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[news] 新婚家庭への補助 by 内閣府

内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増

1どどん ★2020/09/20(日) 21:18:45.31ID:S+7SKDIS9
 内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下(2)世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。

 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/36de52f8cfa25b14a8b61f53a43cd66850e39d0e

[news] 日本の大学の欠点

東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因
服部 素之 2020/09/18 17:00

文春オンライン

 私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。

 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education(以下、THE)」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。

日本の多くの大学の世界ランキングはここ10年ほど大きく低下

 このニュースに対して、「中国の大学が東大より上位に位置し、アジアのトップになる」ということにショックを受ける反応が多くあったように見受けられた。

 しかしながら、日本にとってより深刻な点だと私が感じるのは、「中国の大学が伸びているという話とはほぼ関係なく、日本の多くの大学の世界ランキングがここ10年ほど大きく低下している」ということだ。ここからは、その状況の解説とそれに対する提言をしたいと思う。

 なお、下記の解説および提言は、日本の大学の中でも私の専門である理系分野や法人化の対象となった国立大学を中心とした話となっている点についてご留意いただきたい。

「英語圏の大学じゃないから不利」は関係なし
 さて、今回の世界大学ランキング発表に関連し、ツイッター上では「世界大学ランキングは英語圏の大学が有利」「国際化の度合いが重視されるので、英語圏の大学ではない日本は不利」といった内容のコメントが散見された。

 そういった要素も確かにある程度はあるかもしれないが、それらの指摘は「多くの大学の順位が大きく伸びている中国は英語圏ではない」「そもそも世界大学ランキングにおいて国際化の指標は評価項目全体のごく一部でしかない」という事実に反する。

 それでは、世界大学ランキングにおける日本の大学の大幅な順位低下の理由は何か? 結論から述べると、世界大学ランキングにおいて最も重視されるのは研究力だが、その研究力が日本の大学において近年大きく低下しているからだと考えられる。

新興国の伸び関係なく、ほぼ「一人負け」の日本
 実際、「THE」世界大学ランキングの評価項目をみてみると、研究内容とそれに伴う論文の引用数の要素の2点が6割を占めている。「THE」と並ぶ著名な世界大学ランキングである「QS」においてもそれは同様だ。

 日本の科学技術分野における「研究力」低下は周知の事実だ。文部科学省直轄の「科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)」が毎年発行している 「科学技術指標」 という調査報告書によると、主要国の中でほぼ唯一日本だけが科学技術論文の「量」(論文数)と「質(引用数トップ1%・10%論文数)」共に大きく停滞していることがわかる。これは「中国をはじめとする新興国が伸びた分、日本が落ちた」というレベルではなく、ほぼ一人負けといっていい状況なのが下記の表からわかると思う。

 現状、「引用数トップ10%論文数ランキングでは、インドとほぼ同水準」、「引用数トップ1%論文数では、イタリアに抜かれ、オランダと同水準」であり、「論文総数についても主要国で唯一純減」という状況だ。逆に中国は質・量ともに近年大きく伸び、アメリカに次ぐ順位まで来ていることがわかる。

大きく裏目に出た「選択と集中」
 こういった状況の中、「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下するのも自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か? その大きな要因として大学教員らからよく指摘されるのが、研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。

「選択と集中」政策は、大まかにいえば「今後重要であることが期待される研究分野および当該分野の主要研究者に対して重点的に研究費を投資する」といった政策だ。この手法でうまくいく分野もあるのかもしれないが、少なくとも大学における基礎研究に対して全面的に導入するにはかなりそぐわない手法であると思われる。

「何が当たるか」事前に予測することは極めて困難
 理由は簡単で「基礎研究分野において何が当たりかどうか事前に予測することが極めて困難」だからだ。また、個々の研究者に過度に研究費を集中させることは、投資した研究費に比例した成果へと必ずしもつながらないということは各種統計で示されている。

 よって、基礎研究分野の場合、重要なのは「選択と集中」ではなく、むしろ研究分野、研究人口、その両方における「裾野の広さ」だと私は考えている。

 しかしながら、内閣府による「科学技術基本計画」をはじめとしてかなりの長期間にわたって日本の科学技術政策において「選択と集中」が重視されてきた。察するに、経済が停滞し、科学技術予算も伸び悩む中、少しでも予算配分の効率化を図ったのかもしれないが、結果的にはそれが大きく裏目に出たと言わざるをえない。

「出張が自腹」「研究室の電気代だけで…」日本の大学の悲惨な実態
 また、今世紀に入ってからの「国立大学の法人化」により、それまで文部科学省の内部組織であった国立大学が「国立大学法人」としてそれぞれ独立した法人に再編された。

 この「国立大学の法人化」以後、国立大学の収入の要である国からの運営交付金の削減が続いており、これまで総額2000億円以上が削減されている。それにより教員採用抑制等、様々なものが影響を受けたが、今回の話題と特に関係があるのが、校費(大学から各研究室に対して支給される研究費)の減少だ。

 校費が減少したことで、研究者にとっては競争的研究費(科研費等、応募した研究課題の中から審査により採用された場合のみ得られる研究費)の獲得がますます重要になった。しかし、その競争的研究費に対しても「選択と集中」が進められた結果、何が起こったのかというと、多くの研究者にとって研究環境が悪化したのである。

 競争的研究費の代表例である科研費の採択率はおおむね20%-30%程度とそれほど高い採択率ではない。その一方、私や大学教員の友人らが見聞きした範囲だけでも、「プリンター印刷費用と研究室の電気代だけで校費がなくなる」「校費が足りず、研究関連の出張が自腹となってしまっている」「卒研生が実験するための消耗品代が捻出できず、卒業研究をまともに行うことができない」といった話があり、現状、校費だけで研究室を運営するのは極めて難しい状況のようだ。

 また、あわせて大学教員の 研究時間の減少 についても報告がある 。「研究可能な環境にいる大学教員」が減少すれば、日本の大学からの論文数が伸びないのは明らかではないだろうか。

 では、「選択と集中」の結果、少なくとも質は伸びたのかというと、さきほどの引用回数上位論文の国別ランキングにもあるように「質」も伸びているとは言い難い状況だ。つまり、「選択と集中」政策の根幹である「当たりそうな馬券だけバンバン買おう!」という考え自体がまさに「ハズレ馬券」であったといえるのではないかと思う。

上海で見た、中国の「大学院生支援」の手厚さ
 さて、このような状況を踏まえ、「運営交付金を以前の水準に戻すこと」をまず提言したい。それに加え、「選択と集中」とは逆の方策、つまり先に述べたような「研究の裾野」を広げるための方策がさらに必要だと考える。

 中国の大学が最近大きく伸びていることから「すごい額の給料や研究費をもらっているのでしょう」と日本の人から言われることが多いが、残念ながら(?)今のところそういう状況には、私も私の同僚たちもなってはいない。巷のそういったバブリーな印象論ではなく、それよりも私がこの5年間見聞きした「中国にお金がそれほどない頃から地道に続けている、研究の裾野を拡大するための方策」を紹介したい。

 まず第一に必要なのは「大学院生への経済支援」だ。私が所属する復旦大学生命科学学院を含め、中国における多くの大学院で、「大学院生への給与支給」「授業料の(実質)無料化」「格安の学生寮」の提供が実現されている。

 具体的には、私の学院の博士課程院生の場合、授業料相当額の経済支援に加え、だいたい毎月約6-7万円が追加支給される。月6-7万円というと日本の感覚だと少なく聞こえるかもしれないが、学生寮の家賃はわずか年1万円程度で、大学食堂が一食あたり100-200円程度だから、アルバイトや実家からの仕送りの必要なく生活可能だ。

 こういった支援により、博士のタマゴである学生さんたちが経済的な心配なく大学院に進学できるというのは、「研究の裾野」を広げる上で非常に重要な要素だと思う。実際、日本では博士課程進学者の減少が続いているが、中国で「博士課程に学生さんがなかなかこない」という話を聞いたことがない。日本においても大学院生、特に博士課程の学生が原則的に何らかの経済支援を受けられるような枠組みの整備が望ましいと考えている。

 また、理系の実験科学分野では「共通機器整備」の拡充が必要だ。研究機器、特にある程度高額の機器導入において、アメリカや中国のしくみと日本とで大きく違う点として、日本では、大学や専攻単位で導入するのではなく、個々の研究室がそれぞれの研究費において導入することが多い、という点がある。

 高額な機器はおいそれと購入できるものではないので、日本の若手や中堅の研究者が新しく研究室を立ち上げる際の大きなハードルになっているといえよう。また、場合によっては隣同士の研究室で似たような高額機器を買っているようなケースもあり、研究費の効率使用という観点からみても問題と思われる。

 それに対して、中国ではいわゆる競争的研究資金から高額の実験機器を買うことはあまりない。たとえば、うちの学院では大学着任時に支給されるスタートアップ予算や「国家重点実験室」という共通機器整備のための国からの支援によってそれら必要な機器を確保することが多い。

 特に後者の「国家重点実験室」については、中国がまだ経済的に厳しかった1984年から続いている共通機器整備支援の制度で、お金がない時代だからこそお金をうまく使おうという知恵が反映された制度だと感じる。

日本の政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」
 最近日本でも文科省から共通機器整備に向けた動きがはじまりつつあり、非常に良い流れだと思う。ただ、そのような日本の政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」であることが多く、「時限プロジェクトが終わると機器は補修もされず、野ざらしになる」ということもある。よって、日本の新しい取り組みが、以前のような短期的なものではなく、中国における「国家重点実験室」のような地道かつ継続的な取り組みとなることを願っている。

 以上をまとめると、私の提案としては「各研究室への校費の額を回復させる」「大学院生への経済支援を拡充し、学生さんが安心して大学院進学できる環境を提供する」「共通機器整備制度の拡充により、研究室単位で高額機器を買わなくても研究できる体制を整える」というものだ。

 これらがもし実現すれば、日本の多くの大学における研究の裾野は大きく広がり、日本の大学、特に地方の大学が再び元気を取り戻すことにつながると信じている。

(服部 素之)

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E3%82%88%E3%82%8A%E4%B8%8B%E4%BD%8D%E3%81%AB-%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F-%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0-%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%B2%A0%E3%81%91-%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0/ar-BB19axds?ocid=msedgntp

[news] 預託ビジネスを原則禁止に

豊田商事、安愚楽牧場、ケフィア…繰り返される販売預託商法 来年原則禁止へ
9/18(金) 18:25配信

詐欺容疑で逮捕され、捜査員とともに車に乗り込むジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者=東京都文京区で2020年9月18日午前7時29分、手塚耕一郎撮影

 ジャパンライフのように会社側が顧客に購入させた商品を預かり、配当を約束する販売預託商法を巡ってはこれまでも、消費者被害が繰り返されてきた。消費者庁は現在の預託法に基づく規制では、手口を変えて引き起こされる被害への対応が後手に回り、限界があるとして、来年の通常国会に同法改正案を提出し、販売預託商法を原則禁止する方針だ。

【写真特集】ジャパンライフの山口元会長、逮捕の一部始終

 販売預託商法の問題は、1985年に経営破綻した豊田商事の詐欺事件をきっかけに広く知られるようになった。客が購入した地金を預かって運用し、配当を支払うという触れ込みだったが、実際には、同社は地金をほとんど保有していなかった。被害者は約3万人、被害総額は約2025億円とされる。

 事件がきっかけとなり、86年に預託法が制定された。事業者が故意に事実と異なる説明をすることを禁じ、契約内容を明記した書面の交付を義務づけた。だが、規制対象は政令で指定された貴金属などの商品やゴルフ場利用権などの権利を扱う事業者のみ。新たな商品や権利による問題が生じる度に追加指定して、規制対象に加える必要があった。また、業者は新規の顧客が支払った代金を別の客の配当に回す自転車操業で運営しているケースが多く、配当が続く間は問題が表面化しづらい側面があった。同庁幹部は「現行法での対応では限界」と話す。

 近年でも「和牛オーナー制度」が行き詰まり2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」(被害総額約4200億円)や、加工食品のオーナーを募り18年に経営破綻した「ケフィア事業振興会」(同約1000億円)など、大規模な被害が続いている。消費者庁によると、現在も約40社が販売預託商法を行っている。

 同庁は規制強化のため2月から有識者による検討会で議論。5月の検討会ではこうした商法自体の原則禁止を望む意見が相次ぎ、8月に報告書をまとめた。これを受け同庁は、来年の通常国会で販売預託商法を原則禁止とすることを目指す。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は「販売預託商法は大型被害を出し続けてきた。国が禁止の姿勢を明確に示したことの意味は大きい」と評価する。【小川祐希】

最終更新:9/18(金) 22:39
毎日新聞

[news] 菅新総理

【速報】第99代首相に菅義偉選出 7年8カ月ぶり交代

1potato ★2020/09/16(水) 14:13:38.70ID:ktPu1vXR9>>2>>3>>11>>12
 自民党の菅義偉総裁(71)は16日午後、衆院本会議の首相指名選挙で第99代首相に選出された。体調不良により辞任した安倍晋三首相(65)の後を受けた。首相交代は2012年12月以来、7年8カ月ぶり。菅氏は直ちに組閣に着手。皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、自民、公明両党連立による菅内閣が16日中に発足する。
 衆院本会議での首相指名選挙は、投票総数462票で、菅氏314票、立憲民主党の枝野幸男氏134票、日本維新の会の片山虎之助氏11票、無所属の中山成彬氏2票、自民党の小泉進次郎氏1票だった。
 自民党の首相で、派閥に所属せず世襲でもないのは異例。

https://this.kiji.is/678824461104874593

[武漢ウイルス] BCGに新型コロナからの保護性能

BCGワクチンに新型コロナウイルス感染症からの「保護効果あり」との研究結果

1首都圏の虎 ★2020/09/13(日) 19:44:41.14ID:0YTp2gOK9>>357
日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米と比べて少ない理由のひとつとして、BCGワクチンが挙げられるのではないか──。そんな仮説を裏付ける可能性がある論文が、このほど世界最高レヴェルの学術誌『CELL』で公表された。論文によると、BCGワクチン接種には、ウイルス性呼吸器感染症全般に対する保護効果があるのだという。いったいどんなメカニズムなのか。

新型コロナウイルス感染症(正式名称はCOVID-19)が2019年12月に中国の武漢で初めて報告されて以来、これまでに世界で約2,650万人もの感染者が発生し、そのうち約87万人が命を落とした。現時点では、新型コロナウイルスに対して予防効果が期待できるワクチンはまだない。

だが、効果が期待できる抗ウイルス薬は数多く考案され、臨床試験が進められている。ランダム化臨床試験の成果のなかでも、RNAポリメラーゼ阻害剤であるレムデシビル、そしてステロイド系抗炎症薬のひとつであるデキサメタゾンは、COVID-19への有用性が認められ承認された治療薬だ。

こうしたなか、世界的に注目されていた結核のワクチンであるBCGワクチンの呼吸器感染症全般における保護効果が、医学・分子生物学・生化学の分野における世界最高峰の学術誌である『CELL』で公表され、話題になっている。

BCG接種国は罹患率や死亡率が低い?
子どものころに接種されるBCGワクチンは、結核とは無関係な感染症においても保護効果があり、生存率を向上させることが、これまでの研究で明らかになっている。今回の二重盲検ランダム化比較試験では、新型コロナウイルス感染症で重症化しやすい高齢者へのBCG接種においても、同様の効果が期待できることが確認された。

BCGワクチン接種は、免疫力の弱まった高齢者においても自然免疫を“訓練”する作用があるという。このためCOVID-19を含むウイルス性呼吸器感染症全般に対する保護効果があると示唆されている。

COVID-19に関するデータによると、この病気の罹患率と死亡率は、国によって劇的に異なることが明らかになっている。その要因は複雑で、民族性、生活習慣、気候、社会的行動、遺伝的差異などが挙げられる。そしてもうひとつ、潜在的な要因として注目されていたのが、BCGの接種国であるかどうかだ。

というのも、新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)の当初、BCGワクチンが義務化されている国、接種を中止した国、接種しない国におけるCOVID-19のデータを比較すると、有意な差が認められたのだ。BCGが義務化されている国ではBCGワクチンを接種しない国に比べ、すべての年齢層においてCOVID-19の罹患率と死亡率が減少していることがわかった。この傾向は、気候、食生活、遺伝的起源などの変数が本質的に一致している国同士を比較しても、BCGの有無の差が有意に認められたのである。



少なくともひとつの要因になる
とはいえ、この知見はBCGが新型コロナウイルスに確実に有効であることを証明したものではない。今回の研究では、確かに一般的なウイルス性呼吸器感染症に対する予防効果が確かめられた。しかし、COVID-19に対しては被験者の有病率が低かったので、確定的なことはいまだ断言できない状況にある。

実際にBCGワクチンが義務化されている国々のいくつか(ブラジル、ロシア、インドなど)は、政策やマスク普及率、そして上記に挙げられたさまざまな要因はあれど、いまだ感染に歯止めがかかっていない状況にある。おそらくBCGに新型コロナウイルスの感染を完全に防止する能力はなくとも、接種国か否かの違いにより、統計上のデータに有意な差として現れるほどには保護効果があるということなのだろう。いずれにせよBCGワクチン接種は、日本を含むアジア各国での罹患率・死亡率の低さを説明できるひとつの要因にはなりそうだ。

研究チームは、BCGワクチン接種が新型コロナウイルス感染症からも人々を保護できるかどうかは、今後の追跡調査によって明らかになるだろうと結んでいる。

https://wired.jp/2020/09/05/bcg-coronavirus/
https://wired.jp/app/uploads/2020/10/04170753/GettyImages-1219849563-og-e1599207043533.jpg

[pc] 小中学生にPC

276不要不急の名無しさん2020/09/12(土) 19:22:10.04ID:eVJxbLR/0
日本の電子メーカーが協力して教育用MSXみたいなのを開発して
1万円くらいで売ればいいのに
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