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[news] 健康関連ニュース備忘録

健康、生命に関するニュースの備忘録です。

追記
5年ずらします(元記事年月日20190820)

[news] 統計関連ニュース備忘録

統計関連ニュースの備忘録です。

追記
5年ずらします(元記事年月日20190730)

[news] 国保関連ニュース備忘録

現代日本の財政を最も圧迫させている医療、国民健康保険等のニュース備忘録です。

追記 5年ずらします(元記事年月日20190226)

[news] プログラム関連ニュース備忘録

プログラム、プログラマ等に関するニュースの備忘録です。

追記
5年ずらします(元記事年月日20181120)

[news] 大学・文科省等関連ニュース備忘録

大学・文科省等に関するニュースの備忘録です。

追記 日付5年ずらします(元記事年月日20180111)

[news] 国際ニュース関連備忘録

国際ニュース関連備忘録です。

追記20200203
日付3年ずらします

[news] 法務関連ニュース備忘録

法務関連ニュースの備忘録です。

情報業界では過去の法律の範疇を越える社会事象が多く発生します。情報社会をうまく渡っていくためには現状の法務の知識や新たな法律制定などについての知識を得ていくことも重要な課題になります。

追記20200203
日付3年ずらします

[news] 経済ニュース関連備忘録

経済ニュース関連の備忘録です。

追記20200202 日付2年ずらします。

[news] 新婚家庭への補助 by 内閣府

内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増

1どどん ★2020/09/20(日) 21:18:45.31ID:S+7SKDIS9
 内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下(2)世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。

 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/36de52f8cfa25b14a8b61f53a43cd66850e39d0e

[news] 日本の大学の欠点

東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因
服部 素之 2020/09/18 17:00

文春オンライン

 私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。

 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education(以下、THE)」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。

日本の多くの大学の世界ランキングはここ10年ほど大きく低下

 このニュースに対して、「中国の大学が東大より上位に位置し、アジアのトップになる」ということにショックを受ける反応が多くあったように見受けられた。

 しかしながら、日本にとってより深刻な点だと私が感じるのは、「中国の大学が伸びているという話とはほぼ関係なく、日本の多くの大学の世界ランキングがここ10年ほど大きく低下している」ということだ。ここからは、その状況の解説とそれに対する提言をしたいと思う。

 なお、下記の解説および提言は、日本の大学の中でも私の専門である理系分野や法人化の対象となった国立大学を中心とした話となっている点についてご留意いただきたい。

「英語圏の大学じゃないから不利」は関係なし
 さて、今回の世界大学ランキング発表に関連し、ツイッター上では「世界大学ランキングは英語圏の大学が有利」「国際化の度合いが重視されるので、英語圏の大学ではない日本は不利」といった内容のコメントが散見された。

 そういった要素も確かにある程度はあるかもしれないが、それらの指摘は「多くの大学の順位が大きく伸びている中国は英語圏ではない」「そもそも世界大学ランキングにおいて国際化の指標は評価項目全体のごく一部でしかない」という事実に反する。

 それでは、世界大学ランキングにおける日本の大学の大幅な順位低下の理由は何か? 結論から述べると、世界大学ランキングにおいて最も重視されるのは研究力だが、その研究力が日本の大学において近年大きく低下しているからだと考えられる。

新興国の伸び関係なく、ほぼ「一人負け」の日本
 実際、「THE」世界大学ランキングの評価項目をみてみると、研究内容とそれに伴う論文の引用数の要素の2点が6割を占めている。「THE」と並ぶ著名な世界大学ランキングである「QS」においてもそれは同様だ。

 日本の科学技術分野における「研究力」低下は周知の事実だ。文部科学省直轄の「科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)」が毎年発行している 「科学技術指標」 という調査報告書によると、主要国の中でほぼ唯一日本だけが科学技術論文の「量」(論文数)と「質(引用数トップ1%・10%論文数)」共に大きく停滞していることがわかる。これは「中国をはじめとする新興国が伸びた分、日本が落ちた」というレベルではなく、ほぼ一人負けといっていい状況なのが下記の表からわかると思う。

 現状、「引用数トップ10%論文数ランキングでは、インドとほぼ同水準」、「引用数トップ1%論文数では、イタリアに抜かれ、オランダと同水準」であり、「論文総数についても主要国で唯一純減」という状況だ。逆に中国は質・量ともに近年大きく伸び、アメリカに次ぐ順位まで来ていることがわかる。

大きく裏目に出た「選択と集中」
 こういった状況の中、「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下するのも自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か? その大きな要因として大学教員らからよく指摘されるのが、研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。

「選択と集中」政策は、大まかにいえば「今後重要であることが期待される研究分野および当該分野の主要研究者に対して重点的に研究費を投資する」といった政策だ。この手法でうまくいく分野もあるのかもしれないが、少なくとも大学における基礎研究に対して全面的に導入するにはかなりそぐわない手法であると思われる。

「何が当たるか」事前に予測することは極めて困難
 理由は簡単で「基礎研究分野において何が当たりかどうか事前に予測することが極めて困難」だからだ。また、個々の研究者に過度に研究費を集中させることは、投資した研究費に比例した成果へと必ずしもつながらないということは各種統計で示されている。

 よって、基礎研究分野の場合、重要なのは「選択と集中」ではなく、むしろ研究分野、研究人口、その両方における「裾野の広さ」だと私は考えている。

 しかしながら、内閣府による「科学技術基本計画」をはじめとしてかなりの長期間にわたって日本の科学技術政策において「選択と集中」が重視されてきた。察するに、経済が停滞し、科学技術予算も伸び悩む中、少しでも予算配分の効率化を図ったのかもしれないが、結果的にはそれが大きく裏目に出たと言わざるをえない。

「出張が自腹」「研究室の電気代だけで…」日本の大学の悲惨な実態
 また、今世紀に入ってからの「国立大学の法人化」により、それまで文部科学省の内部組織であった国立大学が「国立大学法人」としてそれぞれ独立した法人に再編された。

 この「国立大学の法人化」以後、国立大学の収入の要である国からの運営交付金の削減が続いており、これまで総額2000億円以上が削減されている。それにより教員採用抑制等、様々なものが影響を受けたが、今回の話題と特に関係があるのが、校費(大学から各研究室に対して支給される研究費)の減少だ。

 校費が減少したことで、研究者にとっては競争的研究費(科研費等、応募した研究課題の中から審査により採用された場合のみ得られる研究費)の獲得がますます重要になった。しかし、その競争的研究費に対しても「選択と集中」が進められた結果、何が起こったのかというと、多くの研究者にとって研究環境が悪化したのである。

 競争的研究費の代表例である科研費の採択率はおおむね20%-30%程度とそれほど高い採択率ではない。その一方、私や大学教員の友人らが見聞きした範囲だけでも、「プリンター印刷費用と研究室の電気代だけで校費がなくなる」「校費が足りず、研究関連の出張が自腹となってしまっている」「卒研生が実験するための消耗品代が捻出できず、卒業研究をまともに行うことができない」といった話があり、現状、校費だけで研究室を運営するのは極めて難しい状況のようだ。

 また、あわせて大学教員の 研究時間の減少 についても報告がある 。「研究可能な環境にいる大学教員」が減少すれば、日本の大学からの論文数が伸びないのは明らかではないだろうか。

 では、「選択と集中」の結果、少なくとも質は伸びたのかというと、さきほどの引用回数上位論文の国別ランキングにもあるように「質」も伸びているとは言い難い状況だ。つまり、「選択と集中」政策の根幹である「当たりそうな馬券だけバンバン買おう!」という考え自体がまさに「ハズレ馬券」であったといえるのではないかと思う。

上海で見た、中国の「大学院生支援」の手厚さ
 さて、このような状況を踏まえ、「運営交付金を以前の水準に戻すこと」をまず提言したい。それに加え、「選択と集中」とは逆の方策、つまり先に述べたような「研究の裾野」を広げるための方策がさらに必要だと考える。

 中国の大学が最近大きく伸びていることから「すごい額の給料や研究費をもらっているのでしょう」と日本の人から言われることが多いが、残念ながら(?)今のところそういう状況には、私も私の同僚たちもなってはいない。巷のそういったバブリーな印象論ではなく、それよりも私がこの5年間見聞きした「中国にお金がそれほどない頃から地道に続けている、研究の裾野を拡大するための方策」を紹介したい。

 まず第一に必要なのは「大学院生への経済支援」だ。私が所属する復旦大学生命科学学院を含め、中国における多くの大学院で、「大学院生への給与支給」「授業料の(実質)無料化」「格安の学生寮」の提供が実現されている。

 具体的には、私の学院の博士課程院生の場合、授業料相当額の経済支援に加え、だいたい毎月約6-7万円が追加支給される。月6-7万円というと日本の感覚だと少なく聞こえるかもしれないが、学生寮の家賃はわずか年1万円程度で、大学食堂が一食あたり100-200円程度だから、アルバイトや実家からの仕送りの必要なく生活可能だ。

 こういった支援により、博士のタマゴである学生さんたちが経済的な心配なく大学院に進学できるというのは、「研究の裾野」を広げる上で非常に重要な要素だと思う。実際、日本では博士課程進学者の減少が続いているが、中国で「博士課程に学生さんがなかなかこない」という話を聞いたことがない。日本においても大学院生、特に博士課程の学生が原則的に何らかの経済支援を受けられるような枠組みの整備が望ましいと考えている。

 また、理系の実験科学分野では「共通機器整備」の拡充が必要だ。研究機器、特にある程度高額の機器導入において、アメリカや中国のしくみと日本とで大きく違う点として、日本では、大学や専攻単位で導入するのではなく、個々の研究室がそれぞれの研究費において導入することが多い、という点がある。

 高額な機器はおいそれと購入できるものではないので、日本の若手や中堅の研究者が新しく研究室を立ち上げる際の大きなハードルになっているといえよう。また、場合によっては隣同士の研究室で似たような高額機器を買っているようなケースもあり、研究費の効率使用という観点からみても問題と思われる。

 それに対して、中国ではいわゆる競争的研究資金から高額の実験機器を買うことはあまりない。たとえば、うちの学院では大学着任時に支給されるスタートアップ予算や「国家重点実験室」という共通機器整備のための国からの支援によってそれら必要な機器を確保することが多い。

 特に後者の「国家重点実験室」については、中国がまだ経済的に厳しかった1984年から続いている共通機器整備支援の制度で、お金がない時代だからこそお金をうまく使おうという知恵が反映された制度だと感じる。

日本の政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」
 最近日本でも文科省から共通機器整備に向けた動きがはじまりつつあり、非常に良い流れだと思う。ただ、そのような日本の政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」であることが多く、「時限プロジェクトが終わると機器は補修もされず、野ざらしになる」ということもある。よって、日本の新しい取り組みが、以前のような短期的なものではなく、中国における「国家重点実験室」のような地道かつ継続的な取り組みとなることを願っている。

 以上をまとめると、私の提案としては「各研究室への校費の額を回復させる」「大学院生への経済支援を拡充し、学生さんが安心して大学院進学できる環境を提供する」「共通機器整備制度の拡充により、研究室単位で高額機器を買わなくても研究できる体制を整える」というものだ。

 これらがもし実現すれば、日本の多くの大学における研究の裾野は大きく広がり、日本の大学、特に地方の大学が再び元気を取り戻すことにつながると信じている。

(服部 素之)

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E3%82%88%E3%82%8A%E4%B8%8B%E4%BD%8D%E3%81%AB-%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F-%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0-%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%B2%A0%E3%81%91-%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0/ar-BB19axds?ocid=msedgntp

[news] 預託ビジネスを原則禁止に

豊田商事、安愚楽牧場、ケフィア…繰り返される販売預託商法 来年原則禁止へ
9/18(金) 18:25配信

詐欺容疑で逮捕され、捜査員とともに車に乗り込むジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者=東京都文京区で2020年9月18日午前7時29分、手塚耕一郎撮影

 ジャパンライフのように会社側が顧客に購入させた商品を預かり、配当を約束する販売預託商法を巡ってはこれまでも、消費者被害が繰り返されてきた。消費者庁は現在の預託法に基づく規制では、手口を変えて引き起こされる被害への対応が後手に回り、限界があるとして、来年の通常国会に同法改正案を提出し、販売預託商法を原則禁止する方針だ。

【写真特集】ジャパンライフの山口元会長、逮捕の一部始終

 販売預託商法の問題は、1985年に経営破綻した豊田商事の詐欺事件をきっかけに広く知られるようになった。客が購入した地金を預かって運用し、配当を支払うという触れ込みだったが、実際には、同社は地金をほとんど保有していなかった。被害者は約3万人、被害総額は約2025億円とされる。

 事件がきっかけとなり、86年に預託法が制定された。事業者が故意に事実と異なる説明をすることを禁じ、契約内容を明記した書面の交付を義務づけた。だが、規制対象は政令で指定された貴金属などの商品やゴルフ場利用権などの権利を扱う事業者のみ。新たな商品や権利による問題が生じる度に追加指定して、規制対象に加える必要があった。また、業者は新規の顧客が支払った代金を別の客の配当に回す自転車操業で運営しているケースが多く、配当が続く間は問題が表面化しづらい側面があった。同庁幹部は「現行法での対応では限界」と話す。

 近年でも「和牛オーナー制度」が行き詰まり2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」(被害総額約4200億円)や、加工食品のオーナーを募り18年に経営破綻した「ケフィア事業振興会」(同約1000億円)など、大規模な被害が続いている。消費者庁によると、現在も約40社が販売預託商法を行っている。

 同庁は規制強化のため2月から有識者による検討会で議論。5月の検討会ではこうした商法自体の原則禁止を望む意見が相次ぎ、8月に報告書をまとめた。これを受け同庁は、来年の通常国会で販売預託商法を原則禁止とすることを目指す。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は「販売預託商法は大型被害を出し続けてきた。国が禁止の姿勢を明確に示したことの意味は大きい」と評価する。【小川祐希】

最終更新:9/18(金) 22:39
毎日新聞

[news] 安倍総理辞意表明

大変お疲れ様でした
ご回復を祈念いたします

[news] 中国からの謎の種まかないで

中国から?日本各地に謎の種届く 農水省「植えないで」
7/31(金) 15:30配信

朝日新聞デジタル
神奈川県三浦市の男性宅に届いた種とみられるもの(三浦市役所提供)

 「植物の種子のようなものが入った国際郵便が届いた」との相談が各地の消費生活センターに寄せられている。中国から送られたとみられ、狙いは不明だ。農林水産省によると、一部はネギの種とみられ、30日に「有害な病害虫が付着している可能性がある」として、植えずに相談するよう呼びかけを始めた。同様の事例は米国でも相次ぎ、米農務省も注意を呼びかけている。

 28日に国際郵便の白い封筒(縦約16センチ、横約12センチ)が自宅に届いた神奈川県三浦市の男性(68)によると、中には透明の袋に種子のような物が100個ほど入っていた。「CHINA POST」と書かれた伝票も入っていたが、差し出人の名前はなく、英語で「広東省深圳(しんせん)市」とだけ表記。中身は英語で「宝石」と記され、宛先欄には男性の住所、名前、携帯電話番号が正しく書かれていた。請求書などは入っていなかった。

 男性は「通販で間違えて頼んだものかもしれないと思って開いた。庭にまくことも考えたが、『危ないかもしれない』と思い直して三浦市役所に連絡した」と話す。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc78128787780bc31b0430e0a9d20481a351e62f

[news] 認知症になると銀行口座が凍結されます

599名無しさん@1周年2020/01/12(日) 21:51:10.91ID:rrO7NzmS0>>601
>>598
https://nakamaaru.asahi.com/article/12488923
とにかく親が認知症であることを絶対隠せ
そして委任状を作って紛失届を本人名義で出せ
頭はしっかりしてるが体が不自由で窓口に行けないと言え
電話確認とかされたときに出る相手を作っとけ

正直に言うと口座が凍結される

[news] AI関連ニュース備忘録

AI関連ニュース備忘録です。

[news] 「就職氷河期」世代の当事者らで作る初の全国団体が発足

「就職氷河期」世代、初の全国団体発足…「一緒に人生を取り戻したい人来て」 ★3

1首都圏の虎 ★2020/01/11(土) 16:49:40.56ID:J4ix2QK49>>10>>20
バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる「就職氷河期」世代の当事者らで作る初の全国団体が発足しました。

「当事者として、一緒に人生を取り戻したい人にきてほしいです。また、いままで自分に価値が無いんじゃないかとか、踏みにじられて自分なんかって思っている方にあきらめないで欲しい」(就職氷河期世代当事者全国ネットワーク 増山麗奈代表)

10日、都内で開かれた全国団体の発足会見には、2000年前後に就職活動をした「就職氷河期」世代の当事者らが参加し、この世代をとりまく雇用環境の厳しさを訴えました。「就職氷河期」世代が中心となって全国団体が作られるのは初めてのことで、団体では今後、世代間格差の是正や「フルタイムで働けない人でも正社員になれる制度」など、待遇の改善を求めていく方針です。

「就職氷河期」世代をめぐっては、政府も支援が必要として、今後3年間で600億円を超える予算を投じ、この世代の正規雇用を30万人増やすという目標を示しています。(10日20:39)

1/11(土) 3:12
TBS系(JNN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200111-00000013-jnn-soci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200111-00000013-jnn-000-thumb.jpg

[news] イラン情勢

1みんと ★2020/01/06(月) 00:30:13.75ID:Ix5knjsA9>>55
 外務省は、イラン革命防衛隊の司令官がアメリカの空爆により殺害されたことを受け、「中東地域各国で不測の事態が発生するおそれがある」として注意喚起しています。

 外務省は5日、「中東地域における緊張の高まりに関する注意喚起」とする広域情報を発出しました。

 この中では、アメリカの空爆でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官らが殺害されたことを受けイラン政府が報復を警告していて、「当面の間、中東地域においては不測の事態が発生するおそれがある」としています。

 そのうえで、複数の情報源から最新情報を収集し、急に情勢が変化した場合には速やかに安全な地域に退避することなどを求めています。

TBS NEWS (05日20:47)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3871286.html

[news] 詐欺関連ニュース備忘録

日本人は詐欺に引っ掛かりやすいので注意しましょう。

詐欺関連備忘録を作成します。

[news] 患者ビッグデータの結合

1みつを ★2020/01/04(土) 04:43:35.47ID:/ofuK1na9>>15
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012234991000.html

医療ビッグデータをAIで解析 治療などに活用本格化
2020年1月4日 4時28分医療

電子カルテに記録された患者の情報など、大量の医療データを集約し、人工知能=AIを活用するなどして病気の治療などに役立てる国の取り組みがことし本格的に始まります。

電子カルテやCT画像のデータといった患者に関わる大量の情報=「医療ビッグデータ」をAIを活用するなどして解析すると、病気の早期発見や、最適な治療の選択、それに新薬の開発にも役立つと考えられています。

しかし患者に関する情報は全国の医療機関に分散しているうえ、匿名にされておらず、活用が難しい状態が続いてきました。

こうした中で、内閣府などは先月、医療機関が持つ患者のデータを匿名にする事業者を初めて認定しました。

これは研究機関や企業に患者データを提供し、活用してもらう仕組みを整備する「次世代医療基盤法」に基づくもので、認定を受けた京都大学の名誉教授が代表理事を務める「一般社団法人ライフデータイニシアティブ」などは大規模な病院を中心に患者のデータを集めて匿名化し、2021年度には年間500万人分を超えるデータを集めるとしています。

早ければ、ことし春以降、研究機関や製薬会社などにデータを提供できるようになるということで、医療ビッグデータの活用が本格的に始まることになります。

内閣府医療情報基盤担当室の田中謙一参事官は「一人一人の医療情報の提供が次の世代の医療の進歩につながる」と話しています。

23名無しさん@1周年2020/01/04(土) 14:27:02.16ID:0JeZCOiM0
一般社団法人ではセキュリティ弱いんではないかい
特定財団法人あたりのしばりが必要なように思われる

[news] ファーウェイ等による情報傍受

1ばーど ★2018/12/13(木) 08:42:01.63ID:CAP_USER9>>786>>795
政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺(まひ)するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)などが念頭にある。

政府は既に中央省庁の情報通信機器の調達に関して指針をまとめている。通信回線…

2018/12/13 6:24日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38844750S8A211C1MM8000/?nf=1

[news] 畜産関連ニュース備忘録

畜産関連ニュースの備忘録です。

[news] Facebookでのいいね!はその情報がFacebook役員に知られます

あちこちのWebページに設置してある「Facebookいいね!ボタン」が悪さしています。
(本ページにも設置してあります)

このFacebookいいねを押すと、
・ボタン押せる人はFacebookユーザーのみ。そのユーザーの名前や個人情報など。
・どこの変な怪しいページでいいねボタン押したかの情報。
をセットでFacebook本社にユーザーには内緒(規定には小さくその旨かかれてるらしい)で送信する仕組み。

Facebookはホントに恐ろしい。
こういうのがネット社会の恐ろしさです。

1孤高の旅人 ★2018/02/25(日) 12:36:07.40ID:CAP_USER9>>195>>203
いいね!設置サイト、閲覧だけで個人情報送信
2018年02月25日 11時57分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180224-OYT1T50128.html
 世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)フェイスブック(FB)が、「いいね!」ボタンを設置した外部のウェブサイトを通じて、利用者の「個人情報」を大量に集めている。
 「いいね!」の設置サイトを閲覧するとクリックしなくても自動的に端末情報などがFBに送られ、FBの保有する利用者登録情報と紐ひもづけされるためだ。「いいね!」は国内の公的機関や企業をはじめ、医療情報サイトなどにも設置されているが、こうした機能があることを認識しているサイトは少ない。専門家は個人情報保護法に抵触する可能性を指摘している。
 FBの情報収集を巡っては今月、ベルギーの裁判所がプライバシー侵害を認定。FBは「海外では対応を検討しているが、日本では予定はない」としている。
 読売新聞がFBの「いいね!」「シェア」「ログイン」などの設置状況を調べたところ、1月末現在で全国上場企業の売上高トップ100社のうち半数以上で確認。外務、財務、農水省、警察庁などの公的機関や、アダルトサイト、医療情報サイト、患者らが病状をつづる「病気ブログ」でも多数設置されている。
 これらのプログラムはFBによって無償提供され、誰でも自由に設置できる。サイト運営者にとっては、コンテンツ拡散などに役立つが、設置すると、サイトを閲覧した端末に端末識別情報や閲覧サイト情報などをFBのサーバーに送信させる仕組みになっている。
 端末の識別情報は単独では個人情報保護法の規制対象外のため、こうした閲覧履歴の収集はFB以外の事業者も普通に行っているが、実名登録が原則のFBの場合、利用者の氏名等の登録情報と結びつけ、個人情報として蓄積することになる。FBは、こうした一人一人の関心や嗜好しこうがわかる閲覧履歴をもとに、FB内外での広告に活用している。
 FBは「現在は、自社の規約で説明している」としているが、利用者には、どのサイトに「いいね!」が置かれているか閲覧するまで分からず、閲覧するとその瞬間に情報が送信されるため、拒否できない状態だ。
一方、設置サイト側は「商品の宣伝になると思って設置しただけで、まさか閲覧するだけで情報送信させる仕組みとは思わなかった」(自動車メーカー)などと説明し、自社サイトの規約で説明しているケースはほとんどなかった。
 プライバシー問題に詳しい情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道はるみち教授の話「利用者にとっては予測も拒否もできない情報収集。規約も分かりにくく、送信に気づかない人も多いことを考えると個人情報保護法の求める適正取得の義務に違反する可能性がある」

[news] 社会関連ニュース備忘録

社会関連ニュースの備忘録です

[news] PC関連ニュース備忘録

PC関連ニュースの備忘録です。


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