日本畜産統計戦略会議（JCSAS）

健康、生命に関するニュースの備忘録です。

追記
5年ずらします（元記事年月日20190820）

統計関連ニュースの備忘録です。

追記
5年ずらします（元記事年月日20190730）

現代日本の財政を最も圧迫させている医療、国民健康保険等のニュース備忘録です。 追記 5年ずらします（元記事年月日20190226）

プログラム、プログラマ等に関するニュースの備忘録です。

追記
5年ずらします（元記事年月日20181120）

大学・文科省等に関するニュースの備忘録です。

追記 日付5年ずらします（元記事年月日20180111）

国際ニュース関連備忘録です。

追記20200203
日付3年ずらします

法務関連ニュースの備忘録です。

情報業界では過去の法律の範疇を越える社会事象が多く発生します。情報社会をうまく渡っていくためには現状の法務の知識や新たな法律制定などについての知識を得ていくことも重要な課題になります。

追記20200203
日付3年ずらします

【NHK】全国の農業従事者は5年前から23.1％減少　平均年齢67.8歳　農林水産省は検討会を設置へ [みの★]

1みの ★2021/05/04(火) 07:29:41.14ID:7xFwhCll9
　全国で農業に従事している人の数は、5年前に比べて20％余り減ったことが分かり、農林水産省は今月中にも新たな検討会を設け、若い世代の就農を促す対策について集中的に議論を行うことになりました。

　農林水産省は5年に1度、全国の農林業関係者を対象に農業版の国勢調査、「農林業センサス」を行っていて、このほど結果がまとまりました。

　それによりますと、去年2月1日時点で全国で農業に従事している人は152万人で5年前に比べ45万7000人、率にして23.1％減りました。

　このうち、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で5年前から0.8歳上昇し、担い手の減少と高齢化に依然として歯止めがかかっていません。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013010401000.html
2021年5月3日　7時50分

【人事院】国家公務員の総合職採用に「デジタル」区分新設　令和４年度から [香味焙煎★]

1香味焙煎 ★2021/04/26(月) 19:11:27.71ID:MXGn4dzO9
人事院は２６日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員の総合職採用に「デジタル」区分を新設すると発表した。令和４年度の試験（５年春採用）から実施する。今年９月にデジタル庁が発足予定であることを踏まえ、専門的知識を持った人材を確保する狙い。

総合職を導入した平成２４年度に現行の試験体系となってから、区分の新設は初めて。採用人数は今後、各省庁の要請を踏まえて決める。

デジタル区分の筆記試験では、著作権分野などを想定した「情報と社会」などの科目を新設する。これまで「工学」区分の試験で出題していたデジタル関連分野は、デジタル区分で出題する。

人事院は今後、試験の詳細や例題をホームページに掲載する予定。

産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/210426/plt2104260028-n1.html

経済ニュース関連の備忘録です。 追記20200202 日付2年ずらします。

菅首相が年頭所感　「皆さまと未曽有の国難を乗り越える」

1首都圏の虎 ★2021/01/01(金) 04:56:00.28ID:fnDB6H8I9>>555>>556>>557>>567>>575>>578>>580>>600
※産経新聞

菅義偉（すが・よしひで）首相は１日付で年頭所感を発表した。全文は次の通り。

◇

　謹んで、新年のごあいさつを申し上げます。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くしてまいります。

　この年末年始にかけても、医療、保健所、介護の現場で昼夜を問わず、ウイルスとの闘いにご尽力いただいている全ての皆さまに、改めて心より感謝を申し上げます。

　菅内閣は、国民の皆さまの命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。皆さまとともに、この未曽有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げてまいります。

　わが国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます。

　コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出します。農業改革や観光政策などを通じて、わが国の消費の多くを占める地方の経済を活性化させ、日本全体を元気にしてまいります。

　国際情勢の不透明さが増す中にあっても、わが国の確固たる外交方針は揺らぎません。日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いてまいります。

　コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。わが国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。

　そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京五輪・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります。

　本年も、国民の皆さまにとって何が「当たり前のこと」なのかをしっかりと見極め、「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。国民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

　令和３年１月１日

　内閣総理大臣　菅義偉

https://news.yahoo.co.jp/articles/69a2e121e97d515840321538878feee38be15a8c

帰還のはやぶさ2カプセルを回収 豪州の砂漠で、火球として目視
共同通信社 2020/12/06 08:20

6日未明、オーストラリア南部クーバーペディの上空で観測された、大気圏に突入した「はやぶさ2」のカプセルの火球（共同）© KYODONEWS 6日未明、オーストラリア南部クーバーペディの上空で観測された、大気圏に突入した「はやぶさ2」のカプセルの火球（共同）

　【クーバーペディ（オーストラリア南部）共同】宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が投下した小惑星りゅうぐうの石が入るカプセルは6日午前4時ごろ（日本時間午前2時半ごろ）、大気圏に突入し、着地点のオーストラリアの砂漠めがけて落下、地球に帰還した。

　カプセルは大気圏で燃え、火球として目視された。JAXAによると、カプセルを探していたヘリコプターのチームが、着地を予定していたオーストラリア南部ウーメラ近くの砂漠でカプセルを発見、回収した。初代に続く快挙となる。6年間で約52億キロを飛行した探査は完了を迎える。

【香川】５例目の鳥インフルエンザ発生　約7万９０００羽を殺処分

1靄々 ★2020/11/15(日) 20:11:26.58ID:LrI21bgl9>>13
香川県で5例目の鳥インフルエンザ発生　約7万９０００羽を殺処分

　鳥インフルエンザの発生が相次いでいる香川県で、また、別の養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが検出されました。

　香川県では、今シーズン５例目となります。

　５例目の鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは、卵をとるための鶏を飼育している香川県三豊市の養鶏場です。

　香川県によりますと、14日朝、この養鶏場から「死んでいるニワトリが多い」と連絡があり、遺伝子検査を行った結果、高病原性と見られる「Ｈ５亜型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。

　この養鶏場では、約7万9000羽が飼育されていて、香川県は、15日午前5時から消毒と殺処分を行っています。


※以下略、全文はソースからご覧ください。

鳥インフルエンザの発生が相次ぐ香川県　三豊市の養鶏場で５例目
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201115-11270128-ksbv-000-1-view.jpg

455ニューノーマルの名無しさん2020/10/24(土) 11:25:24.01ID:4y8Jo6i30
中止になったら返金されない規約になってるからな、
延期扱いのこれで今払い戻し受けないと損するよ

内閣府、新婚生活60万円補助へ　少子化対策で倍増

1どどん ★2020/09/20(日) 21:18:45.31ID:S+7SKDIS9
　内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

　対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。

　年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/36de52f8cfa25b14a8b61f53a43cd66850e39d0e

東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因
服部 素之 2020/09/18 17:00

文春オンライン

　私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。

　本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。

日本の多くの大学の世界ランキングはここ10年ほど大きく低下

　このニュースに対して、「中国の大学が東大より上位に位置し、アジアのトップになる」ということにショックを受ける反応が多くあったように見受けられた。

　しかしながら、日本にとってより深刻な点だと私が感じるのは、「中国の大学が伸びているという話とはほぼ関係なく、日本の多くの大学の世界ランキングがここ10年ほど大きく低下している」ということだ。ここからは、その状況の解説とそれに対する提言をしたいと思う。

　なお、下記の解説および提言は、日本の大学の中でも私の専門である理系分野や法人化の対象となった国立大学を中心とした話となっている点についてご留意いただきたい。

「英語圏の大学じゃないから不利」は関係なし
　さて、今回の世界大学ランキング発表に関連し、ツイッター上では「世界大学ランキングは英語圏の大学が有利」「国際化の度合いが重視されるので、英語圏の大学ではない日本は不利」といった内容のコメントが散見された。

　そういった要素も確かにある程度はあるかもしれないが、それらの指摘は「多くの大学の順位が大きく伸びている中国は英語圏ではない」「そもそも世界大学ランキングにおいて国際化の指標は評価項目全体のごく一部でしかない」という事実に反する。

　それでは、世界大学ランキングにおける日本の大学の大幅な順位低下の理由は何か？ 結論から述べると、世界大学ランキングにおいて最も重視されるのは研究力だが、その研究力が日本の大学において近年大きく低下しているからだと考えられる。

新興国の伸び関係なく、ほぼ「一人負け」の日本
　実際、「THE」世界大学ランキングの評価項目をみてみると、研究内容とそれに伴う論文の引用数の要素の2点が6割を占めている。「THE」と並ぶ著名な世界大学ランキングである「QS」においてもそれは同様だ。

　日本の科学技術分野における「研究力」低下は周知の事実だ。文部科学省直轄の「科学技術・学術政策研究所 （NISTEP）」が毎年発行している 「科学技術指標」 という調査報告書によると、主要国の中でほぼ唯一日本だけが科学技術論文の「量」（論文数）と「質（引用数トップ1%・10%論文数）」共に大きく停滞していることがわかる。これは「中国をはじめとする新興国が伸びた分、日本が落ちた」というレベルではなく、ほぼ一人負けといっていい状況なのが下記の表からわかると思う。

　現状、「引用数トップ10%論文数ランキングでは、インドとほぼ同水準」、「引用数トップ1%論文数では、イタリアに抜かれ、オランダと同水準」であり、「論文総数についても主要国で唯一純減」という状況だ。逆に中国は質・量ともに近年大きく伸び、アメリカに次ぐ順位まで来ていることがわかる。

大きく裏目に出た「選択と集中」
　こういった状況の中、「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下するのも自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か？ その大きな要因として大学教員らからよく指摘されるのが、研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。

「選択と集中」政策は、大まかにいえば「今後重要であることが期待される研究分野および当該分野の主要研究者に対して重点的に研究費を投資する」といった政策だ。この手法でうまくいく分野もあるのかもしれないが、少なくとも大学における基礎研究に対して全面的に導入するにはかなりそぐわない手法であると思われる。

「何が当たるか」事前に予測することは極めて困難
　理由は簡単で「基礎研究分野において何が当たりかどうか事前に予測することが極めて困難」だからだ。また、個々の研究者に過度に研究費を集中させることは、投資した研究費に比例した成果へと必ずしもつながらないということは各種統計で示されている。

　よって、基礎研究分野の場合、重要なのは「選択と集中」ではなく、むしろ研究分野、研究人口、その両方における「裾野の広さ」だと私は考えている。

　しかしながら、内閣府による「科学技術基本計画」をはじめとしてかなりの長期間にわたって日本の科学技術政策において「選択と集中」が重視されてきた。察するに、経済が停滞し、科学技術予算も伸び悩む中、少しでも予算配分の効率化を図ったのかもしれないが、結果的にはそれが大きく裏目に出たと言わざるをえない。

「出張が自腹」「研究室の電気代だけで…」日本の大学の悲惨な実態
　また、今世紀に入ってからの「国立大学の法人化」により、それまで文部科学省の内部組織であった国立大学が「国立大学法人」としてそれぞれ独立した法人に再編された。

　この「国立大学の法人化」以後、国立大学の収入の要である国からの運営交付金の削減が続いており、これまで総額2000億円以上が削減されている。それにより教員採用抑制等、様々なものが影響を受けたが、今回の話題と特に関係があるのが、校費（大学から各研究室に対して支給される研究費）の減少だ。

　校費が減少したことで、研究者にとっては競争的研究費（科研費等、応募した研究課題の中から審査により採用された場合のみ得られる研究費）の獲得がますます重要になった。しかし、その競争的研究費に対しても「選択と集中」が進められた結果、何が起こったのかというと、多くの研究者にとって研究環境が悪化したのである。

　競争的研究費の代表例である科研費の採択率はおおむね20%-30%程度とそれほど高い採択率ではない。その一方、私や大学教員の友人らが見聞きした範囲だけでも、「プリンター印刷費用と研究室の電気代だけで校費がなくなる」「校費が足りず、研究関連の出張が自腹となってしまっている」「卒研生が実験するための消耗品代が捻出できず、卒業研究をまともに行うことができない」といった話があり、現状、校費だけで研究室を運営するのは極めて難しい状況のようだ。

　また、あわせて大学教員の 研究時間の減少 についても報告がある 。「研究可能な環境にいる大学教員」が減少すれば、日本の大学からの論文数が伸びないのは明らかではないだろうか。

　では、「選択と集中」の結果、少なくとも質は伸びたのかというと、さきほどの引用回数上位論文の国別ランキングにもあるように「質」も伸びているとは言い難い状況だ。つまり、「選択と集中」政策の根幹である「当たりそうな馬券だけバンバン買おう！」という考え自体がまさに「ハズレ馬券」であったといえるのではないかと思う。

上海で見た、中国の「大学院生支援」の手厚さ
　さて、このような状況を踏まえ、「運営交付金を以前の水準に戻すこと」をまず提言したい。それに加え、「選択と集中」とは逆の方策、つまり先に述べたような「研究の裾野」を広げるための方策がさらに必要だと考える。

　中国の大学が最近大きく伸びていることから「すごい額の給料や研究費をもらっているのでしょう」と日本の人から言われることが多いが、残念ながら（？）今のところそういう状況には、私も私の同僚たちもなってはいない。巷のそういったバブリーな印象論ではなく、それよりも私がこの5年間見聞きした「中国にお金がそれほどない頃から地道に続けている、研究の裾野を拡大するための方策」を紹介したい。

　まず第一に必要なのは「大学院生への経済支援」だ。私が所属する復旦大学生命科学学院を含め、中国における多くの大学院で、「大学院生への給与支給」「授業料の（実質）無料化」「格安の学生寮」の提供が実現されている。

　具体的には、私の学院の博士課程院生の場合、授業料相当額の経済支援に加え、だいたい毎月約6－7万円が追加支給される。月6－7万円というと日本の感覚だと少なく聞こえるかもしれないが、学生寮の家賃はわずか年1万円程度で、大学食堂が一食あたり100－200円程度だから、アルバイトや実家からの仕送りの必要なく生活可能だ。

　こういった支援により、博士のタマゴである学生さんたちが経済的な心配なく大学院に進学できるというのは、「研究の裾野」を広げる上で非常に重要な要素だと思う。実際、日本では博士課程進学者の減少が続いているが、中国で「博士課程に学生さんがなかなかこない」という話を聞いたことがない。日本においても大学院生、特に博士課程の学生が原則的に何らかの経済支援を受けられるような枠組みの整備が望ましいと考えている。

　また、理系の実験科学分野では「共通機器整備」の拡充が必要だ。研究機器、特にある程度高額の機器導入において、アメリカや中国のしくみと日本とで大きく違う点として、日本では、大学や専攻単位で導入するのではなく、個々の研究室がそれぞれの研究費において導入することが多い、という点がある。

　高額な機器はおいそれと購入できるものではないので、日本の若手や中堅の研究者が新しく研究室を立ち上げる際の大きなハードルになっているといえよう。また、場合によっては隣同士の研究室で似たような高額機器を買っているようなケースもあり、研究費の効率使用という観点からみても問題と思われる。

　それに対して、中国ではいわゆる競争的研究資金から高額の実験機器を買うことはあまりない。たとえば、うちの学院では大学着任時に支給されるスタートアップ予算や「国家重点実験室」という共通機器整備のための国からの支援によってそれら必要な機器を確保することが多い。

　特に後者の「国家重点実験室」については、中国がまだ経済的に厳しかった1984年から続いている共通機器整備支援の制度で、お金がない時代だからこそお金をうまく使おうという知恵が反映された制度だと感じる。

日本の政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」
　最近日本でも文科省から共通機器整備に向けた動きがはじまりつつあり、非常に良い流れだと思う。ただ、そのような日本の政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」であることが多く、「時限プロジェクトが終わると機器は補修もされず、野ざらしになる」ということもある。よって、日本の新しい取り組みが、以前のような短期的なものではなく、中国における「国家重点実験室」のような地道かつ継続的な取り組みとなることを願っている。

　以上をまとめると、私の提案としては「各研究室への校費の額を回復させる」「大学院生への経済支援を拡充し、学生さんが安心して大学院進学できる環境を提供する」「共通機器整備制度の拡充により、研究室単位で高額機器を買わなくても研究できる体制を整える」というものだ。

　これらがもし実現すれば、日本の多くの大学における研究の裾野は大きく広がり、日本の大学、特に地方の大学が再び元気を取り戻すことにつながると信じている。

（服部 素之）

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E3%82%88%E3%82%8A%E4%B8%8B%E4%BD%8D%E3%81%AB-%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F-%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0-%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%B2%A0%E3%81%91-%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0/ar-BB19axds?ocid=msedgntp

豊田商事、安愚楽牧場、ケフィア…繰り返される販売預託商法　来年原則禁止へ
9/18(金) 18:25配信

詐欺容疑で逮捕され、捜査員とともに車に乗り込むジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者＝東京都文京区で2020年9月18日午前7時29分、手塚耕一郎撮影

　ジャパンライフのように会社側が顧客に購入させた商品を預かり、配当を約束する販売預託商法を巡ってはこれまでも、消費者被害が繰り返されてきた。消費者庁は現在の預託法に基づく規制では、手口を変えて引き起こされる被害への対応が後手に回り、限界があるとして、来年の通常国会に同法改正案を提出し、販売預託商法を原則禁止する方針だ。

【写真特集】ジャパンライフの山口元会長、逮捕の一部始終

　販売預託商法の問題は、1985年に経営破綻した豊田商事の詐欺事件をきっかけに広く知られるようになった。客が購入した地金を預かって運用し、配当を支払うという触れ込みだったが、実際には、同社は地金をほとんど保有していなかった。被害者は約3万人、被害総額は約2025億円とされる。

　事件がきっかけとなり、86年に預託法が制定された。事業者が故意に事実と異なる説明をすることを禁じ、契約内容を明記した書面の交付を義務づけた。だが、規制対象は政令で指定された貴金属などの商品やゴルフ場利用権などの権利を扱う事業者のみ。新たな商品や権利による問題が生じる度に追加指定して、規制対象に加える必要があった。また、業者は新規の顧客が支払った代金を別の客の配当に回す自転車操業で運営しているケースが多く、配当が続く間は問題が表面化しづらい側面があった。同庁幹部は「現行法での対応では限界」と話す。

　近年でも「和牛オーナー制度」が行き詰まり2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」（被害総額約4200億円）や、加工食品のオーナーを募り18年に経営破綻した「ケフィア事業振興会」（同約1000億円）など、大規模な被害が続いている。消費者庁によると、現在も約40社が販売預託商法を行っている。

　同庁は規制強化のため2月から有識者による検討会で議論。5月の検討会ではこうした商法自体の原則禁止を望む意見が相次ぎ、8月に報告書をまとめた。これを受け同庁は、来年の通常国会で販売預託商法を原則禁止とすることを目指す。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は「販売預託商法は大型被害を出し続けてきた。国が禁止の姿勢を明確に示したことの意味は大きい」と評価する。【小川祐希】

最終更新:9/18(金) 22:39
毎日新聞

大変お疲れ様でした
ご回復を祈念いたします

中国から？日本各地に謎の種届く　農水省「植えないで」
7/31(金) 15:30配信

朝日新聞デジタル
神奈川県三浦市の男性宅に届いた種とみられるもの（三浦市役所提供）

　「植物の種子のようなものが入った国際郵便が届いた」との相談が各地の消費生活センターに寄せられている。中国から送られたとみられ、狙いは不明だ。農林水産省によると、一部はネギの種とみられ、30日に「有害な病害虫が付着している可能性がある」として、植えずに相談するよう呼びかけを始めた。同様の事例は米国でも相次ぎ、米農務省も注意を呼びかけている。

　28日に国際郵便の白い封筒（縦約16センチ、横約12センチ）が自宅に届いた神奈川県三浦市の男性（68）によると、中には透明の袋に種子のような物が100個ほど入っていた。「CHINA　POST」と書かれた伝票も入っていたが、差し出人の名前はなく、英語で「広東省深圳（しんせん）市」とだけ表記。中身は英語で「宝石」と記され、宛先欄には男性の住所、名前、携帯電話番号が正しく書かれていた。請求書などは入っていなかった。

　男性は「通販で間違えて頼んだものかもしれないと思って開いた。庭にまくことも考えたが、『危ないかもしれない』と思い直して三浦市役所に連絡した」と話す。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc78128787780bc31b0430e0a9d20481a351e62f

599名無しさん＠１周年2020/01/12(日) 21:51:10.91ID:rrO7NzmS0>>601
>>598
https://nakamaaru.asahi.com/article/12488923
とにかく親が認知症であることを絶対隠せ
そして委任状を作って紛失届を本人名義で出せ
頭はしっかりしてるが体が不自由で窓口に行けないと言え
電話確認とかされたときに出る相手を作っとけ

正直に言うと口座が凍結される

AI関連ニュース備忘録です。

「就職氷河期」世代、初の全国団体発足…「一緒に人生を取り戻したい人来て」 ★3

1首都圏の虎 ★2020/01/11(土) 16:49:40.56ID:J4ix2QK49>>10>>20
バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる「就職氷河期」世代の当事者らで作る初の全国団体が発足しました。

「当事者として、一緒に人生を取り戻したい人にきてほしいです。また、いままで自分に価値が無いんじゃないかとか、踏みにじられて自分なんかって思っている方にあきらめないで欲しい」（就職氷河期世代当事者全国ネットワーク 増山麗奈代表）

１０日、都内で開かれた全国団体の発足会見には、２０００年前後に就職活動をした「就職氷河期」世代の当事者らが参加し、この世代をとりまく雇用環境の厳しさを訴えました。「就職氷河期」世代が中心となって全国団体が作られるのは初めてのことで、団体では今後、世代間格差の是正や「フルタイムで働けない人でも正社員になれる制度」など、待遇の改善を求めていく方針です。

「就職氷河期」世代をめぐっては、政府も支援が必要として、今後３年間で６００億円を超える予算を投じ、この世代の正規雇用を３０万人増やすという目標を示しています。（10日20:39）

1/11(土) 3:12
TBS系（JNN）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200111-00000013-jnn-soci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200111-00000013-jnn-000-thumb.jpg

1みんと ★2020/01/06(月) 00:30:13.75ID:Ix5knjsA9>>55
　外務省は、イラン革命防衛隊の司令官がアメリカの空爆により殺害されたことを受け、「中東地域各国で不測の事態が発生するおそれがある」として注意喚起しています。

　外務省は５日、「中東地域における緊張の高まりに関する注意喚起」とする広域情報を発出しました。

　この中では、アメリカの空爆でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官らが殺害されたことを受けイラン政府が報復を警告していて、「当面の間、中東地域においては不測の事態が発生するおそれがある」としています。

　そのうえで、複数の情報源から最新情報を収集し、急に情勢が変化した場合には速やかに安全な地域に退避することなどを求めています。

TBS NEWS （05日20:47）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3871286.html

日本人は詐欺に引っ掛かりやすいので注意しましょう。

詐欺関連備忘録を作成します。

1みつを ★2020/01/04(土) 04:43:35.47ID:/ofuK1na9>>15
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012234991000.html

医療ビッグデータをＡＩで解析 治療などに活用本格化
2020年1月4日 4時28分医療

電子カルテに記録された患者の情報など、大量の医療データを集約し、人工知能＝ＡＩを活用するなどして病気の治療などに役立てる国の取り組みがことし本格的に始まります。

電子カルテやＣＴ画像のデータといった患者に関わる大量の情報＝「医療ビッグデータ」をＡＩを活用するなどして解析すると、病気の早期発見や、最適な治療の選択、それに新薬の開発にも役立つと考えられています。

しかし患者に関する情報は全国の医療機関に分散しているうえ、匿名にされておらず、活用が難しい状態が続いてきました。

こうした中で、内閣府などは先月、医療機関が持つ患者のデータを匿名にする事業者を初めて認定しました。

これは研究機関や企業に患者データを提供し、活用してもらう仕組みを整備する「次世代医療基盤法」に基づくもので、認定を受けた京都大学の名誉教授が代表理事を務める「一般社団法人ライフデータイニシアティブ」などは大規模な病院を中心に患者のデータを集めて匿名化し、2021年度には年間500万人分を超えるデータを集めるとしています。

早ければ、ことし春以降、研究機関や製薬会社などにデータを提供できるようになるということで、医療ビッグデータの活用が本格的に始まることになります。

内閣府医療情報基盤担当室の田中謙一参事官は「一人一人の医療情報の提供が次の世代の医療の進歩につながる」と話しています。

23名無しさん＠１周年2020/01/04(土) 14:27:02.16ID:0JeZCOiM0
一般社団法人ではセキュリティ弱いんではないかい
特定財団法人あたりのしばりが必要なように思われる

1ばーど ★2018/12/13(木) 08:42:01.63ID:CAP_USER9>>786>>795
政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺（まひ）するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。

政府は既に中央省庁の情報通信機器の調達に関して指針をまとめている。通信回線…

2018/12/13 6:24日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38844750S8A211C1MM8000/?nf=1

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