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[news] 預託ビジネスを原則禁止に

豊田商事、安愚楽牧場、ケフィア…繰り返される販売預託商法 来年原則禁止へ
9/18(金) 18:25配信

詐欺容疑で逮捕され、捜査員とともに車に乗り込むジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者=東京都文京区で2020年9月18日午前7時29分、手塚耕一郎撮影

 ジャパンライフのように会社側が顧客に購入させた商品を預かり、配当を約束する販売預託商法を巡ってはこれまでも、消費者被害が繰り返されてきた。消費者庁は現在の預託法に基づく規制では、手口を変えて引き起こされる被害への対応が後手に回り、限界があるとして、来年の通常国会に同法改正案を提出し、販売預託商法を原則禁止する方針だ。

【写真特集】ジャパンライフの山口元会長、逮捕の一部始終

 販売預託商法の問題は、1985年に経営破綻した豊田商事の詐欺事件をきっかけに広く知られるようになった。客が購入した地金を預かって運用し、配当を支払うという触れ込みだったが、実際には、同社は地金をほとんど保有していなかった。被害者は約3万人、被害総額は約2025億円とされる。

 事件がきっかけとなり、86年に預託法が制定された。事業者が故意に事実と異なる説明をすることを禁じ、契約内容を明記した書面の交付を義務づけた。だが、規制対象は政令で指定された貴金属などの商品やゴルフ場利用権などの権利を扱う事業者のみ。新たな商品や権利による問題が生じる度に追加指定して、規制対象に加える必要があった。また、業者は新規の顧客が支払った代金を別の客の配当に回す自転車操業で運営しているケースが多く、配当が続く間は問題が表面化しづらい側面があった。同庁幹部は「現行法での対応では限界」と話す。

 近年でも「和牛オーナー制度」が行き詰まり2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」(被害総額約4200億円)や、加工食品のオーナーを募り18年に経営破綻した「ケフィア事業振興会」(同約1000億円)など、大規模な被害が続いている。消費者庁によると、現在も約40社が販売預託商法を行っている。

 同庁は規制強化のため2月から有識者による検討会で議論。5月の検討会ではこうした商法自体の原則禁止を望む意見が相次ぎ、8月に報告書をまとめた。これを受け同庁は、来年の通常国会で販売預託商法を原則禁止とすることを目指す。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は「販売預託商法は大型被害を出し続けてきた。国が禁止の姿勢を明確に示したことの意味は大きい」と評価する。【小川祐希】

最終更新:9/18(金) 22:39
毎日新聞

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