18(金) 22:39
毎日新聞

[news] 菅新総理

【速報】第99代首相に菅義偉選出 7年8カ月ぶり交代

1potato ★2020/09/16(水) 14:13:38.70ID:ktPu1vXR9>>2>>3>>11>>12
 自民党の菅義偉総裁(71)は16日午後、衆院本会議の首相指名選挙で第99代首相に選出された。体調不良により辞任した安倍晋三首相(65)の後を受けた。首相交代は2012年12月以来、7年8カ月ぶり。菅氏は直ちに組閣に着手。皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、自民、公明両党連立による菅内閣が16日中に発足する。
 衆院本会議での首相指名選挙は、投票総数462票で、菅氏314票、立憲民主党の枝野幸男氏134票、日本維新の会の片山虎之助氏11票、無所属の中山成彬氏2票、自民党の小泉進次郎氏1票だった。
 自民党の首相で、派閥に所属せず世襲でもないのは異例。

https://this.kiji.is/678824461104874593

[武漢ウイルス] BCGに新型コロナからの保護性能

BCGワクチンに新型コロナウイルス感染症からの「保護効果あり」との研究結果

1首都圏の虎 ★2020/09/13(日) 19:44:41.14ID:0YTp2gOK9>>357
日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米と比べて少ない理由のひとつとして、BCGワクチンが挙げられるのではないか──。そんな仮説を裏付ける可能性がある論文が、このほど世界最高レヴェルの学術誌『CELL』で公表された。論文によると、BCGワクチン接種には、ウイルス性呼吸器感染症全般に対する保護効果があるのだという。いったいどんなメカニズムなのか。

新型コロナウイルス感染症(正式名称はCOVID-19)が2019年12月に中国の武漢で初めて報告されて以来、これまでに世界で約2,650万人もの感染者が発生し、そのうち約87万人が命を落とした。現時点では、新型コロナウイルスに対して予防効果が期待できるワクチンはまだない。

だが、効果が期待できる抗ウイルス薬は数多く考案され、臨床試験が進められている。ランダム化臨床試験の成果のなかでも、RNAポリメラーゼ阻害剤であるレムデシビル、そしてステロイド系抗炎症薬のひとつであるデキサメタゾンは、COVID-19への有用性が認められ承認された治療薬だ。

こうしたなか、世界的に注目されていた結核のワクチンであるBCGワクチンの呼吸器感染症全般における保護効果が、医学・分子生物学・生化学の分野における世界最高峰の学術誌である『CELL』で公表され、話題になっている。

BCG接種国は罹患率や死亡率が低い?
子どものころに接種されるBCGワクチンは、結核とは無関係な感染症においても保護効果があり、生存率を向上させることが、これまでの研究で明らかになっている。今回の二重盲検ランダム化比較試験では、新型コロナウイルス感染症で重症化しやすい高齢者へのBCG接種においても、同様の効果が期待できることが確認された。

BCGワクチン接種は、免疫力の弱まった高齢者においても自然免疫を“訓練”する作用があるという。このためCOVID-19を含むウイルス性呼吸器感染症全般に対する保護効果があると示唆されている。

COVID-19に関するデータによると、この病気の罹患率と死亡率は、国によって劇的に異なることが明らかになっている。その要因は複雑で、民族性、生活習慣、気候、社会的行動、遺伝的差異などが挙げられる。そしてもうひとつ、潜在的な要因として注目されていたのが、BCGの接種国であるかどうかだ。

というのも、新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)の当初、BCGワクチンが義務化されている国、接種を中止した国、接種しない国におけるCOVID-19のデータを比較すると、有意な差が認められたのだ。BCGが義務化されている国ではBCGワクチンを接種しない国に比べ、すべての年齢層においてCOVID-19の罹患率と死亡率が減少していることがわかった。この傾向は、気候、食生活、遺伝的起源などの変数が本質的に一致している国同士を比較しても、BCGの有無の差が有意に認められたのである。



少なくともひとつの要因になる
とはいえ、この知見はBCGが新型コロナウイルスに確実に有効であることを証明したものではない。今回の研究では、確かに一般的なウイルス性呼吸器感染症に対する予防効果が確かめられた。しかし、COVID-19に対しては被験者の有病率が低かったので、確定的なことはいまだ断言できない状況にある。

実際にBCGワクチンが義務化されている国々のいくつか(ブラジル、ロシア、インドなど)は、政策やマスク普及率、そして上記に挙げられたさまざまな要因はあれど、いまだ感染に歯止めがかかっていない状況にある。おそらくBCGに新型コロナウイルスの感染を完全に防止する能力はなくとも、接種国か否かの違いにより、統計上のデータに有意な差として現れるほどには保護効果があるということなのだろう。いずれにせよBCGワクチン接種は、日本を含むアジア各国での罹患率・死亡率の低さを説明できるひとつの要因にはなりそうだ。

研究チームは、BCGワクチン接種が新型コロナウイルス感染症からも人々を保護できるかどうかは、今後の追跡調査によって明らかになるだろうと結んでいる。

https://wired.jp/2020/09/05/bcg-coronavirus/
https://wired.jp/app/uploads/2020/10/04170753/GettyImages-1219849563-og-e1599207043533.jpg

[pc] 小中学生にPC

276不要不急の名無しさん2020/09/12(土) 19:22:10.04ID:eVJxbLR/0
日本の電子メーカーが協力して教育用MSXみたいなのを開発して
1万円くらいで売ればいいのに

[news] 安倍総理辞意表明

大変お疲れ様でした
ご回復を祈念いたします

[news] 中国からの謎の種まかないで

中国から?日本各地に謎の種届く 農水省「植えないで」
7/31(金) 15:30配信

朝日新聞デジタル
神奈川県三浦市の男性宅に届いた種とみられるもの(三浦市役所提供)

 「植物の種子のようなものが入った国際郵便が届いた」との相談が各地の消費生活センターに寄せられている。中国から送られたとみられ、狙いは不明だ。農林水産省によると、一部はネギの種とみられ、30日に「有害な病害虫が付着している可能性がある」として、植えずに相談するよう呼びかけを始めた。同様の事例は米国でも相次ぎ、米農務省も注意を呼びかけている。

 28日に国際郵便の白い封筒(縦約16センチ、横約12センチ)が自宅に届いた神奈川県三浦市の男性(68)によると、中には透明の袋に種子のような物が100個ほど入っていた。「CHINA POST」と書かれた伝票も入っていたが、差し出人の名前はなく、英語で「広東省深圳(しんせん)市」とだけ表記。中身は英語で「宝石」と記され、宛先欄には男性の住所、名前、携帯電話番号が正しく書かれていた。請求書などは入っていなかった。

 男性は「通販で間違えて頼んだものかもしれないと思って開いた。庭にまくことも考えたが、『危ないかもしれない』と思い直して三浦市役所に連絡した」と話す。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc78128787780bc31b0430e0a9d20481a351e62f

[武漢ウイルス] 感染者数がじわじわ増加

1ばーど ★2020/07/04(土) 19:40:36.84ID:Uu+JpVs09
西村康稔経済再生担当相は4日の記者会見で、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が拡大していることに関し「高い緊張感を持って警戒すべき状況だ」とした上で「緊急事態宣言を直ちに発出する状況ではない」と述べた。

2020/7/4 18:12 (JST)7/4 18:23 (JST)updated
https://this.kiji.is/652074956980487265

[武漢ウイルス] ひとまず新型コロナ対策に成功した日本文化

【米テレビ局】日本モデルに注目「ロックダウンを回避しただけでなく、コロナの大規模検査も避けた」米市民から日本を讃える声

1緑の人 ★2020/06/21(日) 12:12:22.74ID:tL3XyznM9

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された日本。
安倍首相は“日本モデル”の勝利としたが、海外メディアもこの“日本モデル”を取り上げている。

米テレビ局「FOXニュース」で司会も務めるチャールス・ペイン氏はツイッターで日本とアメリカの状況を比較し、こう言っている。
「アメリカには大規模なロックダウンが必要だったのか? 日本の安倍首相は“日本モデル”の勝利を宣言した。
日本は強制的なロックダウンを回避しただけでなく、新型コロナウイルスの大規模な検査も避けた」

 米国は新型コロナウイルスで170万人以上の感染者と9万9000人以上の死者を記録。
世界最大の被害国となっている。一方、日本は感染者1万6581人、死者830人にとどまり、緊急事態宣言はひとまず解除となった。

□ペイン氏の問題提起に対し、米市民からは次のように日本を讃える声が集まっている。

「日本には全く違う文化がある。日本人は体調が悪いと感じた瞬間、マスクを着用する。
この(コロナの)ニュースを聞いた瞬間も、日本人全員がマスクを着けていた。彼らにはとても清潔な文化がある」

「我々、アメリカ人には、オレたちはできる、という自信ゆえに、常識に従うことができない。
日本人は風邪をひいた時に、周囲を守るために何十年もマスクをしてきた」

「日本では握手はしないし、体調が悪ければマスクを常にする。文化が彼らを守ったんだ」

「日本は“我々”という部分を意識する。だが、ほとんどのアメリカ人とは違う。アメリカ人が心配するのは“私”
アメリカの利己的な部分が破滅の原因よ」

「日本人はマスクをつけるし、握手もしないし、比類ないほどに清潔。アメリカよりもはるかに社会を意識する文化」

ひとまず新型コロナ対策に成功した日本文化に世界の注目が集まっている。

http://iup.2ch-library.com/i/i020711711715874111271.jpg
5/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/f25ac4cda555f3844da370b7d943ec641aeb215e

[net] IT省つくるべき

33不要不急の名無しさん2020/06/11(木) 15:38:13.90ID:VC/+Z/ew0
IT省作るべきだと思うな。役所独自にやらせようとしても無理よ。
役所業務のIT化推進と文部科学省と協力して次世代に対応させろ。各省に数名のITインテリ置くだけの時代じゃない。

[武漢ウイルス] こんなのがWHOという21世紀現代社会

5不要不急の名無しさん2020/05/21(木) 01:00:05.15ID:u9Gd0NTN0>>8>>10>>16>>46
<WHOテドロス語録>

「人から人への感染リスクは少ない」(1/19)
「緊急事態には当たらない」(1/22)
「WHOは中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬意を表する」(1/28)
「中国から外国人を避難させることは勧めない」(1/28)
「国際社会は過剰反応するな」(1/28)
「渡航や貿易を不必要に妨げる措置をするべきではない」(1/31)
「人の行き来を維持し国境を開放し続けるべきだ」(1/31)
「中国の対応は過去にないほど素晴らしい」(1/31)
「中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう」(1/31)
「中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる」(1/31)
「習近平国家主席のリーダーシップを他の国も見習うべきだ」(1/31)
「中国国外の感染者数が少ないことについて中国に感謝しなければいけない」(1/31)
「大流行をコントロールする中国の能力に信認をおいている」(2/1)
「武漢は英雄だ」(2/4)
「致死率は2%ほどだから、必要以上に怖がることはない」(2/8)
「特定の地域を連想させる名前を肺炎の名称とするのは良くない」(2/12)
「中国のたぐいまれな努力を賞賛する」(2/13)
「新型ウイルスは致命的ではない」(2/18)
「パンデミックには至っていない」(2/24)
「中国の積極果敢な初期対応が感染拡大を防いだ」(2/27)
「感染予防にマスク着用不要。マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」(2/28)

 ↓

「われわれは最初の機会を無駄にした」(3/25)
「1か月前か2か月前に対応していなければならなかった」(3/26)
「マスクを使うべきかの指針に変更を加えるべきかどうか見極める」(4/3)
「マスクは特効薬でない。パンデミックを止めることはできない」(4/7)
「このウイルスを政治問題化しないでほしい」(4/8)
「攻撃は台湾から来た。台湾の外交部は知っていたが、何もせず、むしろ私を批判し始めた」(4/8)
「われわれは天使ではなく、人間なので間違えることもある」(4/9)
「みなさん、ハッピーイースター!」(4/13)
「当初からヒト・ヒト感染に重点置いた」(4/14)
「我々は隠し事はしていない」(4/21)
「我々は最初からコロナは人類が立ち向かう悪魔だと言ってきた」(4/21)
「各国はコロナを政治利用するな」(4/21)
「1人の命も無駄にできない。今こそ声をあげよう、もうたくさんだ!」(4/21)
「私たちはウイルスと長い間つきあうことになる」(4/22)
「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」(4/23)
「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」(4/27)
「WHOが最高の科学と証拠に基づき当初から適切な忠告を出してきた」(4/27)
「WHOは初期の段階から迅速かつ断固たる態度で対応し、世界に対し警告した」(4/29)
「われわれは早い段階に頻繁に警鐘を鳴らした」(4/29)
「WHOが唯一しなかったことは諦めなかったことだ」(4/29)
「タイムリーだった。世界が対応する十分な時間与えた」(5/1)
「スポーツを通して健康を共同で促進していこう」(5/16)
「今後もリーダーシップを発揮していく」(5/19)

少し落ち着いてきた・・?

新型コロナいやん><

[武漢ウイルス] 新型コロナウイルス政府広報のページ(支援情報等)

新型コロナウイルス政府広報
https://corona.go.jp/

支援などの一覧(相談先情報含む)が掲載されています

[武漢ウイルス] 新型コロナの抗体発見

新型コロナの抗体を発見 診断薬や検査薬への応用に期待
朝日新聞社 2020/05/07 18:53
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/新型コロナの抗体を発見-診断薬や検査薬への応用に期待/ar-BB13JrUZ?ocid=spartandhp

 新型コロナウイルスを識別して無力化する抗体が見つかった。花王(本社・東京)と埼玉大発のバイオベンチャー・EMEなどの研究チームが100億種類以上の候補の中から分離に成功し、7日発表した。診断薬や検査薬への応用が期待される。
 抗体はウイルスなどに結合するたんぱく質。チームは、ラクダ科動物に由来し、一般的な抗体の10分の1の大きさで構造も単純な「VHH抗体」と呼ばれる抗体を候補にして探索。新型コロナウイルスによく結びつくが、風邪を起こす他のコロナウイルスには結びつかないものを見つけた。
 新型を効率よく見分けるため、チームは抗体を外部の研究機関に提供するなどして、PCR検査より早い診断・検査への応用を目指す。VHH抗体は改変が容易でウイルスの変異にも対応しやすいうえ、大量生産にも向いているという。
 北里大の協力で、この抗体がウイルスの細胞への感染を抑えることも確認した。治療薬への応用はすぐにはできないが、花王の安全性科学研究所の森本拓也さんは「新型コロナウイルスに対する強い武器の一つになることを祈っている」と話した。(藤波優)

[net] ハンコ文化ついに見直しの兆し

「はんこ文化」見直し本腰 仕事を電子化、テレワーク推進 政府
4/20(月) 19:19配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000088-jij-pol

 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のIT化へ政府が本腰を入れ始めた。

 総務省は20日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を2022年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務(テレワーク)の定着に寄与すると期待される。

 今回議論されるのは「eシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。

 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、30年に20カ国・地域(G20)で1位を目指す新目標も20日発表。IT化に遅れた日本企業がはんこや書類・対面決裁中心の習慣を見直せるかどうかがポイントとなる。 

非常勤を増やすとこういうスパイ事件が今後増大する

iPS研究所非常勤職員の不祥事ニュース

失うもののない非常勤はこういう事件を容易に起こしてしまう可能性が
失うもののある常勤よりもはるかに高い

そのことを日本国と日本国民ははしっかり理解しておくべき

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302名無しさん@1周年2020/04/01(水) 00:50:30.78ID:wugiCQ2R0
>>244
こいつが書いたのもな

 本学は、以下の事案について、本学人事審査委員会の審議を踏まえて、国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則に基づき、iPS細胞研究所非常勤職員に対して懲戒処分を行いました。

本事案の概要は、以下のとおりです。

無断で教授のパソコンを操作し、教授個人宛の機密情報の記載されたメールを開封し閲覧した。

無断で教授の机から機密書類を持ち出し、スキャンしてデータを取得した上で、書類を返却した。

大学の物品であるオーブンレンジについて、購入後数カ月で不具合がないにもかかわらず、大学に無断でメーカーに処分を依頼し、処分した。

教授室に盗撮ビデオカメラを設置して盗撮した。盗撮に関しデータ消去を指示したが、盗撮のデータを削除せず、他の教職員もアクセス可能な共有フォルダに保存していた。

業務上の必要がないにもかかわらず、休日に大学のセキュリティエリアに侵入し、その際、許可なく大学生の子供も同エリアに立ち入らせた。

[武漢ウイルス] えっとね悪いのは中国だから

365名無しさん@1周年2020/03/17(火) 19:26:01.62ID:9/xlGaOB0
えっとね

悪いのは

中国
中国中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国

だから

よく科学技術が盗まれたとかわめいてるやつがいるけど

93名無しさん@1周年2020/03/15(日) 00:40:55.76ID:Gr1T1ruI0
よく科学技術が盗まれたとかわめいてるやつがいるけど、
研究職の待遇が日本では異常に低いから、海外からの応募に応じざるを得ないのが現実。
日本の技術流出の主要な原因は日本社会側にある

[武漢ウイルス] 安倍総理記者会見20200314全文 安倍首相と日本政府の決意

首相記者会見全文(1)「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/200314/plt2003140016-n1.html
2020.3.14 18:45政治政策

新型コロナ特措法施行などについて会見で記者団の質問に答える安倍首相=14日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は14日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みなどについて述べた。記者会見の全文は次の通り。


 「新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日、成立いたしました。これにより、今後万が一緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて、蔓延(まんえん)の防止と、社会機能の維持のため、さまざまな措置をとることが可能となります。この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである。その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大なご協力をいただいた与党野党の全ての関係者の皆さまに厚く御礼(おんれい)を申し上げます」
 「もとより、そうした事態にならないよう国民の皆さまに大変なご苦労とご不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております。その上で、あくまで万が一のための備えをする。そのための法律であります。さまざまな私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、専門家のご意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく考えであります」
 「現時点において感染者の数はなお、増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べてわが国では増加のスピードを抑えられている。これが専門家の皆さんが今週発表した見解です。WHOが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人当たりの感染者数を比べるとわが国は、0.06人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。ただし、事態は時々刻々変化しています。高い緊張感を持って事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えであります。

 「前回の会見で申し上げたように、一、二週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となるとの専門家の皆さんの見解が示されてから2週間あまりが経過しました。そして、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかというのが専門家の皆さんの評価です。この2週間あまり感染拡大を防止するため、現場で学校で職場でそして、地域で。大変なご協力をいただいた全ての国民の皆さまに心より感謝申し上げます。春の選抜(高校野球)など、今月予定されていた各種のスポーツ大会も中止となりました。出場目指し、連日、厳しい練習に打ち込んできた。学生の皆さんの悔しい気持ちは察するにあまりあります。皆さんが応援するご家族や、同級生の前で思い切りその実力を発揮できる。そして、ライバルと正々堂々競い合える日が1日も早く取り戻せるよう全力を尽くすことをお約束します」

 しかしながら、現状は依然として警戒を緩めることはできません。これまでの取り組みについて専門家の皆さんに分析いただき、その結果が示されるまで引き続きご協力いただきますよう改めてお願いいたします。
 未知の部分が多い新型コロナウイルス感染症でしたが、皆さんのご協力をいただき、これまでの対策を進める中で多くのことが分かってきました。これまでのデータでは感染が確認され、かつ、症状のある人の80%が軽傷です。重症化した人でも半数ほどの人が回復しています。クルーズ船も含めれば、感染者の4割以上、600人に及ぶ方々がすでに回復し、退院しておられます。
 他方、お亡くなりになった方は、高齢者の皆さんや基礎疾患のある方に集中しています。今週から全国の高齢者介護施設などへのマスク配布を順次スタートしていますが、こうした皆さんの感染予防に一層取り組む必要があります。そして、重症化を防ぐための対策に検査や医療の支援を集中していくことが重要だと考えています。
 感染力に関してもこれまで感染が確認された方のうち、約8割の方は他の人に感染させていません。つまり、人から人へ、次から次に感染が広がるわけではありません。他方で、スポーツジムやライブハウスなど特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。その共通点は第一に、換気の悪い密閉空間であったこと。第二に、人が密集していたこと。そして第三に、近距離での対話や発声が行われたこと。この三つの条件が同時に重なった場合です。
 この三つの条件が重なる場所は、感染リスクが高い、そのことに最大限の警戒をしていただきたい。自らの身を守る行動を取っていただくよう改めてお願いいたします。言い換えれば、これら三つの条件が同時に重なるような場を避ける、もしくは、できるだけ同時に、重ならないように対策を講じることで、感染のリスクを下げることが可能です。

 この2週間、学校が休校となり、1日のほとんどを自宅で過ごしてきた児童・生徒の皆さんも多いかもしれません。しかし、健康管理、ストレス解消のためにも、人が密集しないようにするなど、安全な環境のもと、屋外に出て、運動の機会も作ってください。
 今後予定されている卒業式についても、安全面での工夫を行った上で、ぜひ実施していただきたいと考えています。参列できない保護者のためにオンラインで参加できるようにする、参列者のいない式を教員の皆さんが楽器演奏で盛り上げる。子供たちの一生に一度の門出を祝うため、各地の教育現場において、厳しい制約条件の中で、本当にさまざまな工夫が行われていることに感謝申し上げます。
 卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます。最後の思い出を作る。この大切な時期に学校を休みとしたことは、大変申し訳なく思っています。皆さんが先生や友達と育んできた絆は決して色あせることはありません。そんな絆を大切にしながら、これからもそれぞれの道で大いに活躍されることを願っています。

 小さなお子さんたちの居場所作り、仕事をせざるを得なくなった保護者の、仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの手当て、給食の中止により、困難に直面する調理業者や酪農家の方々に対する支援、学校休校に伴って生じる、こうしたさまざまな課題への対応を今週決定した第2弾となる緊急対応策に盛り込みました。
 新型コロナウイルス感染症が経済全般にわたって甚大な影響をもたらしています。とりわけ、中小・小規模事業者の皆さんにとっては、事業存続にも関わらず、重大な事態であると認識しています。
 地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、あらゆる手を尽くして事業を継続していただければなりません。そのことによって、地域の雇用、働き場所はしっかりと守り抜いていく。そう決意しています。現下の困難な状況を乗り越えていただくため、雇用調整助成金を全業種で活用いただけるようにしました。そして、これまでの前例にとらわれることなく、実質無利子・無担保の強力な資金繰り対策を全国規模で実施することとしました。

 常に発生している債務についても、返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう、民間金融機関に要請しています。年度末が迫る中、4300億円の財政措置と、1・6兆円の金融措置によって万全を期してまいります。
 制度が使いにくいなど、何か運用に不手際がありましたら、全国に1000カ所を超える相談窓口を設けておりますので、ぜひその声をお寄せください。
 景気悪化への懸念が高まる中で、生活に不安を持って感じておられる皆さんへの当面の対策も講じる考えです。感染が世界的な広がりを見せる中、日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、今後、世界経済のさらなる落ち込みも懸念されます。動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます。
 現在はあくまで感染拡大の防止が最優先でありますが、その後には日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成(かせい)にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。
 その具体的な方策を地域経済の実情を十分に踏まえながら政府与党の総力を挙げて練り上げてまいります。地域の声、現場の声に耳を傾けることで全国津々浦々、心を1つに、まさにワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたいと考えています。

 「今回の緊急対策では、最大の課題である感染拡大防止に向けた施策も盛り込みました。PCR検査については各種の取り組みにより、現時点で前回会見したときよりも、50%多い1日あたり6000件を超える確かな検査を行うことが可能となっています。短時間で検査ができる簡易検査機器の開発も順調に進んでおり、一部については、今月中にに利用を開始できる見込みとなりました。民間検査機関における設備導入を支援することで、一層の能力増強にも努めます。こうした取り組みを通じて、今月中には1日当たり8000件まで検査能力が増強できる見込みです。これを活用していわゆるクラスターと呼ばれる集団による感染の早期発見、早期対応に努めるとともに、患者の早期診断につなげ、重症化予防に取り組んでまいります」

 「緊急時に備えた医療提供体制の整備も急務です。全国で感染症指定医療機関の病床をさらに積み増すことで、既に1万2000床以上の空き病床を確保しました。重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、現時点で、3000個を確保しており、予算措置を講じ、さらなる整備に取り組んでまいります。現在は、対症療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しない。そのことが世界的な不安の最大の原因です。昨日の米国トランプ大統領との電話会談では、治療薬などの研究開発で緊密に協力していくことで一致しました。日本だけでなく、米国や欧州、さらにはWHOも含めて世界の英知を結集することで、治療薬などの開発を一気に加速したい。日本としてリーダーシップを発揮してまいります」
 「世界的な感染の拡大がいまだに止まりません。繰り返しになりますが、今私たちにできることはまず感染の爆発的な拡大を抑えることです。そうすることで、全ての重症者に適切な医療を施すことが可能となり、いわゆる医療崩壊を避けることができます。そして、感染のピークをできるだけ後ろに遅らせることです。そうすることで、治療薬などが開発されるまでの時間稼ぎが可能となります。国民の皆さまには本当に大変なご苦労をおかけしておりますが、引き続きお一人お一人のご協力をお願いいたします」

 「これは、わが国だけの孤独な戦いではありません。世界全体が今、新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっています。昨日はトランプ大統領に続き、フランスのマクロン大統領とも連携を確認しました。G7、G20の枠組みを活用し、経済政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考えです。人類はこれまで幾度も感染症の脅威にさらされながら、そのたびに乗り越えてきました。世界が手を携えれば、乗り越えられない困難などありません」
 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については明日、全ての乗客乗員への検疫対応が終了します。総員3700名を超える船の中で、見えないウイルスと戦うという、前例のない本当に困難を極めたミッションでありましたが、全員への検疫対応を終えることができます。この間、自国民を帰還させるため、チャーター機を派遣するなど、各国の協力に対して感謝申し上げます。そして、医療関係者をはじめ、1カ月半の長きにわたり、過酷な現場で、全力を尽くしてくださった全ての皆さまに心から敬意を表したいです。いかなる困難も力を合わせれば必ずや克服することができる。打ち勝つことができる。私はそう確信しています。私からは以上であります」


 --新型コロナウイルスがどのような状況になれば、緊急事態宣言を発令するのか、客観的な基準は。これまでの危機管理の中で得られた反省点や教訓は

 「あの、今、ご質問にあったようにですね。現時点で感染状況を踏まえれば緊急事態宣言を出すような状態ではないと認識をしています。現時点でですね、数値基準のような形でお示しすることは困難ではありますが、確かにこの私権を制限するという、そういう面もあるわけですから、その判断に当たっては専門家のご意見を伺いながら、慎重に行っていきます。
 なお、緊急事態が宣言された場合には、決定に至った背景等を含めて本日のような私から国民の皆さんにご説明をする機会を設けるなど政府としてできる限りわかりやすい丁寧な説明を行っていく考えであります。まずはそうした状況にならないよう引き続き、高い緊張感を持って政府と自治体が一体となって、感染拡大の防止に全力を尽くしていきます。

 そして今、言われたですね、これまでの対応を振り返ってみてどうだったかということでありますが、例えばクルーズ船についてでありますが、3700名を超えるクルーズ船における見えないウイルスとの戦いという、これは前例のないオペレーションでありました。それに加えまして、また全国規模のイベントの中止、延期、規模縮小や学校の臨時休校要請、管理の強化など国民の皆さまにご協力をいただきながら、あらゆる手だてを講じてきたところであります。その中でクルーズ船におきましても、今までにない対応だったんですが、限られた既にそのときある支援の中でわれわれも最善を尽くしてきたつもりであります。
 しかし、そうした事態がこれから起こったときにですね、あらかじめそのような設備を用意しておけばよかったのかどうかという点においてはですね、まずは今現在の状況に対応することに全力を尽くさなきゃならないわけでありますから、そうした対応がこれは一段落したところにおいてはですね、さまざまな検証を行っていく。そしてもし、次に起こったときにはさらに万全を期していく必要があるんだろうとこう思っております。国内の感染の状況についてはですね、さまざまな手を打った結果ですね、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかというのが専門家の皆さまの評価であろうと思います。今後ともですね、依然として警戒を緩めることができない状況でありますが、国民の健康・生命を守るために全力を尽くしていきたいと思ってます」


 --東京五輪・パラリンピックは予定通り開催できるとの考えか。トランプ米大統領が言う1年延期や規模の縮小、中止となる可能性はあるか。国際オリンピック委員会(IOC)がそれを判断するタイムリミットはいつごろになるか

 「われわれ、東京招致が決定した段階からですね、今年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて全力を挙げてまいりました。そしてそのオリンピック・パラリンピックにおいてはですね、アスリートの皆さんや観客にとって安全で安心な大会になるように、感動を与えられる大会になるように、まさに日本全体、ワンチームとなって力を尽くしてきたところでありますし、現在も準備を進めています」
 「来週にはいよいよですね、聖火を日本に迎え入れることになりますし、私自身、26日には福島を訪れて、聖火リレーでスタートに立ち会わせていただきたいと考えています」
 「IOCのバッハ会長はですね、予定通り本年7月24日の開催に向けて、オリンピックの成功のためにわれわれは全力で努力すると発言をしておられると承知をしておりますが、またこのIOCとですね、世界保健機関(WHO)が緊密な連携のもとで状況を注視していると承知をしております。われわれとしては、そうした方針のもとでIOCを含めた関係者と緊密に連携をとって対応していくことに変わりはありません」
 「トランプ大統領にはですね、昨日私からオリンピックの開催に向けて努力をしている旨を説明をいたしまして、大統領からは、透明性のある努力を評価するという発言がありました。その上でオリンピックの成功に向けて日米で協力をしていくということで一致をしたところ、緊密に連携をしていくということで一致をしたところであります」

 「延長や中止については、その首脳会談では一切話題にはなっていないということでありますが、いずれにせよですね、今後ともIOCともよく連携をしながら、また当然IOCもWHOと緊密に連携をしているわけでありますが、われわれとしてはですね、とにかくこの感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事に開催したいと考えています」


 --中国湖北省滞在の外国人の入国拒否を2月1日から行ったが、中国全土からの入国制限は3月5日だった。今から振り返ると入国制限をした時期が遅かったのではないかという反省はあるか。その判断の際に習近平国家主席の訪日に配慮したのか。

 「まず初めに、習近平国家主席の国賓来日が予定されておりました。この国賓来日が、この中国に対するさまざまな制限に対して影響を与えたのではないかということがよく指摘をされていますが、そんなこと全くありません。政治・行政の最大の使命は国民の健康と命を守ることであります。それを最優先に判断をしてきたところであります」

 「そして、水際対策についてはですね、日本時間1月31日未明のWHOの宣言を受けて新型コロナウイルス感染症を感染症法上の感染症に指定したほか、無症状感染者が生じた事実も踏まえ、入管法に基づく入国拒否措置を講じたところであります」
 「これまで諸外国における感染者数や移動制限措置の動向等を踏まえて、対象地域を順次拡大をしてきたところでございますが、引き続き状況を注視したような分析をし、機能的な措置ですね、躊躇(ちゅうちょ)なく発動していく考えであります。われわれとしては水際対策においてはですね、適切に判断してきたと考えています」


 --景気対策の一環として消費税を一時的に5%に下げるようなことも聞くが、消費税の引き下げについてどのように考えるか

 「今回の感染症が経済に与えている影響については甚大なものがあると考えています。その中でですね、また世界中のマーケットに動揺が見られるわけでありますが、各国当局と、そして日本銀行とも緊密に連携しながら、必要とあればですね、G20(20カ国・地域)の合意に沿って適切に対応していきたいと考えているところであります」
 「えー、まあ、自民党のですね、若手有志の皆様方からも、この際、消費税については思い切った対策をとるべきだという提言もいただいているというふうに承知をしていますが、今回の消費税の引き上げ、昨年の引き上げについてはですね、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要な措置であったということは申し上げてきたところでありますが、今、この経済への影響は、相当な影響があるわけであります」
 「しかし、その中でわれわれはしっかりと雇用を守り抜き、成長軌道に、確かな成長軌道に戻していかなければならないわけでありまして、何をすべきか、何をすべきかということについてはですね、こうした提言も踏まえながら、そして世界経済の動向を注意深く見極めて、さまざまな可能性を想定しながら、今後必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいと、こう考えております」


 --経済対策はどのぐらいの規模と予想するか

 「あの、現在ですね、年度末を迎える中にあって、4300億円のですね、財政措置として、1・6兆円の金融措置を講じたところであります」

 「そしてさらに先ほど冒頭発言させていただいたようにですね、今の段階においては、感染拡大をですね、阻止をするために、全力を尽くしていきたいと、こう思っておりますが、その後においては何とかですね、経済を安定した成長軌道に戻して、そして国民の皆さまの中に活気が戻り、笑顔が戻るように思い切った大胆なメッセージ性の強い対策をしていかなければならないと考えております」
 「そのため、具体的にどういう対策を打っていくかということにおいてはですね、与党とともに練り上げていきたいと考えています。これは国内だけではなくて、世界経済全体が相当、この動揺しているわけでありますから、日本だけではなくて、世界各国G7(先進7カ国)、G20とも協力をしながら、この経済の状況に対応していく必要があるんだろうというふうに、こう思ってます。その際はですね、いずれにしましても、必要なマクロ経済財政政策を打っていきたいと思ってます」


 --感染者の多い北海道の知事が法的根拠のない緊急事態宣言を出して毎週末、外出自粛を要請している。市民生活が制限され、経済も被害を受けている現状をどう見ているか。対策をどうするか。収束の見通しは

 「まず、北海道においてですね、鈴木(直道)知事をはじめ、北海道の皆さまの新型コロナウイルスの闘いに敬意を表したいと思っています。また、北海道の対策については、専門家がその効果についてですね、3月19日を目途として公表する予定があります。今後の対応は、その見解を踏まえることが大切ではないのかなと思います。
 また、例えば、この今、北海道において新たに感染者が出てくる中においてもですね、大変皆さん、道民の皆さんも不安なんだろうと思います。特にマスクについてでありますが、北海道6市町村の市民の方に直接お届けする取り組みを行っておりまして、さらに政府が買い上げたマスクを介護施設等や医療機関に配布をしていく考えでありますし、道民の皆さまの健康を守る措置については、政府としても北海道とですね協力をしながら進めていきたいと思ってます。
 その中においてですね、臨時休校している、休業している状況がいつ解除されるのか。これは本当に子供たちもそうでしょうし、ご両親もですね、学校関係者も大変な関心を持っておられると思いますので、率直に言ってですね、このウイルスについては未知の部分も多いわけであります。今後、推移は予断を許さない部分もあるわけでありまして、感染の現状や感染が発生した事例などについては、しかし、他方、冒頭申し上げたように、分かってきたところもあるわけであります。ですから、今、われわれ、いつこの感染が収束するかというと、残念ながら今、私がここで申し上げる状況にはないわけでありますが、われわれとしてはですね、最初、申し上げたように、できる限り感染が爆発的に広がることがないように全力を挙げています。

 そして、なるべくそのピークを後ろに倒すように努力をしている。なぜやっているかということについては先ほどご説明をさせていただいたところでございますが、その中でですね、あの各地域における感染の状況等も踏まえながら、先ほどの学校をどうするかということでございますが、専門家の意見を聞きながら、再開の判断をしていきたいと考えております。


 --経済対策はどういうものをイメージしているのか。いつごろからその対策は利用可能になるのか

 「あの、景気の悪化について懸念が高まっています。例えば、観光関係の方々、飲食店等々の方々がですね、急速にこの状況が悪くなっているということはわれわれも承知をしております。その中で仕事がなくなるという状況に直面をしておられる方々もたくさんおられます」
 「そうなりますと、この電気料金など公共料金の支払いすら難しいという方々も出てこられることがですね、懸念をされるわけであります。そしてまた所得が大きく減少するなどによってですね、そうした不安を感じておられる皆さまへの手当てについてですね。速やかに検討していきたいと考えています」


 《司会》『では最後に1問とさせてもらいます。手短にお願いします』


 --学生の就職について。新型肺炎の影響で内定取り消しや入社延期の不安など、来月から社会に出ようとする多くの学生の皆さんが不安を抱えている。政府はこうした不安や懸念に対して、どのように今後対応していくのか

 「あの企業においてですね、今の状況を踏まえて、新卒者の採用について見直しの動きがあるということは承知をしております。しかし、この段階においてですね、採用見直しをしなければいけないというのは企業においてもよっぽどの状況に立っているんだろうなと思います。まさにそういう状況になって企業としても大変苦渋の判断をしなければならない」
 「もちろんその中で、学生の皆さんにとってはですね、大変なショックであろうと、動揺もしておられるだろうと思いますが、この社会人としてのスタートラインに立つ人生の節目に、こうした事態に直面した学生のみなさんの痛みについては、これはもう察するに余りあるものであります」

 「3月13日には経済団体等を通じて企業の方々に新卒の採用内定者の取り扱いについて、特段の配慮をお願いをしたところであります。まぁ、一度決めた学生の採用を見直す企業の中には事業活動を縮小せざるを得ないといった厳しい事情を抱えているところもあるだろうと考えられるわけですが、政府としても、雇用の維持と事業の継続を当面、最優先に全力を挙げて対応しているところでありますが、支援を講じております」
 「新規採用に協力をしていただいた企業にはですね、雇用調整助成金の特例により、支援の手立てを講じたところでありますが、これは6カ月間雇用していなければ、今まではですね、仕組みとして、手当てを打つことができなかったのでありますが、新入社員の方にも適用をされるようにしたところでありまして、そうした対応もしっかりとやっていきたいと考えています」
 「そうした手立てを講じたところでありますが、学者の皆さんの前途も考慮して今はですね。何とか予定された採用を実践をしていただきたいと、われわれは考えておりますけれども、こうした支援をしていく考えであります。学生の皆さんにはいろいろと不安を感じておられるでしょうが、政府としてもできる限りのお手伝いをさせていただきたいと、こう思っているところでございます」

 「まぁ企業側にもぜひしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。あの経済においてですね、何といっても、政治の最大の使命は、雇用を確保することであります。われわれもそれをこの7年間、最大の命題として取り組んできたところでありまして、今この厳しい難関においてもですね、とにかく雇用を守る。守り抜くという決意で、あらゆる手段を講じていきたいと考えています」


 《司会「以上を持ちまして記者会見を終わらせていただきます。すいません、予定を過ぎておりますので終わらせていただきます。ちょっと予定しておりますので。(「おかしいですよ」などの声多数)最後に1問だけお答えいただきます」》


 --雇用労働者に対し、フリーランスへの保障が半分であることに疑問が出ているが、どう考えるか

 「今回の臨時休校要請に伴いですね、新たに設ける助成制度については正規・非正規を問わずですね、雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象とはしていなかったフリーランスの方々にも対象を広げるという決断をしたところであります」
 「ただし、こうした方々については、働き方や報酬の定め方がですね、多種多様で実際に支払われる予定であった金額を把握することが容易でない中において、迅速な支払いをすることを第一に考え、勤務実績に関わらず、一定の金額をですね、お支払いすることとしたものであります」
 「その水準については、雇用されている方々についても、勤務実績により支払い水準はさまざまであることとのバランスを考えて、その上で、その上限額の半額程度をですね、定額でお支払いすることとしたものであります」
 「合わせて、緊急小口資金の特例を設けて、一時的な資金が必要な世帯への貸付額を引き上げ、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯にはですね、償還を免除することができるものとしているところであります」


 《司会「どうもありがとうございました。すいません、ちょっと予定を過ぎたので」》

 「まあ、いいんじゃない」


 --緊急事態宣言は私権の制限がある以上、首相や政権に対する信頼が非常に重要になってくる。しかし、黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題では国民の知らないうちに解釈が変更された。しかも口頭決裁という手続きだった。国会答弁も虚偽だった(首相、首をかしげる)。政権への信頼が非常に失われる状況ではないか。信頼を回復するためには黒川検事長の定年延長の閣議決定を取り消す、あるいは口頭決裁で解釈変更したことを撤回することを考えているか

 「法務省においてですね、人事においては法務省としてですね、判断をされたものでありまして、これは国会で繰り返し森雅子法相も答弁をしていると承知をしておりますが、それを受けて閣議決定をしたものでありまして、適切な判断だったと考えております」
 「それと、いわば緊急事態の宣言を出すということはですね、まさにこれは国民の命を守らなければいけないという大きな判断をするわけであります。それはですね、そう簡単な判断ではないわけでありまして、だから先ほど申し上げましたように、より透明性を持っていく。もちろん専門家の皆さまのご意見を伺った上で判断をしていく」

 「そして国民の皆さまにどうしてそういう判断に至ったかということについて納得をしていただくことが必要だろうと思います。私権の制限等がありますから、その際にはこうした形で記者会見を開いて丁寧にご説明をさせていただきたいと考えております」


 《司会「ではですね。すみません、全員を差したいんですけど、あれですけど、あと2問指してもらえますか。同じ会社の方が手を上げられた方はすいません」》


 --米国の非常事態宣言では5兆円余りの財政出動が可能になる。今後、第3弾の緊急経済対策を策定するか。実施の目途は

 「先ほど申し上げた、いわば、この生活に不安を感じておられる方々に対して、直ちに対応しなければならないという対策もあります。それとは別に、この現下のですね。経済情勢、甚大な影響が経済に出ています。これ世界経済においても大変な動揺が見られる中においてですね、マクロ経済的にもどのような対応しなければいけないのか、ということについてはですね、今、私が直ちに金額等々について具体的なことを申し上げることはできませんが、そうしたマクロ経済におけるインパクトに対応できるに十分な対策をですね、対応をしていきたい。具体的な中身につきましては、政府与党においてですね、練り上げていきたいと考えています」


 《司会「はい、最後の1問に指していただきます。真ん中の、男性の、すいません、お名前を、所属があるのかどうか明らかにしてください」》


 --今回の改正特措法に盛り込まれた非常事態宣言が発令されたとき、報道や言論の自由は担保されるのか。自民党の改憲案には緊急事態条項が盛り込まれているが、今回の非常事態宣言が布石とならないか

 「あの、まず報道の自由は守られます。これは明確に申し上げておきたいと思います。それと、いわば報道の内容を変えるようにお願いすると言った答弁は訂正をしたと承知しています。既にですね、そして、緊急事態宣言は先ほど申しましたが、国民のまさに生活、そして健康と命を守るために発動を宣言するわけでありまして、これは各都道府県にですね、そういう措置を執っていただくように、これは、やっていただくことになるわけでありまして、これはわれわれが独占するということは全くないということであります。

 これと自民党の改憲案とは全く別の物であろうと思いますし、そもそも憲法改正というのは3分の2の発議があって、国民の皆さま、国民投票で過半数の賛成を得て成立するものであります。まさに国民の皆さまが決めるものであるとご理解をいただきたいと思います」


[会見終了]

[武漢ウイルス] WHOきわめておそまきながらようやくパンデミック宣言

【速報】WHO、パンデミック宣言

2020/03/12
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012326751000.html

WHO「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」
2020年3月12日 1時40分

WHO「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」
2020年3月12日 1時40分新型コロナウイルス
世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、11日、記者会見で、「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」と述べ、世界的な大流行だとの認識を示しました。

[武漢ウイルス] ようやく外国人入国制限

259名無しさん@1周年2020/03/05(木) 17:02:03.36ID:/j83wcxc0>>293>>401
概要
・中国と韓国からの入国者全員が対象
・ビザは効力を停止し韓国客は来日自粛要請
・武漢便チャーター便と同様に2週間隔離
・航空機は成田と関空のみに限定、船は禁止

【独自】中韓からの入国者全員を停留・隔離へ…政府方針
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200305-OYT1T50229/

政府は5日、新型コロナウイルスの感染防止策として、
中国と韓国からの入国者全員について、検疫法に基づき、
医療施設などで停留するか、政府指定の施設で2週間隔離
したうえで入国許可を出す方向で調整に入った。中国と韓国
に発行済みの査証(ビザ)は効力を停止し、観光客の
来日自粛を要請する。

また、中国と韓国からの航空便は到着空港を成田空港と
関西国際空港に限定。さらに船舶は旅客運送を停止するように要請する。

安倍首相は5日夕、新型コロナウイルス感染症の対策本部
を首相官邸で開き、これらの中国、韓国に対する
入国制限措置を表明する見通しだ。

[武漢ウイルス] 中国は日本新型肺炎と呼称

283名無しさん@1周年2020/02/29(土) 03:03:34.30ID:odW4KWhF0
中国はいま、日本新型肺炎でキャンペーンはってる卑劣な国。

もはや新型コロナウイルスではなく、武漢肺炎で統一するべき。

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