司法試験や国家公務員試験を延期 新型コロナ影響
1トモハアリ ★2020/04/18(土) 08:31:04.38ID:Hnei8llJ9
法務省の司法試験委員会は8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、5月に全国で実施予定だった司法試験と予備試験を延期すると発表した。今後の日程は決まり次第、同省のホームページで告知する。同省によると、両試験の延期は初めてという。
司法試験法では、司法試験と予備試験は年1回以上実施することになっている。今年の出願者は司法試験が4226人、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得られる予備試験が1万5318人だった。出願者一人ひとりに延期の連絡はしないという。
今年の司法試験は5月13～17日、予備試験は同17日に短答式、7月に論文式、10月に口述の試験をそれぞれ実施する予定だった。
国家公務員試験も
人事院は8日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が7都府県に出されたことを受け、26日に予定していた2020年度の国家公務員総合職の1次試験を5月24日に延期すると発表した。感染が収まらなければ、さらに延期する可能性もあるという。
1次試験の延期に伴い、2次試験以降の日程も後ろ倒しにする。全国一斉の試験日程の延期や変更は、2011年度まで行われていた旧1種試験を含め、人事院の担当者は「記憶にない」と話している。
1次試験は全国23都市で行われる予定だった。うち東京など6都市が緊急事態宣言の対象区域に含まれ、例年、半数以上がこの6都市で受験していることから延期を決めた。昨年度の受験者数は約1万7千人で、今年度は今月6日までが応募期間だった。（小野太郎）
https://www.asahi.com/articles/ASN4861G1N48UTIL033.html ベネッセまたお漏らし 学校教育支援アプリから１２２万人分のＩＤ流出
1ガーディス ★2020/04/13(月) 18:32:50.54ID:Ugv4w92Q9>>158>>167>>171
教育大手ベネッセホールディングスと通信大手ソフトバンクの合弁会社「Ｃｌａｓｓｉ（クラッシー）」は１３日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約１２２万人分のＩＤなどが流出した可能性があると発表した。同社によると、アプリは全国の高校の約半数、高校生の３分の１が利用している。
盗まれたのはＩＤと、暗号化されたパスワード１２２万人分のほか、教師が任意で記入する自己紹介文２０３１人分。同社は「パスワードそのものが流出したとは考えていない」と説明した。
アプリは、学校の教師と生徒がスマートフォンやタブレット端末を使って学習の指示や記録をやりとりする。新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、アプリのシステムは新学年を迎えて接続しにくい状況が続いている。
同社は５日夕、システムに何者かが侵入したことを検知した。このため一時サービスを停止し、外部の専門家に調査を依頼していた。
https://www.sankei.com/affairs/amp/200413/afr2004130008-a.html 1ばーど ★2020/03/03(火) 09:32:05.91ID:S3ZZyST99>>59>>88>>95
政府は3日の閣議で、会社員らが加入する厚生年金の対象拡大を柱とする年金制度改革関連法案を決定した。パートら非正規労働者が将来受け取る年金額を底上げするため、厚生年金の加入義務を従業員51人以上の中小企業にまで2段階で広げる。保険料を負担する制度の支え手を増やす狙いもある。高齢者の就労を後押しする政策も盛り込んだ。
政府は今国会の重要法案と位置付け、会期内での成立を図る。少子高齢化が進む中で公的年金の給付水準は将来的に目減りしていく。野党は対策が不十分だとして追及する構え。後半国会の焦点の一つになりそうだ。
2020/3/3 09:08 (JST)
https://this.kiji.is/607360566142157921?c=39550187727945729894名無しさん＠１周年2020/02/08(土) 16:36:06.75ID:FKFmMz5U0>>916>>919
国際法的には船内はどこの国になるの？
イギリス船籍だからイギリス？
アメリカの会社だからアメリカ？
日本発着だから日本？
それとも海域による？
916名無しさん＠１周年2020/02/08(土) 16:36:38.32ID:9w11buUJ0
>>894
イギリス
1どどん ★2020/02/04(火) 09:36:05.69ID:4hkLyW8a9>>42
政府は4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。
少子高齢化が進む中、働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手拡大を図る。今通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。
政府は企業の選択肢として、65歳までで義務化している定年の廃止や延長、雇用継続のほか、起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認する。
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00000032-jij-pol1１号 ★2020/02/03(月) 21:56:23.55ID:fBg/6HX99>>482
自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。
通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
2020/2/3 20:32
https://this.kiji.is/597027350992208993?c=39550187727945729972名無しさん＠１周年2020/01/13(月) 23:22:50.75ID:VU/ss4ES0>>979
>>943
だから何回も繰り返すけど
「再度整理する法律」なんてのはしょっちゅう作られている
しかし結局、古い法律が並行して残り、
両方を存続させて
例えば両方を満たすようにさせるとか
条件によってどちらを適用するかを決めさせている
昭和の遺物の大震法ですら、いまだ廃止されていない
（東海地震しか想定していないゴミ法律）
979名無しさん＠１周年2020/01/13(月) 23:24:12.92ID:BiFFv64j0
>>972
だから古い法律がついに廃止される
新たな21世紀法制時代の先駆けになるよってこと
968名無しさん＠１周年2020/01/13(月) 23:21:35.44ID:BiFFv64j0
>>958
民営化も既存ルール廃止のための、形を変えたルールのひとつだよ
そういうふうにして既存ルール廃止できるの
民営化はその一つだし新たなやり方が今後10年で確立されるよってこと
935名無しさん＠１周年2020/01/13(月) 23:14:46.39ID:VU/ss4ES0>>939>>943
>>907
その「法整備」というのがダメなんだよ
どんどんどんどん、新しい法律ができて
そのたびに古い法律との整合にアレコレ悩んで
結果、複雑怪奇なルールができあがる
申請や許認可を受ける民間企業側は
この複雑怪奇なルールの全体像を把握し、理解し、
謎の書類をたくさん書かなければいけなくなる
こういう増設増設を繰り返して今に至っている
そのうえでまた「法整備」とか、頭狂ってる
必要なのは、「ルールを廃止すること」なんだよ
でも、それを官僚にやらせるから、先に述べた「過去の偉い人」の影のせいで
決して上手くいかないの
官僚をいったん全員クビにしない限り、無理
1記憶たどり。 ★2020/01/12(日) 14:06:11.92ID:eZZc36cz9>>989
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200112-00000002-nikkeisty-bus_all 企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。
60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、
再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。
■60代前半はすでに義務化
改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の
中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。
60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。
60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで
継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。
厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年廃止に踏み切った企業は全体の2.7％と少ないが、継続雇用制度を
導入した企業は80％弱に達する。
改正によって60代後半の従業員の就労機会を広げるため、従来の3つに加え4つの項目を追加する。
グループ外企業への再就職を実現させたりフリーランス、起業を選んだ人に業務委託したり、企業が関係するNPO法人などで
社会貢献活動に参加する人に業務委託したりする内容だ。
■中小企業には戸惑いも
企業は1つ以上のメニューを導入する必要があるが、60代前半と異なり、当面は実施しなくても社名公表はしない「努力義務」だ。
政府は将来、60代前半と同じ「実施義務」にすることも検討している。
60代の就労を促進するのは従来、公的年金の受給が始まる65歳までの収入確保という「つなぎ」の色彩が濃かった。
しかし、その意味合いは変わりつつある。
元気な60代が働くことにで医療、年金、介護など社会保障の支え手側に回れば、膨らみ続ける社会保障費にプラスに働く。
年金受給開始時期を75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改革も実施される予定で、60代後半の就労促進は
国全体の課題となっている。
ただ企業側には戸惑いの声も少なくない。ある中小企業経営者は「大企業と違い、中小企業には従業員の再就職を頼める取引先はない」と話す。
従業員の再就職は人材派遣会社に委託する企業も多い。改正によって再就職の支援だけでなく実現まで責任を持つ必要があるが、
企業の体制が整うか不安が残る。
フリーランスや起業を選ぶ従業員に業務委託する場合も「どれくらいの期間委託すれば義務を果たすことになるか不透明」
（社会保険労務士の井上大輔氏）との声もある。政府は国会審議を通じてこうした疑問に真摯に答える必要がある。
1首都圏の虎 ★2020/01/07(火) 06:53:28.08ID:BcyQVTov9>>145>>171
みなさん、しっかり休んでいるだろうか？…と言っても正月休みのことではない。
2019年4月から「有給休暇」の義務化がスタートしたことは、ご存じだろう。
おととし可決した「働き方改革関連法案」により労働基準法の一部が改正され、正社員はもちろん契約社員やパート・アルバイトも、次の条件を満たした人は全て、1年間に5日の有休を取ることが義務化されたのだ。
・入社後6か月が経過している「正社員」またはフルタイムの「契約社員」
・入社後6か月が経過している週30時間以上勤務の「パート・アルバイト」
・入社後3年半以上経過している週4日出勤の「パート・アルバイト」
・入社後5年半以上経過している週3日出勤の「パート・アルバイト」
（※出勤率が8割以上の人）
もし有休を取らなかったら労働基準法違反になり、労働者には何のおとがめもないが、会社側は違反者1人につき30万円以下の罰金が科せられる。
実は、この制度がはじまる前の調査では、義務化を知っている労働者は全体の半分以下。
会社側も、制度の内容や施行時期すら知らないケースがあったことは、編集部でもお伝えしている。
（参考記事：4月から“有給休暇の義務化”をご存知？ 会社がこんなことをしたら要注意！）
周知不足の感が否めない中で始まった有休義務化の1年目の区切りとなるのは今年3月末日。
だから、この3ヶ月の間に有休を“駆け込み取得”させる会社が増加するかもしれない。
休めるのはいいことだが、有休取得とみせかけてごまかそうとする“ブラック企業”はいないのだろうか。労働者はどんなことに気を付ければいいのか？
労働事件に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士に聞いてみた。
.
有休が義務化したことを知らない会社はまだ多い
――これから慌てて「駆け込み有休」をとらせる会社が出てくる？
あると思います。
おそらく報道量もこれから増えるので、「うちの会社、どうだっけ？」という労働者や経営者が出てくるのではないかと思います。
最終的に取らせられれば問題はないのですが、できないとなると罰則もある厳しい制度ですので深刻です。
――有休義務化をちゃんと知らない会社はまだある？
多いと思います。
パート社員の方と話をする際にこの有休の義務化の話をするのですが、ちゃんと対応しているという話はあまりありません。
分かっていて対応していないのか、それともパート社員だからと経営者が勘違いしているのか、どちらか分かりませんが、もし、4月に有休を付与したとするとあと3か月しかないですから、心配になりますね。
――有休義務化についてどんな相談があった？
2019年の4月前後は、労働組合から相談が比較的多くありました。
いずれも会社がこういう制度を入れようとしているのだけど、問題ないか？というようなものでした。
限られた数ですが、傾向としては、労組のある会社では、まず労働者が有給休暇を早めに取るように勧めて、なかなか取らない場合に会社が指定するという枠組みのようです。
全文はソース元で
1/6(月) 12:04配信
ＦＮＮＰＲＩＭＥ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00010001-fnnprimev-soci1ばーど ★2019/12/01(日) 20:57:51.11ID:HSPzsa+l9>>8>>19
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。
改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。
最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に
ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計やプログラミングなどの作業に対して報酬を支払う「準委任」である。準委任の場合、ITベンダーは完成義務を負わない。請負と準委任は仕事の完成を目的にしているかどうかに大きな違いがある。
このうちITベンダーが身構えているのが請負への影響だ。民法改正により請負契約の内容が見直されると、ユーザー企業がシステムにバグがあった場合にITベンダーに対して無償改修などを請求できる期間が実質的に延びる。この見直しにITベンダーは戦々恐々としている。
現行民法は「瑕疵（かし）」に対して無償のシステム改修などを請求できる期間について、システムの引き渡しから1年間と定めている。一方、改正民法は従来の瑕疵とほぼ同じ意味の「契約不適合」を知ってから1年間へと変わる。さらにシステムを引き渡してから最長10年間、ユーザー企業は無償の改修などを請求できるケースも生じる。
引き渡しの9年後にユーザー企業がバグを見つけても、ITベンダーはシステム改修に無償で応じなければいけないケースが出てくるわけだ。ITベンダーにとっては、長年にわたって無償改修のリスクを抱え込む。対応コストがかさむと見られる。
ユーザー企業は「無償対応期間が延びた」と喜んでばかりもいられない。ITベンダーが長期化する無償対応に対するリスクを織り込んで開発コストを見積もると、料金が上がりかねないからだ。
「長期的なリスクを見込んだ体制を維持するためのコストの積み増しなどが必要になれば、システムの提供価格の上昇を招くだろう。結果として発注者側のメリットは小さいのではないか」（NTTデータ広報）。ただしユーザー企業が値上げを受け入れるかは分からない。
1記憶たどり。 ★2019/10/29(火) 12:09:10.07ID:S26KUVY79>>83
https://this.kiji.is/561747763371426913?c=39550187727945729厚生労働省が、公的年金の加入者に交付される「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが29日、分かった。
手帳には記録管理のために一人一人に割り当てられる基礎年金番号が記載されているが、保険料の納付記録や
加入資格の管理は電子データ化が進み、役割が低下した。厚労省は手帳より発行費用がかからない簡素な通知書で代替する考えだ。
30日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提案し、他の制度改正とともに関連法改正案を来年の通常国会に提出する。
1サーバル ★2019/10/29(火) 12:45:34.11ID:ig+Mxe3Z9
「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も
10/29(火) 4:50配信
「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。
公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。
氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウェブ上での行動を追跡できる。最近では、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生に無断で内定辞退率を算出・販売していた問題でも、当初はクッキーを使ってネット上のデータを集めていた。
杉本委員長は「集めた情報を何に使うか明確にし、その目的以外に使っていないか透明性を図る規制がいる」と指摘。クッキーに加え、スマートフォンなどに記録される位置情報も規制対象にする方向だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000004-asahi-bus_allhttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191029000042_comm.jpg政府が巨大ＩＴ規制の議論開始 ネット広告の実態調査へ
10/21(月) 21:00配信
朝日新聞デジタル
政府が巨大ＩＴ規制の議論開始 ネット広告の実態調査へ
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制を総合的に検討する政府の「デジタル市場競争会議」は２１日の会合で、ネット広告について広告主やメディア、広告事業者などに幅広くヒアリングすることを決めた。ネット広告市場はプラットフォーマーによる寡占化が進み、プライバシー侵害への懸念も高まっているため問題点を洗い出す。公正取引委員会も近く実態調査を始める予定だ。
ネット広告では利用者の閲覧履歴などの個人情報を集め、興味がありそうな広告を表示する「ターゲティング広告」という手法が盛んだ。広告主と広告を表示するサイトの間には、データを集める業者や広告枠を確保する業者など様々な業者が媒介し、リアルタイムで入札が行われている。日本でも新興のネット広告事業者が多く生まれ、上場した企業も複数ある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00000060-asahi-bus_all「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も
10/29(火) 4:50配信
朝日新聞デジタル
「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も
公正取引委員会＝東京都千代田区
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。
【図】クッキーのしくみ。ネット広告などでこう利用される
公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。
氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウェブ上での行動を追跡できる。最近では、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生に無断で内定辞退率を算出・販売していた問題でも、当初はクッキーを使ってネット上のデータを集めていた。
杉本委員長は「集めた情報を何に使うか明確にし、その目的以外に使っていないか透明性を図る規制がいる」と指摘。クッキーに加え、スマートフォンなどに記録される位置情報も規制対象にする方向だ。
朝日新聞社
1ばーど ★2019/06/26(水) 23:07:47.05ID:qTA5JULY9
日本音楽著作権協会（JASRAC）らコンテンツ権利者団体5者は、PCやスマートフォンを私的録音録画補償金制度の対象にすることなどについて日本政府の対応を求めた。
■日本の私的録音録画補償金制度の「形骸化」を指摘
5月30日に開催されたCISAC（著作権協会国際連合）総会で採択された決議のうち、日本に関係する3つの決議書を文化庁に提出。国としての対応を要望したもの。JASRACのほか、日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会が今回の動きに参加している。
私的録音録画補償金制度は、コンテンツを録音・録画する機器やメディアに対して、コンテンツ権利者への補償金をあらかじめ上乗せして販売し、ユーザーが私的録音や録画を行った際の権利者への補償金を徴収しようというもの。私的録音や録画を行うたびにユーザーが権利者へ都度補償金を支払う煩雑さを回避するために採用されている。
JASRACでは、日本の私的録音録画補償金制度がMD、DAT、DCCや、アナログデジタル変換した映像を録画する機器など既に一般的に利用されていない複製機器と媒体のみを対象としているおり、一般に広く利用されているポータブルオーディオプレイヤー、ハードディスク内蔵型ブルーレイディスクレコーダーなどは、現在も補償金の対象とはなっていないと説明。
これにより、制度が形骸化していると指摘。国際的な団体であるCISACにもこのことを報告し、5月30日に開催されたCISACにおいて「日本政府に対し早急に新しい、機能的で公平な私的複製補償金制度を構築することを強く求める」とする決議が採択された。
そして今回、JASRACなどが6月25日に文化庁を訪問し、これらの決議を提出。政府に対してあらためて正式に要望した格好となる。
JASRACでは、日本における私的録音録画補償金の総額が、40億円を超えた2000年をピークに下降し、2012年には録画補償金が消滅、現在では録音補償金が数千万円に留まっていると現在の状況を説明。
一方で、CISAC加盟団体全体の私的複製補償金の総額は、日本円にして数百億円規模に達しており、現在も増加傾向にあるとコメント。また、音楽著作権管理団体の徴収額に占める補償金の割合で見ると、日本の場合はドイツやフランスなどの主要国に比べ100分の1以下の状況であること、OECD（経済協力開発機構）加盟国の多くで私的複製補償金制度が導入されていることなども紹介している。
そして、こうした日本の状況を各国の著作権管理団体も看過できずにCISACでの決議に至ったと説明。ジャン・ミシェル・ジャールCISAC会長が「私的複製補償金制度は著作者と大手企業との利益の調和を図る一つの方法であり、迅速な対応が求められている」と訴えたほか、ガディ・オロンCISAC事務局長が「世界的に私的複製補償金は著作者にとって大きな収入源である。ただ、日本での補償金は非常に少ない。市場の変化に応じた補償金制度の改定を求めてきたい」と説明している。
■PC/タブレット/スマホなどを制度の対象にすることを要望
CISRACでの決議においては、私的録音録画補償金制度に関する日本の法律が1998年以降更新されておらず、「現行補償金制度がその適用と効果において著しく制限されている」とし、「PC、タブレット端末やスマートフォン等現在消費者によって私的複製のために市場で広く利用されている機器や媒体が補償金の対象になっておらず、制度から実質的に除外されている」と指摘。
一方で、フランスやドイツなど諸外国では「私的複製補償金制度の対象となる機器や媒体は定期的に更改され、消費者行動を反映し、創作者のために公平な報酬を確保している」とし、「補償金制度の立法趣旨からして、機器や媒体の製造業者や輸入業者の法に規定された協力義務が明確で法的強制力のあるものと判断されるべきところ、裁判所が当該義務は不明確であると判断したことに失望」していると日本の現状に対してコメント。
そして「国内外の創作者の権利を私的複製において制限する一方で、公平な補償金制度を提供しないことは不公平であり世界中の創作者にとって重大な損失である」と強調。
以下ソース先で
6/26(水) 14:36
PHILE WEB
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190626-00100178-phileweb-sci
ttps://lpt.c.yimg.jp/amd/20190626-00100178-phileweb-000-view.jpg
1みつを ★2019/06/06(木) 03:15:12.44ID:XXnraTfD9>>87
tps://mainichi.jp/senkyo/articles/20190605/k00/00m/010/113000c
改正国有林法が成立 大規模伐採を民間開放
毎日新聞 2019年6月5日 13時11分(最終更新 6月5日 19時04分)
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主、共産両党などは反対した。安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し（再造林）の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰（とうた）される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される。
改正法は、政府が「樹木採取区」に指定した国有林で伐採業者を公募。業者に与える「樹木採取権」の期間は50年以内と明記し、対価として樹木料などを徴収する。再造林の実施は農相が業者に申し入れるが、業者への義務規定はない。
改正法では明文化されず今後の運用に委ねられた部分が多い。政府は当面全国で10カ所程度、計数千ヘクタールの樹木採取区を想定。「伐採期間は10年が基本」（吉川貴盛農相）と強調し、再造林は伐採業者との契約にも盛り込んで担保すると繰り返した。ただ、林野庁は現行の小規模な伐採でも、再造林の成功率などを示す全国のデータを把握していない。5日の採決に先立つ反対討論で、共産党の紙智子氏は「数ヘクタールの再造林で苗木が育たない山があるのに、数百ヘクタールを伐採すれば荒廃しかねない」と強調した。
また改正法は中小業者の育成を掲げ、政府は業者の選定で財務基盤や取引先の優劣のほか、雇用増加などの地域貢献も「総合的に評価」すると答弁している。だが具体的な基準は明示されず、立憲民主党の川田龍平氏は討論で「超長期のリスクを取るのは中小業者には不可能だ。特定企業のみに50年の権利を設定するのでは、という疑念がぬぐえない」と批判した。改正法に賛成した与野党からも慎重な運用を求める声が続出し、政府は来春までに運用のガイドラインを作ってパブリックコメント（国民の意見公募）を実施する方針だ。【田中裕之】
1みつを ★2019/05/24(金) 21:17:31.07ID:bkJJfi0P9>>102
https://jp.sputniknews.com/japan/201905246289940/ 日本初の「いじめ保険」 弁護士がいじめられる親子に「独りで戦うな」
日本
2019年05月24日 20:31
日本のこどものいじめの問題は増加、悪化したといわれることはあっても、残念ながら改善の兆しが指摘されたことはない。これに弁護士を交えて対抗するための日本初の「いじめ保険」が発売された。
スプートニク日本
売りに出されたのはエール少額短期保険の「弁護士保険コモン」。銘打つように、この保険はいじめに遭った場合、いじめる人間、学校側を相手にいじめを受ける側が単独で戦わないことを提言するもの。費用も敷居も高い弁護士との相談がこの保険では簡単にスタートできる。今までは、いじめを受けた側は親子がいじめの証拠をどうそろえるか、誰とどのように話をすすめたらいいかを悩むうちに事態が悪化することが多かった。この保険によって（おかしい）と気づいた時点で弁護士に気軽に相談でき、その後、本格的な弁護士サポートを受けることになった場合、保険でその費用の一部が負担される。
（リンク先に続きあり)
233名無しさん＠１周年2019/04/17(水) 20:28:16.89ID:Wh89qJnZ0>>244
類人猿ボノボ観察中、事故で下半身まひ 元京大院生が損害賠償求め大学提訴 京都地裁
1コンゴ（旧ザイール）の森で類人猿ボノボの行動観察中、
ボノボ同士のけんかにより落下した枝にぶつかり下半身まひになったなどとして、
京都大の大学院生だった女性（２６）と夫が、京都大や担当教授に計約２億７千万円の損害賠償を求め京都地裁に提訴した。
１８日に第１回口頭弁論が開かれ、京大側は請求棄却を求めた。
訴状によると、女性は京大大学院で生物科学を専攻。
平成２７年７月に野生のボノボの行動を観察していたところ、樹上でけんかが発生。
落下してきた枝（長さ約９０センチ、重さ約１１キロ）が頭に直撃して急性硬膜外血腫などの重傷を負い、下半身まひになったとしている。
原告側は、京大は海外調査の際の事故防止マニュアルを作成すべきで、
同行していた担当教授もボノボ調査の経験に基づき安全に配慮すべきだったと主張。
京大側は、落下のコースが途中で変わり、直撃は避けられなかったなどとしている。
これは悲惨
453名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 23:30:26.00ID:0iAkwEnY0
文科省国費留学生
・奨学金 月14,5000円 (年174万円)
・授業料免除 (私費留学生は減免)
・航空券往復分 ＋一時金25,000円
・宿舎費 月9,000～12,000円 (年14,4万円)
・医療費 二割負担
・所得税/住民税 日中租税協定により中国人学生・実習生は 免除
これだけして中国人留学生には来てもらってるのに今更ねえ
451名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 23:29:00.45ID:m6DcfF+W0
これ何が笑えるって、日本の先端技術の流出防止じゃなくて、
日本の大学を経由したアメリカの先端技術の流出防止が目的ってところ
435名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 21:37:02.78ID:Vo2BOB+f0
日本の学生には学生ローンを組ませてるのに留学生には年間数百万補助してるんだっけ
おまけに学力のない留学生を受け入れて何千人も失踪させてる政府は何がしたいんだろうな
432名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 21:30:00.18ID:0iAkwEnY0
もう遅いだろ留学生がこれだけ増えてるのに
アメリカからキツく言われたのかな
430名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 21:27:32.38ID:Vo2BOB+f0
>>428
米国の技術を流出させたら日本が制裁されるから防止策を考えようって話なんだがwww
スレタイだけでレスしないでせめて1>>くらい読んでくれよw
429名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 21:24:54.55ID:0iAkwEnY0
>>406
宮崎なんて8割が中国人の高校があるよ
424名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 21:09:42.54ID:EDZkdgG80
中国の大学が東大京大の食い詰めた研究者爆買いしとるぞ。
384名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 19:21:31.08ID:cJ+Czdfj0>>387
アメリカから制裁されそうになってやっと動いたか
382名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 19:13:03.16ID:LQYkXCyl0
日本の会社は技術者を大切にしないとは何十年も前から言われてたけど何も変わってないからな
流失防止を求めるなら先ずは技術者の待遇改善すれば海外からの引っこ抜きは防止できるし
外国人は重要な部署には配置しないって事
376名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 18:47:28.68ID:eZmOGPhz0
今更かよ
日本の危機感の無さがヤバイ
353名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 18:25:37.05ID:Dl4q32+40
中共の立ち位置を肯定するやつは、容易には信用できない。
316名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 18:12:43.88ID:fEAX9Ynu0
いまごろ？？ 中国から日本の大学に大学院生大勢入れて防げるわけないじゃん
168名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 17:10:05.57ID:kQ5xi3T50
日本の場合は”盗まれる”どころか、”差し出す”バカもいるから。
166名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 17:08:57.56ID:rv5xQIPM0
留学生はタダ、日本人はフル学費というアホな状態を解消しろ、文科省。
149名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 16:59:56.70ID:zg8Zomek0>>184
日本のリニアの超電導の技術者チーム丸ごと中国に引き抜かれているという
なぜかマスコミがひた隠しで報道しない
中国人の発想、自分達で開発するよりいくらでもお金出してでも技術者を引き抜く、
技術を吐き出させて習得する方が手っ取り早い
日本企業にいると年収1000万円が3000万円出すって言われているようだ
145名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 16:57:54.71ID:uZOsLEl40
アメリカの有名大学が中国人留学生をどんどん入試で落としてるらしいね
合格者がゼロだったりとか
アメリカに拒否された中国人留学生が
日本を目指してる状態
111名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 16:39:56.65ID:xW+1+dvV0
左翼教授+中国人留学生で流出
大学はスパイ天国
54名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 16:07:59.43ID:KZNrIztj0
範囲がせまいわ
農業技術とか酪農技術とかもそうやで
49名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 16:05:52.16ID:ivtG0DWu0
北朝鮮にもやられている。
北朝鮮「核開発」の協力者か？
京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/?all=1 42名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 16:03:16.07ID:5JhcjHSR0
今年から中国から来る留学生は中共に忠誠を尽くすってのが
条件になったみたいだから工作員だと思った方がいい
31名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 16:00:56.72ID:ivtG0DWu0>>79
米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、
「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、
中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。
要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、
中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。
これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、
中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。
日本の国会ではこういう議論をしていないのか？
24名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 15:58:36.13ID:uz2dSYEg0>>41
>>21
日本人が日本の大学院にいったらどうなるか、
氷河期世代を殺して見せしめにしたよな。
もう何もかも手遅れなんだよ。
21名無しさん＠１周年2019/03/24(日) 15:57:37.71ID:77bJe7+l0>>24>>412
大学に関わってるけど、院生ほとんど中国人だよｗ
おおげさでなく理系は半分くらいそうなんじゃないか
1ガーディス ★2019/03/24(日) 15:48:35.53ID:e5Wdea+69>>34>>44>>66>>71>>85>>90>>98>>174>>320>>363>>404>>409>>417>>467>>515
経済産業省は、日本の大学を経由して米国発の先端技術が中国など第三国に流出することを防ぐため、管理体制を強化する方針を固めた。人工知能（ＡＩ）やロボット関連、バイオテクノロジーなどが想定される。今夏までに、技術輸出を規制する外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく大学の技術管理指針を改定し、中国企業などとの共同研究で流出が起きないように対策の徹底を求める。
米国は中国を念頭に置いて、ＡＩなど１４分野の先端技術を輸出規制の対象にする方針を示しており、それに合わせた対応を講じる。
日本の大学が外国の企業や政府機関と行う共同研究は近年、増加している。全国の１０６１大学・機関を対象にした文部科学省の調査によると、外国企業などとの共同研究の件数は、２０１７年度で３５１件。１３年度（２６５件）から８６件増えた。研究費として受け入れた資金額も、１３年度の１１・６億円から１７年度は１７・３億円に膨らんでいた。
日本の大学は海外企業との連携を深めようとしており、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業との共同研究も増えているとみられる。
こうした状況の中、経産省が懸念しているのは、米国の大学や企業、政府機関と共同研究している日本の大学が中国企業とも共同研究しているケースだ。
日本の大学が、米国側から提供された先端技術を、意図的ではなくても、第三国の企業に提供すると米政府から制裁を受ける恐れがある。留学生への技術提供も同様だ。米国は、海外の大学や企業であっても、米国発の先端技術を第三国に拡散させた場合に制裁を科す規制を持っている。
このため、経産省は改定する指針で、複数の国と共同研究を行う場合や留学生を受け入れる場合に想定される先端技術の流出例を具体的に示す。そのうえで、効果的な管理体制や、技術提供の線引きを審査する方法などを例示し、対応を促す方針だ。
現在の指針は、外為法が規制するレーダーやセンサー、半導体といった軍事転用が可能な技術の管理を主な目的としている。米国の規制強化に対応するため、大学が管理すべき技術の範囲が広がりそうだ。
ただ、管理を強化しすぎると、大学側が萎縮いしゅくし、日本の先端研究が滞る恐れもあり、バランスの取れた対応を求める声もある。
◆外国為替及び外国貿易法（外為法）＝軍事転用できる技術を国の許可なく外国企業などに提供することを禁じている。違反した場合、個人は最大３０００万円、法人は最大１０億円の罰金が科される。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190324-OYT1T50065/ 651名無しさん＠１周年2019/03/25(月) 20:23:20.50ID:oUBxj+Jk0>>676
あいつはアメリカ人だ→スルー
あいつは中国人だ→スルー
あいつは台湾人だ→スルー
あいつは朝鮮人だ→ヘイト
641名無しさん＠１周年2019/03/25(月) 20:22:46.13ID:NMBlN2/v0
今は何でもかんでも情報共有されて個人情報と紐づけされてるんだし
それなりの立場の人間ならLine等を監視されてておかしくない
毒吐きは別端末使うくらい慎重でないとな
つか5chとかでやれよ
1ガーディス ★2019/03/13(水) 21:47:47.92ID:RqEcr74V9
毎日新聞 2019年3月13日 21時13分(最終更新 3月13日 21時27分)
同業他社に転職する際、シューズの性能データを不正に持ち出したとして、兵庫県警は13日、大手スポーツ用品メーカー「アシックス」の元社員、石黒浩司容疑者（31）＝川崎市幸区＝を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で逮捕した。「退職で自分の役に立つと思った」と容疑を認めているという。県警は、転職先へのデータの流出がなかったか調べている。
逮捕容疑は、昨年3〜5月に計3回、アシックスのサーバーにアクセスし、シューズの性能データや画像など計約3万6000件を自身宛てに送信してデータを持ち出した、としている。
https://mainichi.jp/articles/20190313/k00/00m/040/215000c1ガーディス ★2019/03/12(火) 13:08:21.47ID:4XHI+5Yo9>>145>>162>>163>>164>>165
法科大学院の志願者の減少を食い止めようと、司法試験を受験できるまでの期間を短くして、在学中でも、受験できるようにするための法律の改正案が閣議で決定されました。
法科大学院の志願者は、制度が始まった2004年度は７万2800人でしたが、2018年度は約8000人にまで減っていて、募集を停止する学校も相次いでいます。
こうした状況に歯止めをかけようと、政府は、12日の閣議で、関連法の改正案を決定しました。
改正案には、大学の法学部の３年と法科大学院の２年の合わせて５年で修了する「法曹コース」を創設することが盛り込まれています。
また、現在は、法科大学院の修了が司法試験を受験する条件の１つになっていますが、修了見込みの年から、受験できるように改めるとしています。
これによって、司法試験を受験する資格が今よりも、約２年早く得られることになります。
政府は、来年４月に「法曹コース」を創設したい考えで、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。
司法試験をめぐっては、去年の合格率が、法科大学院の修了者で、約25％、法科大学院を経ずに受験資格を得られる「予備試験」組で、約78％となっていて、今後、カリキュラムの見直しなども課題になりそうです。
文科相「法科大学院改革は有意義」
柴山文部科学大臣は記者会見で、「法科大学院は、司法試験の合格率の低迷や、法曹資格を取得するまでの時間的・経済的な負担の大きさを理由に志願者が激減している。『予備試験』に学生が集中する中で、改革を行うことは非常に意義がある」と述べました。
また予備試験については「法務省で必要な制度的措置を検討するとされているが、なかなかそのさじ加減は難しい。文部科学省としては、まずは法科大学院改革に全力を尽くしたうえで、法務省での検討に必要な協力を行っていく」と述べました。
法相「多くの人材が法曹界目指すメッセージに」
全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844851000.html16名無しさん＠１周年2019/03/11(月) 15:08:46.64ID:KlrV8mDy0
うちはこの働き方改革の関係で取引先に賃上げ（人件費、物流費増）
の話してるけど、ブチ切れられてて交渉破談しそう。
結局サビ残が増えるだけってオチが確定している。
139名無しさん＠１周年2019/03/11(月) 18:49:33.01ID:zoqtSTd/0
政府の副業の時間外に関する規定が非現実的すぎるせいで、結構自由だったうちの会社は副業禁止になるそうだ。
そりゃ、通算で時間外労働とか、2社目の企業にとっては知らねえよってなるわ当然。
132名無しさん＠１周年2019/03/11(月) 18:13:56.66ID:Xayi6ZYE0
>>1
お前が変に情報間引いてるから
突然「特別条項」が出てきて意味不明になってる
ソース見ると
36協定の「特別条項」って書いてる
1日本人 ★2019/03/11(月) 14:56:18.61ID:GUsk4iUI9>>132>>179
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190311-00010001-php_t-bus_all ■「働き方改革関連法」の目玉「残業時間の上限」
4月1日から施行される「働き方改革関連法」。数々の改正が行なわれる中で一番の目玉とも言うべきものが「残業時間の上限が設定される」というもの。
ただ、これを聞いて、ひょっとしたらこう思った人もいるのではないだろうか。
「え、そもそも残業時間の上限って、今まで決められていなかったの？」
■「残業時間の上限」はこれまでにもあった。ただし……
そもそも「労働基準法」によって、労働時間の上限は以前からちゃんと定められていました。
「1日に8時間、または1週間に40時間」という限度のことを「法定労働時間」と呼びます。
例外として、社員数が10人未満の小さな会社で、卸売業、小売業などの商業や映画・演劇業、保健衛生業や旅客娯楽業などに業種に属している場合、「1週間に44時間」となっています。
ちなみに「10人未満」というのは会社全体ではなく、工場や支店、営業所ごとのこと。つまり、1万人規模の大企業でも、5人だけの支社ならばこの「1週間に44時間」が適用されます。
■残業の裏に「36協定」あり
この36協定は一人ひとりが会社と結ぶわけではなく、会社と労働組合の間で、労働組合がない会社の場合、従業員の過半数の代表と締結するということになっています。「そんな協定結んだ覚えはない」という人もいるかと思いますが、実際には一度はどこかで説明を受けているのではないかと思います。
とはいえ、36協定を結べば何時間でも時間外労働が許されるというわけではなく、上限があります。「1カ月間で45時間、1年間で360時間」、これが上限となります。
■「特別条項」が悪いわけではないのだが……
ただ、社員だって好景気のときにたくさん働けば会社の利益も増え、自分の給料にも反映されるかもしれません。また、会社のピンチの際、助けたいと思うのも当然でしょう。「特別条項」そのものは、うまく使えば労使ともにメリットのある制度と言えるのです。
■青天井だった特別条項にもやっと「上限」が
問題はこの「特別条項」には、残業時間の上限がなかったということ。つまり、150時間残業させようが200時間残業させようが、いわゆる「青天井」（上限なし）だったわけです。
そこで、今回の法改正では、「特別条項を結んだうえでの残業の上限」が決められることとなりました。具体的には以下となります。
A 時間外労働と休日労働の合計が、1カ月で100時間未満
B 時間外労働と休日労働の合計が、2〜6カ月平均ですべて1月あたり80時間以内
C 時間外労働が、1年間で720時間以内
D 特別条項の適用は1年間に6カ月まで
■いわゆる「過労死ライン」との一致
■運転手や建設業界は適用除外？
ただし、例外もあります。
一つは「自動車運転の業務」
もう一つが「建設事業」
その他にも医師や研究職などいくつかの業種について、適用除外となっています。
■残業を減らさないと、会社が罰せられるって本当？
これらの上限に違反した使用者（会社法人と管理監督者）には、6カ月以下の懲役または30万円以下等の罰金が科される、というのです。
たとえば、総務課長が明らかにこれらの上限を超えていることを知りながら、部下にその事実を隠ぺいするように指示したとしたら、その総務課長が処罰されることになります。
ただし、「これは総務課長が個人的にやったことであり、会社としてはまったく知らなかった」という言い訳は通用しません。その会社の使用者の誰かが処罰される場合は同時に、自動的にその法人には罰金刑が科されるのです。個人企業の場合、社長自身に罰金刑が科されます。
労働基準法においては、その法人や社長個人が法違反をしたわけではなくても、社員が法規定に違反すれば、会社もまた自動的に罰せられるというのがルールなのです。これを「両罰規定」と言います。
ちなみにこうした違反はマスコミに公表されることにもなります。
■なぜ今回の改正は「革命的」なのか
企業にとっては罰金もさることながら、違反を公表されるなど、社会的にも大きなダメージを受ける危険性がある、ということなのです。
この規定は中小企業に関しては2020年4月の施行ということで、1年間の猶予があります。
856名無しさん＠１周年2019/03/08(金) 21:39:36.53ID:W6HY9Y+00
>>374
se単価
1次受け→100 万越え
二次受け→80万越え
三次受け→60 万超え
4次受け→50 万超え
ここから管理費の20～25％抜いた金が
個人の売上になる感じじゃね？
850名無しさん＠１周年2019/03/08(金) 21:31:31.15ID:IVwA6CaT0>>853
ほんとはシステムを業務に合わせるんじゃなく業務をシステムに合わせないといけないんだよな
アメリカはそうやって効率化し
日本はこうして金と時間を無駄にする
827名無しさん＠１周年2019/03/08(金) 21:09:37.67ID:BO2+aUQQ0>>829
>>804
仕様通りに上げて納品したら
仕様変更をタダにする為にコレ言う客多いよな
804名無しさん＠１周年2019/03/08(金) 20:49:17.57ID:TKCFolyV0>>806>>810>>827
>>801
客の言い分その２
「僕たちは素人なので仕様書がどういう意味をもち、何を指して仕様書と言ってるのかわかりません」
785名無しさん＠１周年2019/03/08(金) 20:39:26.17ID:N3hw567Q0
要件定義
システム設計
実装、テスト
を全部別契約にすれば良いだけ
762名無しさん＠１周年2019/03/08(金) 20:07:21.13ID:z9LUtBCL0>>767>>791
>>761
３０年前（Windowsが普及した頃）に現行のシステムを電子化するにあたってクライアント側のIT知識の不足とIT側の専門知識の不足という問題は顕在化していたんだよ
それを埋めるためにクライアント側からの協力は不可欠であり専門知識を持った人材をシステム化に専念させるなどの対応をもって先進的な企業は自社システムの開発を完遂した
これには相互の理解が重要でそれは経験として次代に活かせるんだろうと普通に考えてたわけ
それなのにさ、このザマいまだにこのレベルですよｗ
755名無しさん＠１周年2019/03/08(金) 19:47:28.79ID:z9LUtBCL0>>761>>771
>>746
ＩＴ業界が売り込まなきゃいけないのになんで客のせいになるの
ＩＴ側がやらなきゃ売れないんだよ？
>>749
どんな殿様商売だったら客に勉強しろって言えるんだよｗ
748名無しさん＠１周年2019/03/08(金) 19:28:28.54ID:TyngZgCa0
三菱食品、売れ筋商品欠品防ぐ 150億円投じシステム刷新
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO94659310S5A201C1TI5000/日本経済新聞-2015/12/01
食品卸最大手の三菱食品は2017年8月をメドに基幹情報システムを刷新する。
投資額は150億円。年10億件に達する取引情報を素早く円滑に管理・分析できるようになる。
スーパーなどの店頭で売れ筋商品を切らさないようにできるほか、消費者の好みに合った売り場を提案しやすくなる。
卸会社にとって情報分析機能の重要度は増しており、大手の三井食品など大型の投資計画が相次いでいる。
三菱食品は旧菱食を中心に三菱商事…
718名無しさん＠１周年2019/03/08(金) 12:42:10.41ID:eGGIXJi60
難しすぎる専門家のスレ
調べてみた
CEP Complex Event Processing 複合イベント処理
EDI Electronic Data Interchange 電子データ交換
SE Sales Enineer またはSystem Engineer ここでは後の使われ方が多い
CIO Chief Information Officer 最高情報責任者
BRMS Business Rule Management System ビジネスルール管理システム
TIS 株式会社 ITS
NDA Non-disclosure agreement 秘密保持契約
RFP Request For Proposal 提案依頼書
JAN Japanese Article Number バーコード
709名無しさん＠１周年2019/03/08(金) 12:18:12.08ID:awdgs5d80>>712
三菱はバカだなぁｗ
こんなん、内部的に統一形式にして、取引先のデータを
一旦その形式に直してから処理すればいいだけだろ？
それなら、３０００種類でも勝つるやろ。
最初に数社分だけ既設システムと並行してテスト運用しろよな。
その間に残りを試作して、都度フィードバックかければ
いいだけだろうが。
672名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 20:07:41.83ID:Y+TFTDAb0
>>1
日本は現場主義だから
すべて現場の最適化された
ローカルルールに沿った仕様に
改造しないといけない。
ベンダーの使命だよ
670名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 20:07:19.80ID:KPNihWN10
Red Hat JBoss BRMS
http://jp-redhat.com/jboss/automate/■自然言語で、ビジネスルールを可視化。
【CEP適用事例】
・証券：不公正取引検知
・銀行：マネーロンダリングの検知
・製造：製造工程のタスクシミュレーション
・運輸：運行確認・事故解析
・医療：検査順序確認
・検査工程の確認
・見回り確認
・通信：パケット監視
・ネットワーク監視
・交通：交通量に応じた動的な信号制御
・農業：日照時間や室温に応じた育成制御
・ゲーム：ロールプレイング等での特異なイベントの発生
・Webマーケティング：行動調査とリアルタイムな情報提供
664名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 19:35:41.02ID:KPNihWN10
三菱食品は2014年1月に企業間EDIシステムの構築に関する提案依頼書（RFP）を複数のベンダーに送付。
提案企業の1社だったインテックと同年5月に、基本機能の開発と取引先3000社の移行を進めるプロジェクトに関する業務委託の基本契約を結んだ。
取引先ごとに異なる条件に効率的に対応するため、アプリケーションから業務ルールを切り出して管理できる米レッドハット（Red Hat）製のBRMS「JBoss BRMS」を活用してシステムを構築すると決めた。
■初回の稼働から遅れが発生
だが、取引先ごとの条件をBRMSで記述し直す移行作業に遅延が発生した。
当初は初期システムを稼働させる第1段階で取引先70社の移行作業を完了させるはずだったが、実際に完了できたのは1社にとどまった。
2016年に入っても移行作業の遅れは解消しなかった。
628名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 13:17:35.25ID:oEyiAVAR0>>630
>>620
ぶっちゃけ数千ある会社が効率上げる為におれのとこの書式に合わせろやってやりあってるわけで
あんたもその数千のひとつに名乗りを上げたんだと理解してからスタートな
621名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 12:38:41.51ID:Y94CpZLr0
>>620
その「費用」を間違えたんだよ
インテックが「３０億」なんてぶっちりぎの安さで提案するもんだから、
三菱食品も「そんな金額で出来るんだ。ラッキー」と思って契約した
これが全ての誤りの始まり
最初から「１００億」って言っておけば三菱食品なら１００億だって払えたんだ
613名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 10:06:38.68ID:jPS9fzYX0>>619
>>454
＞1.業務要件は「現行通り」とする
これうちの会社では、絶対やってはいけないことになっている
「現行通り」とは、今使っていない機能やそもそも意図しない「バグ」すらも
完全再現しないといけないってことだから
面倒でも要件は箇条書きにして、これだけの機能を盛り込みますが良いですか？
という形で開発してる。
そのおかげで、ユーザーの要望忘れ等で抜けてる機能があっても
工数と工期もらって「追加仕様」として改修してる
612名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 09:32:50.79ID:vzpCa7nC0
税務署とか国税庁とか、こんな何千種類もあるような伝票類をチェックするんだろ？
凄い優秀なんだろうな
576名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 01:42:28.02ID:RegYXSOL0>>577>>607
>>552
なんかインテックの気持ちわかるわぁ・・・
今まで要件定義で揉めた案件って、
ほぼ１００％顧客側がシステム開発を 「ベンダーに任せたらやってくれるもの」 って意識で
自分のシステムを作るんだって意識が全然無いんだよね。
本来は顧客側で要件の情報提供すべきものなのに、いくら要望しても出してこないし、
提出した成果物は適当にレビューして受け入れておきながら、後になってから「やっぱ変更して、だけど追加費用無しで」 とか
契約完全に無視した要望出してくるし、
こちらが色々予防線張って厳しい態度に出ると、 「次から仕事回さねーぞ、なんなら今からベンダー交代しようか？」って感じで脅しかけてくるわで
対等な立場の取引なんて全く考えてないからな。
573名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 01:37:22.24ID:rHj26qsS0
３０億/３０００社＝１００万円/社
単純なフォーマット変換なら こんなもんかって金額だな
高くも無し安くも無し
でも、仕様が残ってなかったら これとんでもないよね
ソースからフォーマット起こすとか
それも、コボルとかじゃないよな せっせめてCだよな
こえーよ てか、素人ですらこれ請負では出来ないのわかるよな
552○2019/03/07(木) 01:03:50.42ID:7JEJRVbR0>>554>>556>>576>>594>>596>>600>>604>>717
記事を全部読んだら、インテック側は全面的に争うみたいだね。
契約形態が請負なのか準委任なのかが書いてないけど、インテック側はこれだけ強気に出るって
ことは準委任契約にして契約書やサービス仕様書で歯止めをかけまくってるんじゃないかなあ。
「全面的に争うインテック
「原告（三菱食品）は自らの問題を何ら省みず、被告にすべての責任を転嫁しようとしており、極め
て不当な請求をしている」。インテックは訴状に対する自社の主張を示す答弁書で、全面的に争う姿勢
を示した。
システムの完成を請け負った事実はなく、完成義務違反はないとした。三菱食品が示したプロジェク
トマネジメント義務も負っていないとする。インテックが請け負ったのは基幹業務システム刷新プロジェク
トの一部であり、上位に「プロジェクト全体統括（PMO）」があった。プロジェクトマネジメントに関する
職務を果たすべきはインテックではなく、PMOの業務を担っていた三菱食品または委託先ITコンサルテ
ィング企業だと主張した。
三菱食品が主張する損害については、すべて否認または争うとした。インテックが個別契約に基づく債
務を適切に履行してきたこと、インテック以外のベンダーに支払った委託費用と個別契約との因果関係
が特定されていないことなどを主張した。ホストコンピューターの利用にかかる費用を請求したことについ
ては「責任転嫁も甚だしい」と批判した。」
545名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 00:54:10.39ID:oEyiAVAR0>>549
>>541
そうそう
ようは紙ベースでシステム持ってるわけよ
それが会社の経験であり財産
それを電子化してコピーして配られたらベテラン社員引き抜かれたのといっしょ
優位性も失う
532名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 00:38:22.58ID:zjF6R6YK0
日本の開発の駄目なところが詰まってそうな事例ぽいから全ての経緯をまとめて本にしたほうがいいべ
教科書として
511名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 00:09:47.51ID:oEyiAVAR0>>515
>>506
実際問題、あんたらの売り込む「最新システム」に乗り換えるような魅力はないわけですよ
紙ベースのノウハウをバカにしすぎ
そんなだから仕事にありつけないしありつくと賠償金払うことになる
500名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 23:59:42.54ID:TTzZXOQv0>>501
>>498
いまどき、銀行で自社システムに拘ってるのはメガバンぐらいだよ
地銀はほとんどが共同利用かパッケージを使用
501名無しさん＠１周年2019/03/07(木) 00:01:31.42ID:oEyiAVAR0>>502
>>500
それは防犯上弱過ぎるな
システムに入り込まれたらまとめてドロンだ
486名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 23:31:18.22ID:RLKgiwvv0>>493>>506
>>386
つかシステムは紙ベースで出来上がっているんだよ
それを変えるってことは自社の経験と練度を捨てることになる
それわかって言ってんの？
483名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 23:17:59.98ID:9MygFWA50
プロジェクト頓挫して経営陣は次にこう考える
AIなら可能だ！
479名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 23:09:09.75ID:RLKgiwvv0
つか商売の世界も当然弱いところは強いところ（の書式）に合わせているわけで
自社の書式でやれてる王様が1000社ってことだからなｗ
どこのだれがまとめれるねん
469名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 22:39:03.33ID:ShjHxQrv0>>470
>>436
EDIではないんだけど、商品規格書という食品の概要や
寸法、賞味期限、表示原材料などをお知らせする書類を見積もりと同時に
提出するのが今や必須になっている。
これがトピック同様に小売り全社バラバラ。営業マンが営業に出かけず
毎日夜更けまで全ての小売りの専用EXCEL書式を埋めるのが「常識」。
ついに農水省補助事業としてフォーマットの統一協議会を発足し、
書式が策定された。EXCELの見本一つだけが成果物。
XMLもJSONもない、項目名も日本語、項目のデータ型も未設定。
当然、全く普及していない。
あぁJAPS！
https://www.foods-ch.com/anzen/1431582814180/ 463名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 22:21:12.83ID:UeptXk230
>>338
ソフトはおまけ、はIBMの昔の売り方
ただ、ソフトの方が価値を生み出すことが分かったからソフトでも金を取るようになった
462名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 22:19:07.50ID:RLKgiwvv0
>>452
つかそういうのもシステム屋の勘違いだよ
三菱系の会社ですら取引先の書式をコントロールできないわけで
それの全てを理解できる人間なんてハナからいるわけがない
当の会社ですら自社のそれを理解している人間がいるとは限らない
システム屋だって前任者の残した仕事がブラックボックス化したりするでしょ
それと同じだよ
「中身はわからないけどそれが正解とされている」勘定システムは多い
だから企業は変えたくないんだよ
454名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 21:10:53.45ID:R/4pFJPX0>>478>>613
一般的な話として
1.業務要件は「現行通り」とする
2.「パッケージ適用」でシステム開発期間の短縮とコスト削減を図る
3.業務要件とパッケージ仕様が合わない部分は「個別カスタマイズ」する
こういうことがPJ計画書に書かれている場合
かなりの確率で地雷が埋まっている
基本的に「パッケージ」を「個別カスタマイズ」するという考え方は捨てた方がいい
パッケージ品を改造するくらいなら
フルスクラッチでゼロから作った方が早くて安いこともままある
405ココ電球 _/ o-ν ◆tIS/.aX84. 2019/03/06(水) 19:30:06.21ID:m4sxbl3L0>>412
>>403
＞約3000社の取引先それぞれの条件に従って納品書や請求書などのデータを作成・受領するものだ。
要するに仕様書が３０００個あるのさ
402ココ電球 _/ o-ν ◆tIS/.aX84. 2019/03/06(水) 19:25:09.07ID:m4sxbl3L0
たかが領収書システムに１２７億
日本のIT系は相変わらず屑だな
401名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 19:23:57.98ID:RBkOS8CV0
業務に合わせてシステム開発したいなら
自社の情シス部門を鍛え上げるか、
SI業者に気前よく大金を払うしかない。
実力も金もないなら、システムに業務を合わせるしかない。
390名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 18:50:04.07ID:yrWx+/Vz0>>392
>>386
システムに業務を合わせたほうがコストが安い
浮いた分で本業の商品価格を安くして市場優位性を上げる
今後はこういう企業しか残らないよ
380名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 18:10:28.28ID:9MygFWA50>>382
戦前も戦後も日本は人力で無理矢理やるのがお似合いって事だな
エクセルが使えて得意気になるのが関の山
382名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 18:18:19.62ID:HFMEYG4d0
>>380
そのエクセルですらまともに使えない方々が上の方で得意気になってるとこもあるんで…それもそれなりの大手で
376名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 18:00:00.49ID:ShjHxQrv0
開発をお願いする顧客に対して
なにやら開発実務部隊の経験ありそうな人が
「客が無能。効率化もできない」というのはストレスのはけ口
としてはいいんだけど、現実見てないんだよね。
食品の大手スーパーとかコンビニってメチャクチャ権力持ってんの。
そういうところの、かなり妙ちくりんな「俺ルール」に
付き合う必要がある。
携帯電話会社の通信プランが、受付停止のものも含めて
数千の請求ルールがあると思うけど、よくあんなもんプログラム
できるな、と感心する。
食品業界も「通信プラン」並みの複雑ルールが存在し、一部は専用伝票
という物理的なサービスも伴う。
356名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 15:25:21.20ID:s46YajnU0
>>172
すげーな、俺の知る限りは30〜40万ってオフショアで中国に出すのと同じレベルだぞ
ベトナムだともっと安いが。
292名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 11:24:52.69ID:ShjHxQrv0>>298>>301
食品業界ってかなりややこしいんだよ。
それなりに電子化が進んでる小売店チェーンが100社あったら100社
全て異なるEDI書式、データの取得方法、または専用の納品書など。
今時は売り手側の書式で作った見積書さえノー。
これをBtoCに置き換えて例えると「私が指定する書式でレシートを
発行してください」と言ってるようなもん。
こういうルールが見積もり、商品プレゼン書類、商品規格開示書、
納品・請求書、全て小売りチェーンの指定書式に広がっている。
そんでもって「商品電子登録手数料、EDI使用料」をガッチリ取りやがる。
263名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 10:51:09.84ID:bcQPjiok0>>277
うちならこんなん見積不能か超どんぶり価格で返すわ
3000社分のパターンの整理だけでも途方もない労力が必要なのは明白だし
262名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 10:50:46.19ID:M8yQ1ZTw0
仕様とかソースとか以前に、見積もりからして腐ってたんじゃないかって意見もある。
三菱食品インテック訴訟の見積もりを分析
https://blog.aristo-solutions.net/2019/03/blog-post_6.html259名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 10:47:05.29ID:833GubGE0
>>254
三菱商事が袋菓子やジャムなどの小売向け問屋部門を分離し、各地の問屋と合併させた代物。
いろんな問屋を取り込んだから、再編成に迫られていた。
236名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 10:14:39.45ID:neK8arkv0>>256
>>109
三菱商事はシステム部門として子会社のITフロンティアがあったけど、
インドのタタグループに売却しちゃったから、自前はもう無いのかも？
233名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 10:11:29.76ID:yFJiXOrc0
>>228
警視庁は偉い。
ITの実務経験者を中途採用し、初任を警部補として働かせる（巡査からやらなくていい）
SSBC（捜査支援分析センター）で、実務に集中して、技能を高められる。
（分散するとうまくいかない。現場に時々戻さないと浮世離れすると思うが）
176名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:58:24.32ID:KJvWh4JF0
>>172
ここ2年ぐらいエンジニアの募集金額は上がってる。
一昔前60〜80で集まってたけど、今は80〜100無いと無理。
都市部に限った話ではあるけど最低100ってケースも結構ある。
ただしスキルは求められる。
40〜60じゃまともに仕事できるやつは来ない。
722名無しさん＠１周年2019/03/08(金) 13:08:11.91ID:II9UaXQa0
SEの「できる」には大抵の場合、前提条件がついているんだよね
裏を返すと「前提条件が成り立たない限りはできない」と言ってる
でも往々にして客は「できる」と言ったことしか覚えていない
172名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:51:01.74ID:8VPrw4XU0>>176>>180>>182>>237>>356>>673
>>169
単金60〜80万とかありえない
今は30〜40万が相場というかどこもその額でしか集めてない
169名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:47:58.98ID:OzEaIwY30>>172>>175>>360
>>159
3000パターンと聞くと多い気もするが、実際は単に納期の問題
2年のプロジェクト期間のうち15ヶ月が製造・結合テストだと考えると、
3000パターンやるには、月200パターンを消化する必要がある
これを遂行するには単金60〜80万のエンジニアを300人くらい集める必要があり･･･
って、完全に破綻してるわw
168名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:47:36.16ID:MidTrbgK0
>>10
VANでの発注データは伝票発行用で、実務はfaxでの受発注という世界だからな
165名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:42:56.97ID:p6E0gmhi0>>197
外資系ITベンダー内部システムですら日本は移行失敗した
原因は日本だけ独自ルールで運用していたから
日本人がいるだけでシステムが崩壊する
164名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:42:56.07ID:0yjHRv9h0
次に燃えるのはPwCが受注してるNTNの基幹システム
400億使って2年も遅延
159名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:37:16.09ID:1t78/sbz0>>169
>>149
これドラえもん居ても無理やで
3000パターン + 例外処理 + 日単位 月単位 年単位 年度単位 + 毎年新規発生する物
とかで恐ろしい開発量になってたんやろ
ユーザ側に仕事させんとシステム開発は絶対うまくいかない
しかも途中からマルチベンダー方式なってるから責任の所在がさらに曖昧になってる
156名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:34:40.18ID:OzEaIwY30
>>151
EDIは現行維持の一点張りだからそれは無い
現行維持ってのは、例えば、
ある会社はファイルの1文字目と2文字目が企業コード、
別の会社は3文字目と4文字目が企業コード
そういう風に過去何十年のデータが積み重なってる
それは変更しない
変更する場合、三菱食品のみならず取引先のシステムまで全部同時に改修しなければならないからだ
154名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:32:43.33ID:okq3Dw3+0>>162
>>144
A社用とB社用,C社用…で業務要件が全部違っていて
そのままだと2社目以降への展開ができないってパターンかな
共通仕様のモノを1セット作る話だったはずが
蓋を開けたら個社向けのモノをNセット作ることになってしまった
大幅に予算超過して何とか1セットだけは作りましたよ…とか
たぶんそんなところだと思う
153名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:32:29.19ID:+TyYII6n0
＞同社の企業間EDIシステムは、約3000社の取引先それぞれの条件に従って納品書や請求書などのデータを作成・受領するものだ。
まぁ、普通に考えれば、「地雷を踏んだ」状況だよね。３０００＊ｎ通りの例外処理が
開発途中に次々と湧いてくる感じだろうな。
受注した営業がバカ。とめなかったシステム開発部がアホ。
149名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:26:11.93ID:73xDaaBC0>>150>>159
>>145
たんに、
ビジネスルール管理システム（BRMS）を使えば、
不統合だったシステムを統合できると、
夢物語を企画したけど、
それを具現化してくれるドラえもんが
いなかっただけだと思う。
148名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:24:10.41ID:1t78/sbz0
今全文記事読んだけど途中でマルチベンダー方式になってるんだな
ここからグダグダが始まってそう
144名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 08:16:57.77ID:c3H8Fryc0>>146>>154
移行の進捗1/70社とか何あったんだろ
数字だけならリスケどころじゃねーな
キレた奴等が集団で辞めて逃げたか？
134名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 07:41:38.60ID:okq3Dw3+0>>324
>>130
> 現行の課題を把握し問題点を発見しその解決を行う若しくは方策を示すってのが本来のエンジニア、
> なんか凄いもの造ったから、オマイラで上手く使いこなしてなんとかせい、ってのはゲージツカだわな。
いやそれ逆なんだよね
「パッケージシステムの仕様に業務を合わせろ」ってのがむしろ国際世界では普通
132名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 07:37:17.41ID:sln4FNLV0
>>127
EDIには「業務」なんて無いんだよ
単なるファイルの読み取りと書き込みのバッチだから
業務をシステムに合わせるって言ったって、
例えば「今まで税込み金額を出力していたけど、今後は税抜きで出力します」とかやったら、
全てのバッチが狂っちまうじゃねえか
EDIは人が使うシステムじゃないから「業務変更」とかそういうのは無いんだ
130名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 07:34:37.48ID:d8K3JE830>>134>>139>>325
現行の課題を把握し問題点を発見しその解決を行う若しくは方策を示すってのが本来のエンジニア、
なんか凄いもの造ったから、オマイラで上手く使いこなしてなんとかせい、ってのはゲージツカだわな。
127名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 07:28:27.60ID:RBkOS8CV0>>132>>133
発注側も受注側も昔のような実務を知り尽くし、滅私奉公するスーパーマン従業員は
いなくなってるんだから、業務にシステムをあわせるやり方は出来ないんだよ。
出来合いのシステムに業務を合わせろ。
122名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 07:26:22.52ID:dCD9hOe80
標準化できないからどんどん国際競争力がなくなっていく
120名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 07:25:02.65ID:RBkOS8CV0>>125
>>117
いままではIT技術者の滅私奉公で乗り切ってただけだよ。
125名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 07:28:20.54ID:sln4FNLV0>>420
>>120
正にその通りで、何でキャリア何十年のインテックが失敗したのか？
それは>>1の記事の中にあるとおり、担当者が退職したから
117名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 07:21:25.06ID:sln4FNLV0>>120
>>107
そうなんだけど、インテックは最初からそれを知ってたってのが弱点なんだよな
インテックはEDI事業部が存在してて、EDIの難しさである企業個別特殊ルールの存在を知っている
それこそ、EDIにかけては何十年のキャリアだよ
そこをアピールポイントにしたからこそ受注したのに、
「いや、企業個別ルールを読み解くことが見積りより難しくて」みたいな新規参入企業のような事態が起きた
109名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 07:15:40.07ID:A4PPoV6G0>>115>>123>>236
>>105
三菱グループが受注したがらないような案件だったんだろ。
受注金額30億規模って、普通ならグループ内でサクッと持っていくレベル。
そうならなかったと言うことが、全てを物語ってると思うよ。
106名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 07:09:33.15ID:sln4FNLV0
何か「運用をシステムに合わせれば良い」みたいな意見があるけど、EDIってのはそういうもんじゃないぞ
EDIってのは企業間通信で、一方が送信、もう一方が受信を担当する
その送信するデータの内容に整合性が取れてるかどうかって話だ
例えば、今まで税抜き100円だった商品が急に税込み108円で通信されてきたら困るだろ
102名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 07:03:07.43ID:96KKUpOx0
>>97
3000社全て現行と同じ仕様でよろしく
但し仕様書はないってパターンかな
まさに死の行進
95名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 06:53:44.34ID:gN6CUQdZ0
関係者には悪いが、失敗プロジェクトって大抵面白いから裁判後に書籍化とかしてほしい
89名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 06:44:12.48ID:dVAYpxCt0>>593
システム的にはありがちな中身で難しくないと思うけどな
人手が確保出来なかったのかも知れんね
今システム系は空前の人手不足だからな
TISは大手だけどインテックってどうなんだろ？
最初から三菱食品みたいな大手企業を相手にするには力不足だったのかも知れんね
88名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 06:43:15.80ID:oIYXcw/L0>>204
>>72
俺が以前に居た保険屋がまさにこれ
社長自身が某国の業者とセットで持ち込んで来たんだが
完全に無理と分かってからも社長が言い出した話だから誰も文句も言えず
無駄に長期化した所で社長が突然死んでやっとプロジェクトが中止になると言う最低の幕切れだった
俺はその後の訴訟問題の担当にさせられて最後まで抜けられなかった最悪の思い出
86名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 06:41:11.73ID:sln4FNLV0>>226>>252
システムがどう複雑なのか分からん人はこれ見ると良い
三菱食品インテック大訴訟
https://blog.aristo-solutions.net/2019/03/blog-post_4.html73名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 05:57:34.36ID:PpnNQFjz0>>90
ミズホダファミリアを見習え
72名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 05:57:33.25ID:LzgoiFLn0>>88>>533
バグが多い、ならわかるが、頓挫するのがわからんな
>>60
ゼロから作っていれば、右往左往で遅れたとしても、頓挫はしない。
出来合いのパッケージソフトを改造して利用するつもりで、
具体的な話を詰めてみたら、用途的にまったく利用できないー。てか邪魔ー。。
でも安上がりだってプレゼンしちゃったし、契約もしちゃったし、使わなきゃならないー。
て辺りと想像。
65名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 05:41:08.69ID:CkiJM0qY0>>67
三菱自前でやれないのか
63名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 05:17:38.48ID:9MygFWA50
みずほ銀行のやつはどんな結末になるんだろうか
32名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 02:53:26.03ID:VgoTKPxu0
＞約3000社の取引先それぞれの条件に従って納品書や請求書などのデータを作成・受領する
こんなもん日本中の企業が発注・受注に使ってるシステムだから
ベースとなるテンプレのようなものは各社が持ってるだろ？
あとは各社の納品・請求フォーマットを入力するだけじゃん
22名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 02:25:30.11ID:eK2hsE7Z0>>28>>58
wiki見るとチャイニーズ使った低コスト開発に力を入れてきたみたいだね
28名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 02:39:06.51ID:7eezODyW0
>>22
日本ＩＢＭもやってるよ
いちいちシンセンあたりのチャイニーズと
連絡取らないといけない
日本語分かる奴が現地にもいるし
日本側にもいるんだけど
細かいニュアンス伝わらなくて すごいストレスになる
でも もう中国の人件費上がってると思うな
25名無しさん＠１周年2019/03/06(水) 02:29:52.45ID:EwXyysFE0>>34
>>16
業務プロセスをしっかり改革しておかないと、「（数年に一回起きる程度の）この（超特殊）業務プロセスが処理できない」という顧客側の修正要求が後工程になるほど湧いてくることが多い。
1ガーディス ★2019/03/06(水) 01:47:54.25ID:x0Rm4Fma9
2019/03/04 05:00
食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。
損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。
インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や双方の主張を含む全貌が初めて明らかになった。
三菱食品は基幹業務システムの刷新に伴う企業間EDIシステムの構築をインテックに委託したが、そのプロジェクトが頓挫した。インテックに支払った約30億円、同プロジェクトに関連するインテック以外の企業への支払い分約26億円、ホストコンピューターの利用期間を延長するために支払う必要が生まれた約70億円を、プロジェクト頓挫に伴う損害としてインテックに賠償請求している。
日経 xTECHの取材に対し、三菱食品は「こうした事態になったことは誠に遺憾だ。主張と正当性を法廷で示していく」（広報・ブランディンググループ）と回答した。インテックの親会社TISは「係争中のためコメントできない。裁判の中で主張を明らかにしていく」（コーポレートコミュニケーション部）とした。
基幹業務システム刷新の一環
日経 xTECHが入手した訴状によれば、三菱食品は基幹業務システム刷新の一環で企業間EDIシステムを構築する計画を進めていた。同社の企業間EDIシステムは、約3000社の取引先それぞれの条件に従って納品書や請求書などのデータを作成・受領するものだ。
全文
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/01WATeR ★2019/03/02(土) 20:04:06.38ID:VD9LPe109
昨年成立した働き方改革関連法のうち、時間外労働（残業）の上限規制や年次有給休暇（年休）の年5日の取得義務化などを盛り込んだ改正法が4月1日に施行される。これまで青天井だった残業に初めて罰則付きの上限が設けられる大きな改正。高収入の一部専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も創設され、働き方改革が本格的に始まる。
来年4月には正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」もスタートする。
関連法は昨年6月に成立し労働基準法など8本が改正。政府の基本方針を定めた法律は既に施行されている。
http://news.livedoor.com/article/detail/16100340/117名無しさん＠１周年2019/03/01(金) 08:56:11.11ID:pupVh+nEO
>>1
だから履歴書から国籍欄なくしちゃいけないんだよ
114名無しさん＠１周年2019/03/01(金) 08:51:33.66ID:W48vI1Qz0
スパイ防止法に必死に反対してる
民主党、社民など野党はこれにどう責任とるの？
35名無しさん＠１周年2019/03/01(金) 08:15:15.66ID:S92QOAs00
>>14
うむ
国家情報法というのがあって、在外中国人は中共が盗めという命令を拒否できない
それだけでなくいろんな工作もやらされる
しかも一般人であろうがね
21名無しさん＠１周年2019/03/01(金) 08:09:22.71ID:z0af6aZdO
中国は一般人に他国の情報盗んでこいって法律があるんだよな
453名無しさん＠１周年2019/03/02(土) 19:33:01.32ID:S6kBjVD+0
>>452
その通り
日本は戦前から欧米のパクリをしようと必死だったよ
パクっても粗悪品だらけだったけどそれでも江戸時代のノウハウがあったから他の植民地になった国と比べたら遥かにマシだったって事
そこからの改良を重ね日本が戦後先進国に返り咲いたのは有名だよ
悪いけど中韓はそこまで到達してない
あと知的財産権に厳しくなった国際情勢だから派手にパクれなくはなってる
451名無しさん＠１周年2019/03/02(土) 19:09:34.34ID:SGkYv2S30
韓国の造船が日本の造船所で働いていて機密を
盗み取ったことを手柄話で書いているのがこち
らに紹介されてから随分たつのに、なんの法律
も企業側の注意対策もしてこなかったんだもの。
452名無しさん＠１周年2019/03/02(土) 19:12:53.83ID:HdrzOhSw0>>453
>>444
戦前戦後しばらくの日本だってパクった技術で経済成長してたじゃん
技術盗めばその分開発費等が節約できるから浮いた金を工作機械やよりよい材料費に使えるからオリジナルよりもいいものができるんだよ
それが日本が得意としてたパクって改良
449名無しさん＠１周年2019/03/02(土) 19:07:08.77ID:03KT5pmI0
末端の工員ならまだしも、
中枢部に外国人を社員として雇ってる企業なんて馬鹿そのものだ。
438名無しさん＠１周年2019/03/02(土) 18:39:29.08ID:OfYg1VSG0
DENSOが中国人社員に、社内のデータベースから「電子設計図」約13万件の
データを、まるごと全部コピーされて逮捕された事件とかあったなあ。
盗まれたのは、産業用ロボットや各種のセンサー、ディーゼル燃料の噴射装置など
約1,700種類の「電子設計図」で、そのうち約280種類は同社の「最高機密」にあたるものだった。
全ての外国人社員が悪いとは言わないが。
外国人社員を採用しなければ、少なくともこの事件は起きなかった。
437名無しさん＠１周年2019/03/02(土) 18:38:52.75ID:Up6lWf3N0
>>420
韓国は昔からやってるみたいね
数日前のスレで韓国人が日本の醤油の菌を盗むためになるべくたくさん鼻で吸って持ち帰ったというのを見て衝撃だった
韓国の醤油の名人として有名だったみたいだけど、苦労話のように話してるのが狂ってると思ったわ
420名無しさん＠１周年2019/03/02(土) 15:05:03.71ID:XXnJ+oUy0>>437
取引先の韓国人と打ち合わせをしてて、途中でトイレに行くのに席を立ったんだけど鞄のハンカチを取りに戻ったら、その韓国人が勝手にこっちのPCにUSBを突っ込んでデータを盗んでた
こんな事が実際にあるんだと衝撃だった
1Toy Soldiers ★2019/03/01(金) 08:00:30.59ID:5vSJkkmY9>>435
名古屋証券取引所２部上場の特殊精密工具中堅「富士精工」（愛知県豊田市）の製品データを不正に複製したとして、
県警豊田署などは２７日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で、中国籍の同社社員、申永輝容疑者（３１）＝豊田市中根町小訳＝を逮捕した。
「データを移したのは間違いないが、不正な利益を得る目的はなかった」と容疑の一部を否認しているという。
県警は、同社の情報が外部に流出した可能性があるとみて調べる。
逮捕容疑は、不正な利益を得る目的で１月２９日ごろ、同社のサーバーコンピューターにアクセスし、営業秘密であるドリルの刃先の設計図などのデータをＵＳＢメモリーに転送、複製した疑い。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022701049&g=soc1香味焙煎 ★2019/02/28(木) 21:54:07.64ID:sQ1I1s509>>29>>61
愛知県弥富市の水産物卸売会社が去年までの１年間に、外国産のシジミ180トン余りを愛知県産だと偽り、全国24都府県の卸売業者に販売していたとして、県は、この会社に対し行政指導を行いました。
行政指導を受けたのは、愛知県弥富市の水産物卸売会社「マルイ」です。愛知県の調査によりますと、この会社は、おととし12月から去年11月までの１年間に、ロシア産と台湾産のシジミ合わせて180トン余りを愛知県産と偽り、全国24都府県の卸売業者に販売していたということです。
この会社は、外国産のシジミを国産のものと混ぜるなどして出荷していたということで、愛知県は、会社に対し、販売する際の表示を改めることや、再発防止策を講じることなどを求める行政指導を行いました。
会社側は県の調査に対し、「国産のシジミの仕入れ量が少なくなる中で、外国産のシジミだと取引先が応じてくれないため偽ってしまった。申し訳ないことをした」と話し、先月から自主的に業務を停止しているということです。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011831191000.html239名無しさん＠１周年2019/02/25(月) 20:24:23.02ID:UmIG9bq50
>>219,220
日本の給与体系ではボーナスはボーナスではなくて本給の一部でまとめ後払いしているだけ
109名無しさん＠１周年2019/02/23(土) 17:07:31.81ID:72y9NnJG0>>131
>>92
国税徴収法の76条で規定されてる生活最低資金だが、給料が銀行口座に振り込まれた時点で資産として扱われて法が適用されなくなる
国税徴収法76条の立法趣旨が完全にゴミ公務員によって無法化してる
こんな事詐欺と変わらん
1ばーど ★2019/02/22(金) 21:18:49.09ID:c6mK5QGS9>>248>>290
自民党文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は22日、漫画などの海賊版対策として違法ダウンロードの対象を拡大する著作権法改正案を了承した。違法なダウンロードとなる対象を、現行の音楽や動画から漫画や雑誌などを含む全著作物に拡大することが柱。刑事罰の適用は、常習的に違法ダウンロードを繰り返すという悪質な行為に限定した。
改正案は、無許可でネットに投稿された漫画や写真、論文など、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とした。スクラップ代わりに撮影して保存する「スクリーンショット」も撮影する対象物が、著作権を侵害していると知っていれば違法になる。
刑事罰の具体的な対象行為を「反復して繰り返した場合」として、常習的なものであることを強調。例えば、アニメキャラクターなど著作物の海賊版のダウンロードを繰り返したうえで、ネット上で流通させるなどした場合は、著作権を侵害したとみなされ、刑事罰に問われる可能性がある。
実際、学術論文などの文書はネット上に大量に掲載され、日常的に保存することも多く、ネットを使った情報収集などに課題を残しそうだ。
刑事罰は、被害者の告訴がないと起訴できない「親告罪」にとどめ、2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方が科される。漫画家らが著作物侵害を受けたと捜査当局に被害を訴えた場合のみ、刑事罰に問える。
一方で、一般のネット利用者が著作物と知らないまま、一時的にダウンロードした場合など意図的、常習的でないケースは、刑事罰の対象とならない。
文化審議会の海賊版対策の報告書には、刑事罰の対象として、著作物の「丸ごとコピー」を例示していた。複数回に分ければ複製できてしまうことから、改正法案には盛り込まなかった。漫画などに登場する人物などを使った「二次創作」も刑事罰の対象とはしない。
このほか、今回の改正案には海賊版サイトへ誘導する「リーチサイト」の開設、運営に加え、海賊版サイトの情報提供の禁止も盛り込んだ。運営者には5年以下の懲役か500万円以下の罰金、またはその両方を科す。
コンテンツ海外流通促進機構（東京）の推計では出版業界の海賊版による被害は約4000億円にのぼる。海賊版を放置すれば、作家や出版社の収入減に一段と拍車がかかりかねない。
2019/2/22 21:04
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41608880S9A220C1EA1000/ 関連スレ
【改正著作権法】ダウンロード違法化 政府に法規制を求めてきた“張本人”の出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550807053/【ダウンロード規制】出版幹部「こんなことまで望んでなかった」･･･海賊版サイト規制を要求した張本人だが規制範囲の広がりに困惑
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1僕らなら ★2019/02/22(金) 12:41:07.07ID:y8/CfqoO9>>117>>141
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。
「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」
出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。
だが、漫画の海賊版サイトなどの被害に悩む出版社は、政府に法規制を求めてきた「張本人」でもある。昨年２月までの半年間で少なくとも約３２００億円の被害が出たとの推計などを根拠に、海賊版サイトへの接続を強制的に遮断するサイトブロッキング（接続遮断）にも賛成の立場を取った。
憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するとの根強い反対に押されてサイトブロッキングが実質的に断念に追い込まれた昨年秋、次なる一手とされたのがダウンロード違法化だった。海賊版サイトで漫画などを読む行為を違法にすれば、利用者に対する抑止効果が大きいと出版業界はみていた。
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q0CP7M2PUCVL032.html 1ばーど ★2019/02/19(火) 16:15:15.46ID:bbX37L/19>>9>>25>>56
インターネット上に違法アップロードされた漫画や写真など、あらゆるコンテンツについて、著作権侵害されているとを知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が、文化審議会著作権分科会で決まった。
このダウンロード違法化の範囲拡大に対し、知的財産法や情報法の研究者らが2月19日、対象の範囲について「さらに慎重な議論を重ねることが必要」「拙速な法改正は、私的領域のおける情報収集の自由に対して過度の萎縮効果を及ぼす」とする緊急声明を出した。文化庁の方針に対し、著作権法の専門家らが一斉に反対の意思表明をすることはきわめて異例という。
●「立法措置を図るに際しては、さらに慎重な議論を重ねることが必要」
緊急声明の呼びかけ人は、高倉成男・ 明治大学知的財産法政策研究所長、中山信弘・東京大学名誉教授、 金子敏哉・明治大学法学部准教授。賛同者は研究者や弁護士、ジャーナリストら84人とクリエイティブ・コモンズ・ジャパンとなっている。
緊急声明では、今回の方針はクリエーターやネットユーザーから懸念の声が上がっていることからも、法改正の前提となる立法事実や、国民生活に及ぼす影響についてもいまだ十分な検討がされているとはいえないと厳しく批判。
「私的使用目的の複製に係る権利制限が、私的領域における情報収集の自由を確保する機能を有し個人の知的・文化的活動、さらには日本の産業を支える法的基盤となっていること」なども指摘し、DL違法化の対象範囲について、「立法措置を図るに際しては、さらに慎重な議論を重ねることが必要であると考える」としている。
また、今回の方針決定の背景となった「漫画村」などの海賊版対策については、「その法改正はあくまで被害が深刻な海賊版への対策に必要な範囲に限定されるべきである」として、「刑事罰についてはその萎縮効果の大きさに鑑みて更なる限定を行うことが不可欠であると考える」と表明した。
全文のPDFはこちら（
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/sc1464/20190219seimei.pdf）。明治大学知的財産法政策研究所（
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/）からも読むことができる。
1Hikaru ★2019/02/19(火) 07:59:03.50ID:Hx/f1LLB9>>50>>78>>84
NHK NEWS WEB 2019年2月19日 5時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190219/k10011819341000.html 東京都は来年の東京オリンピック・パラリンピックや今後の高齢化社会を見据えて、
ホテルなどの宿泊施設が一定の規模以上の新築や増改築を行う場合に、
すべての客室をバリアフリーにすることを義務づける条例の改正案を、20日に開会する都議会に提出することになりました。
東京都は都内の宿泊施設のバリアフリー化を進めるため、現在の「建築物バリアフリー条例」の改正案を20日に開会する都議会の定例会に提出します。
この中では、ホテルなどの宿泊施設が床面積で1000平方メートル以上の新築や増改築を行う場合に、すべての客室をバリアフリーにすることを義務づけます。
具体的には、客室までの経路や客室の中に段差を設けないことや、客室の出入り口の幅を80センチ以上に、
トイレや浴室などの出入り口の幅を70センチ以上にすることなどを求めています。
トイレや浴室などの出入り口の幅は、電動の車いすも移動しやすくしてほしいという都民などの意見を踏まえて、
努力義務として75センチ以上にすることも盛り込みました。
都によりますと、宿泊施設の一般客室についてバリアフリー対応の基準を設ける条例は都道府県で初めてだということです。
都は条例の改正案が都議会で可決・成立した場合、ことし９月１日に施行する予定です。
1ばーど ★2019/02/19(火) 08:27:30.15ID:bbX37L/19
法曹資格を得るまでの流れ
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190218005296_comm.jpg法曹志願者の減少を食い止めるため、政府は法科大学院と司法試験の改革を進める方針を固めた。法学部入学から最短５年目で司法試験の受験資格が得られる「法曹コース」を創設するほか、法科大学院在学中に司法試験の受験も認める。法曹資格を得るまでの経済的・時間的な負担を軽減するのが狙いで、開会中の通常国会で、関連法の改正案成立を目指す。
「本末転倒」「時代に逆行」 司法試験改革に懸念の声
法科大学院は「多様な人材を法曹に呼び込み、法律家の人数も増やす」という司法制度改革の理念を受け、２００４年度に始まった。司法試験の受験技術に偏重しないため、修了しないと司法試験を受けられない仕組みだ。だが、修了者の司法試験合格率の低迷もあって志願者はスタート時の７万２８００人から１８年度に８０５８人と激減。制度改革に伴って、改めて役割が問われそうだ。
法科大学院は現在、法学部出身の「既習者」が２年、他学部出身者ら「未習者」が３年間学ぶのが基本。政府の改革案では法学部と法科大学院を計５年で修了する「法曹コース」を設ける。また、必要単位を取得するなど、一定の条件を満たしている場合は法科大学院在学中に司法試験の受験を認める。現在は修了後に司法試験を受験するため、法学部入学から法曹資格の獲得まで約８年かかるが、最短で約６年に短縮できることになる。ただ、司法修習生は原則、法科大学院修了を採用要件とする。
司法試験制度も見直す。在学中…残り：236文字／全文：804文字
2019年2月19日07時23分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2G6DYTM2GUTIL04B.html914名無しさん＠１周年2019/02/18(月) 16:30:46.49ID:AjDzS4Pf0>>916>>922
>>910
骨髄バンク役員
（１）役員とは理事及び監事をいう。
（２）常勤役員とは、評議員会で選任された役員のうち、週３日以上勤務する者をいう。
（３）非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいう。
（４）評議員とは、定款第１４条に基づき置かれる者をいう。
(報酬の支給)
本法人は、常勤役員及び非常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。
常勤役員の報酬は月額90万円以内とし、理事については理事会が定め、監事については監事の協議により定める。
非常勤役員に対しては、その都度、日当を支払うことができる。
ただし非常勤理事について、業務内容によっては、日当3万円を上限として理事会で定めることができる。
常勤役員には、毎年６月及び１２月に役員賞与を支給することができる。
常勤役員の退職に当たっては、当該役員の任期に応じ退職手当を支給することができる。
●常勤役員の報酬年間報酬 総額上限1440万円(賞与を含む)
●非常勤役員の報酬
理事会等出席の都度、日当として一人一律3,000円。
ただし、非常勤理事の業務内容によっては、日当の上限を3万円として、理事会で定めることができる
●評議員の報酬
評議員会出席の都度、日当として一人一律3,000円。評議員の報酬の年間総額は、100万円を超えないこととする
33名無しさん＠１周年2019/02/19(火) 01:19:49.50ID:IJRCbovj0
AIが学習したとされることをもとに問題発言をした場合責任はどこへ？
実はGoogleが同じことをしている
機械が勝手にやったことにして
広告出さない企業に関するデマや中傷を上位表示している
この恐喝行為を未だ米国の司法は裁くことができていない
1ガーディス ★2019/02/18(月) 05:07:51.96ID:dIgY4ZVX9>>16>>31>>32>>57
2019年2月17日 4時51分
最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するため、政府は、自治体が住民の合意を得たうえで総理大臣から認定を得れば、条例で国の規制を緩和できるなどとした基本方針を固めました。
ＡＩ＝人工知能やビッグデータを活用した技術開発をめぐる国際競争が激しさを増す中、政府は、自動車の自動運転や小型無人機＝ドローンを使った配送など最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための基本方針を取りまとめました。
それによりますと、地域を限って大胆な規制改革を可能とする国家戦略特区制度を基礎として、より迅速で柔軟な規制緩和を図るため、自治体が住民の合意などを得たうえで総理大臣からの認定を得れば、新たな条例を定めて国の規制を緩和できるとしています。
一方、行き過ぎた規制緩和などによって混乱を招かないよう、自治体側は、条例の制定にあたっては事前に関係府省庁と協議するとしています。
政府は今後法案化作業を進めたうえで、今の国会への提出を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011817721000.html631名無しさん＠１周年2019/02/16(土) 03:38:13.24ID:9FDiVuLU0>>633
>>621
事務局とかなのかな？
ここの出身でもないしわからないわ
でも、それだけこなせるって十分な能力あるよね
他の企業で長年培ってきた能力なんだろうな
632名無しさん＠１周年2019/02/16(土) 03:38:24.91ID:jX/4JVDe0
30人分の教授の経理ってほとんど本部事務レベルの業務
よくこんなバイト引き受けたねこの人
騙されたんだよ最初から
621名無しさん＠１周年2019/02/16(土) 03:32:43.70ID:jX/4JVDe0>>631
>>616
30人の教授分の経理担当って異常
30人から雇われてた訳でもないだろうに
ばいと料の出所どうなってんだこれ
590名無しさん＠１周年2019/02/16(土) 03:11:42.98ID:YcOdw+uz0
記事がリーガルじゃ無さすぎて何のこっちゃわからんな
同じ記者だけどこっちの方がこマシだ
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/040/201000c 学校法人・大阪医科大学（大阪府高槻市、現・大阪医科薬科大学）のアルバイト職員だった50代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、
大阪高裁は15日、請求を退けた1審・大阪地裁判決を取り消し、約110万円の支払いを命じた。
江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ、労働契約法に違反すると判断した。
女性の弁護団によると、同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国で初めて。
判決は、法人が正職員に一律の基準で賞与を支給していた点を重視。
賞与が「従業員の年齢や成績に連動しておらず、就労したこと自体に対する対価」に当たるとし、「フルタイムのアルバイトに全く支給しないのは不合理」と指摘した。
契約職員には正職員の約8割の賞与が支給されていたことを踏まえ、アルバイトには6割以上を支給すべきだと判断した。
さらに、アルバイトが夏期休暇を取得できず、病気による欠勤中に給与が支払われない点も不合理と認定。一方、基本給の格差などについては退けた。
1審判決（2018年1月）は賞与の格差について「正職員の雇用を確保する動機付けとして一定の合理性がある」と判断。他の請求も退け、女性側が控訴していた。
訴状などによると、女性は13年1月に研究室の秘書として採用され、時給制で勤務。約2年後に適応障害で休職し、16年3月に契約を打ち切られた。
年2回の賞与が支払われないことなどが、労契法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争点だった。
410名無しさん＠１周年2019/02/16(土) 01:19:19.35ID:AblmxL6S0
>>275
全体が大きくなれば、上が伸びても下も伸びるが
全体のパイが大きくならないのなら単なる椅子取りゲームとなる
パイが変わらない状態での競争では
誰かの取り分の増加は誰かの取り分を減らすことと表裏一体なので
殺伐としてくる
日本の長期デフレがまさにそれ
405名無しさん＠１周年2019/02/16(土) 01:14:23.49ID:fuxgcyw10
この人は非正規だけどフルタイムきっちり働いてるから。
400名無しさん＠１周年2019/02/16(土) 01:09:04.54ID:hrFq2bNL0
ここ数年の日本人の平均年収からさらに平均を算出した結果、
【411万円】が平均となりました。
日本人の平均年収は下がりつづけています。
90年代の年収を調べてみると軒並み450万円以上の年収でした。
年収が下がった理由は、労働派遣法改正による非正規雇用増大(小泉・竹中が製造業にまで派遣を解禁し、日本の雇用環境は【完全壊滅】。
同一労働同一賃金の原則とは無縁な「世界一のピンハネ派遣会社天国」の土人国家と化した。
ちなみに竹中平蔵は大手派遣パソナの会長に就任、巨万の富を貪る)、
「20年間完全ゼロ成長」(日本のGDPは世界25位、実質的に中進国に転落)等の要素があげられます。
これからもドンドンと日本の平均年収の水準は下がっていくのは確実です。
(さらに超大増税に比例して可処分所得も激減。中流から貧困層に落ちる日本人が激増中)
396名無しさん＠１周年2019/02/16(土) 01:06:47.18ID:Co94wj4k0
それが退職金もこれまた定義がめんどいんだわ…
使用者の都合で前払い的になんちゃらは退職金に該当し、なんちゃらだと該当しないとか
一口に退職金言うても、賃金の前払いに過ぎないのか、功労褒賞的な債権なのか割と判断がムズイ
ムズイっていうか知らないと判断つかない
知ってれば判断つく 私はあやふや
342名無しさん＠１周年2019/02/16(土) 00:33:29.76ID:ONF+wYht0
名目管理職と同じ考え方か、名目パートで実質正社員という事だな
272名無しさん＠１周年2019/02/16(土) 00:16:33.44ID:aQeMVwLy0
ポイントは此処が非生産事業所だった事。
原価意識が低かった事。
調子に乗ってた事。
266名無しさん＠１周年2019/02/16(土) 00:13:52.18ID:mia9Tzyd0
期間工とかでも満了金とか出るよな
普通に1年きちっと勤めてくれたら出すのが普通だと思うけどな。
ご苦労さまですという気持ちだろ賞与なんて
233名無しさん＠１周年2019/02/16(土) 00:05:38.77ID:1L5AGwJK0>>239
>>225
契約が労働者に著しく不利な場合違法になるからな
気をつけろよ
211名無しさん＠１周年2019/02/15(金) 23:59:23.29ID:f0LJiwhs0>>220
>>205
実態が非正規然としてないから正規として扱えって判決だよ
非正規なら非正規然とした雇い方しなきゃ
164名無しさん＠１周年2019/02/15(金) 23:30:13.67ID:l6vhIPFh0
昔派遣やってた時は、何でも屋さんみたいに契約にない事頼まれたりめちゃくちゃだった。
142名無しさん＠１周年2019/02/15(金) 23:14:19.08ID:KuymAOuk0
退職金とか無いんだし
週5フルタイムなら本来は正社員と同じが最低ラインだろうなぁ
127名無しさん＠１周年2019/02/15(金) 22:49:52.82ID:253agO9J0
少し込み入った？論点になるが様式性or手続(届出)の問題ってのは理解しとくべき
要は司法は、実態を評価しますよってこと
様式を整えて名称はなんであろうとその実態と表記の整合性をきちんと見ますよってこと
121名無しさん＠１周年2019/02/15(金) 22:45:27.72ID:oBxTmVL40>>152
日本人の生真面目さにつけ込む悪徳企業が蔓延って
仕事だから当然だ、と薄給バイトに何でも押し付けてるのが今の日本や
昔のあくまで補助的立ち位置だったアルバイトとはまったく別もんなんやで
108名無しさん＠１周年2019/02/15(金) 22:31:48.85ID:l8TuiKES0
仕事に対してじゃなくて身分に対して賃金が支払われる
っていうこの国の賃金制度が非合理極まりないんだよ。
正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイト、
フルタイムのパートとかもはやわけわからんわ。
どんだけ身分制度好き奴隷民族なんだよと。
従業員で全部統一しろや。
そして身分じゃなくて仕事に対して賃金を払う合理的な
仕組みにしろ。
102名無しさん＠１周年2019/02/15(金) 22:24:31.86ID:ZgCur/zJ0
バイトにたくさん仕事させたらそう訴えられても仕方ない
122名無しさん＠１周年2019/02/15(金) 22:45:40.00ID:wAMAOf4s0
>>117
フルタイムの時に誰に払って誰に払わないっていうのがダメってことかと
94名無しさん＠１周年2019/02/15(金) 22:15:50.39ID:kWaet/dt0>>109
> 仕事量は正職員である他の秘書より多いのに、
これってどうなんだろうね
1窓際政策秘書改め窓際被告 ★2019/02/15(金) 21:27:36.57ID:+wYcpJuX9>>268
「非正規に励み」「画期的な判決」 ボーナス不支給違法判断、大阪高裁
「全国の非正規労働者にとって励みになる判決」。大阪高裁が15日、
アルバイトに賞与（ボーナス）を支給しないのは違法とする判断を示した。
全面敗訴だった1審判決から1年あまり。逆転勝訴に、訴えた女性や
弁護団は「画期的」と歓迎し、企業などへの波及効果を期待した。
大阪市内で記者会見した女性は「実際に働いている状況をきちんと
見てくれた」と述べ、安堵（あんど）の表情を見せた。2013年1月から
学校法人・大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）でアルバイトの秘書と
してフルタイムで勤務。約30人の教授らを担当して一日中、
スケジュール管理や来客対応、経理事務などに追われた。
仕事量は正職員である他の秘書より多いのに、年収は3分の1程度だった
という。「秘書として同じ内容の仕事をしているのに、おかしい」。
疑問が膨らみ、休職中の15年に提訴に踏み切った。
昨年1月の大阪地裁では請求を全て退けられたが、今回は高裁レベルでは
初めてとなる、賞与の格差を違法とする判決を勝ち取った。夏期休暇などが
認められないことも不合理と判断された。
アルバイトや契約社員らの非正規労働者は2000万人を超え、全労働者の
4割近くを占める。だが非正規労働者に賞与を支給していない会社や法人は
多く、他の同種訴訟でも大きな争点となってきた。「この判決をきっかけに、
全国の非正規労働者が少しでも働きやすくなればうれしい。
これまで頑張ってきて良かった」。女性は笑顔を見せた。
判決は、法人が正職員には一律の基準で賞与を支給していたことから、
賞与が成績に連動した評価ではなく、働いたこと自体への対価と判断した。
弁護団の河村学弁護士は「一律に賞与を支給している企業は多く、影響は
大きい。この判断が定着すれば、多くの企業が運用を変えないといけない
だろう」と指摘した。
毎日新聞【戸上文恵】（2019年2月15日 21時11分、最終更新 2月15日 21時17分)
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/040/243000c 判決後に記者会見に応じる大阪医科薬科大元アルバイトの女性
＝大阪市北区で2019年2月15日午後3時59分、山田尚弘撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/02/15/20190215k0000m040242000p/7.jpg判決後に記者会見に応じる大阪医科薬科大元アルバイトの女性（中央）
＝大阪市北区で2019年2月15日、山田尚弘撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/02/15/20190215k0000m040206000p/9.jpg【閣議決定】医療保険、国内居住者に限定 外国人労働者増に対応
1 名前：プティフランスパン ★ 2019/02/15(金) 09:16:30.06 ID:4tFZmDDw9
2/15(金) 9:07配信 kyodo
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000037-kyodonews-soci http://amd.c.yimg.jp/im_siggMN.lhwtf1MEEqopCnBfpug---x551-y900-q90-exp3h-pril/amd/20190215-00000037-kyodonews-000-3-view.jpg 健康保険法などの改正案のポイント
外国人労働者の増加に対応するため、政府は15日、健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住者に限ることを柱とする健康保険法の改正案を閣議決定した。外国人による医療保険制度の不正利用防止が狙い。20年4月に施行予定。公的年金加入者の配偶者が「3号被保険者」として保険料負担なしに国民年金を受け取る場合も国内居住が要件。
現在の健康保険には国内居住要件がなく、海外に住む扶養親族も利用できる。だが海外では血縁関係や扶養実態の確認が難しく、不正利用の可能性が指摘されている。4月の新在留資格創設で外国人労働者の急増が見込まれることから、要件の厳格化に踏み切った。
家事や育児の無償労働を金銭に換算した場合、内閣府の直近の推計（２０１６年）によると、専業主婦は１人当たり年間３０４万５千円、仕事を持つ既婚女性は２３５万７千円だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00033478-kana-l141次郎丸 ★2019/02/13(水) 00:54:24.09ID:5TXwMQT59>>8
京都府立医科大学、認知症患者の遺言能力チェックリスト開発
2019年2月12日 大学ジャーナルオンライン
https://univ-journal.jp/24735/ 京都府立医科大学と日本意思決定支援推進機構は、認知症患者の意思決定能力評価を確立するため、共同で遺言能力のチェックリストを開発した。認知症患者らの遺言無効確認訴訟が急増し、遺言をした人の意思決定能力評価の確立が高齢化社会の課題となっているだけに、注目を集めそうだ。
京都府立医科大学によると、遺言能力チェックリストは弁護士、税理士、司法書士ら法律の専門職が遺言する人の意思決定能力に問題がないかどうか、医学的な見地からチェックする項目を列挙したもので、大まかに遺言能力を把握できるようにしている。
法律の専門職がチェックしたあと、専門的な訓練を受けた臨床心理技術者がインターネットを通じて認知機能検査や金銭などに対する判断力を調べるスクリーニング検査を実施、遺言能力を評価する。遺言能力スクリーニング検査でリスクがあると判定された場合、医師が診て診断書を出す仕組み。
高齢で認知障害を持つ人が遺言を作成した段階で遺言能力の有無が問われ、裁判などで遺言が有効か無効か争われることが近年増えている。
裁判所が有効か無効かを判断する際、遺言書作成段階で遺言能力を評価した資料が必要になるが、法律の専門職と医学の専門職をつなぐ機会が乏しく、連携がうまくいっていない事例が目立っていた。
参考：【京都府立医科大学】「遺言」あなたの想いを残すために 〜遺言能力評価の標準化に向け遺言能力観察式チェックリストを開発（PDF）
62名無しさん＠１周年2019/02/13(水) 09:25:52.57ID:kGCo3ib40>>75>>91
「扶養義務者」からの「生活費」や「教育費」で、
通常必要と認められるものについては、
贈与税が非課税となっています。
扶養義務者とは、両親だけではありません。
○配偶者
○祖父母（曾祖父母も）
○兄弟姉妹
○三親等内の親族で「生計を一」にする者
も対象となります。
祖父母からの「生活費」や「教育費」の贈与について、
非課税とは意外に知られていません。
同居である必要はなく、別居でもかまいません。
大阪のおじいちゃんが東京の大学生の孫の、
下宿代や学費を負担しても非課税なのです。
そもそも非課税ですので、
年間１１０万円を超えても、
贈与税はまったくかかりません。
覚えとけ
35名無しさん＠１周年2019/02/13(水) 20:31:36.86ID:prvYy0jj0>>404>>438>>451>>527
なんか間違った認識の奴いっぱいいるけど
せめて「違法ダウンロード」に関する文化庁のFAQとかくらい読んで欲しいな
・対象は「違法にアップロードされたコンテンツを含むスクリーンショット」であって
例えば公式サイトのスクリーンショットや画像のダウンロードは適法
・他人の著作物が含まれるスクリーンショットの無断アップロードは法改正以前にそもそも違法
・ストリーミング再生（キャッシュ保存）は適法
27名無しさん＠１周年2019/02/13(水) 20:30:08.80ID:yMJN4Vy40
先進国で同時にネット規制が行われてるな
サミットで決めたんだろうな
1 名前：ばーど ★ 2019/02/13(水) 20:23:22.77 ID:DiCV2su89
著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。
これまでは音楽と映像に限って違法だったが、被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策をきっかけに、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大される。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。
メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」もダウンロードに含まれる。このため「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。
ただ、刑事罰の対象範囲については、著作権分科会の法制・基本問題小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」ため慎重さを求める声が相次ぎ、「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。（上田真由美）
2019年2月13日12時00分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASM2D6F8NM2DUCVL03V.html?iref=comtop_8_01 http://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190213000877_comm.jpg 関連スレ
【著作権】違法ダウンロードの対象拡大へ 海賊版サイト対策で報告書 「リーチサイト」の規制も盛りこむ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550024125/ 57名無しさん＠１周年2019/02/10(日) 17:10:53.50ID:pTOBM4K10
なぜ、千代田区に集中しているのか。
最大の理由は、金融庁です。
言うまでもありませんが、保険会社や銀行は、免許事業。 監督官庁は金融庁です。
生保各社は、新しい保険商品をつくるごとに同じく千代田区の霞ヶ関にある同庁に出向き、
商品の内容を担当者に説明し、チェックを受けることになります。
やりとりは、もちろん電話やメールですむこともありますが、面会が必要な場合もあります。
複雑な商品だったりしたら1回や2回ではすみません。質疑応答など、必要に応じて何度も繰り返します。
もし、本社が地方にあったら、そのたびに生保担当者が大量の資料を持参して上京しなければなりません。
交通費も労力も、かなりのものになるでしょう。
ですから、アクセスが極めていい同じ千代田区内に本社を構えるのです。
千代田区に次ぐのは、隣接する港区や中央区、新宿区などです。
1ガーディス ★2019/02/01(金) 12:06:16.97ID:wSPLCIOy9>>68>>72>>100
2019年1月30日 7時0分
日本農業新聞
農水省は２９日、輸出検疫を受けずに和牛の受精卵と精液を中国に持ち出したとして、家畜伝染病予防法に基づき、大阪府在住の該当者を刑事告発したと発表した。和牛の遺伝資源の国外への持ち出しで同省が刑事告発するのは初。悪質な行為に対して厳正な対応が必要だと判断した。不正流出が起きないよう、輸送関連会社や関係団体に注意を喚起し、国内流通での適切管理の徹底にも力を入れる考えだ。
今回のケースは、大阪府在住の男性が２０１８年７月、動物検疫所に連絡せず、和牛受精卵・精液を専用ストローに入れ、冷凍保存容器に詰めて中国へ持ち出そうとしたとされている。
中国の検疫当局で輸入が認められなかったため、和牛受精卵・精液の違法な流出は水際で食い止められた。持ち出そうとした受精卵・精液を入れた専用ストローは１００本を超えるという。
同法では台湾に限り、牛の受精卵・精液の輸出が認められているが、和牛はどの国に対しても認められていない。
同省は、同法に違反している実態と持ち出そうとした本数の多さから、悪質な行為とし、刑事告発に踏み切った。同日、大阪府警に受理された。同省は告発した人の国籍などは明かしていない。
再発防止の一環で、受精卵・精液を入れたストローの輸出に使う凍結保存容器が特殊な形状であることを踏まえ、同省は航空・船舶会社、税関、関係団体、生産者団体などに外観の特徴を周知。不正持ち出しと思われるケースがあれば、動物検疫所へ連絡するよう求めている。
さらに和牛受精卵・精液の国内流通でも、適切な対応を呼び掛ける。都道府県の畜産担当者に対し、受精卵・精液の施錠管理、必要書類の適切な記入などを関係者に指導するよう連絡した。家畜人工授精所の管理実態も調査する。３月にも結果をまとめ、指導通知を出す。一連の対応で、和牛受精卵・精液が海外に不正流出するのを防ぐ。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15946889/1猪木いっぱい ★2019/01/31(木) 17:45:31.13ID:PTH6l4119>>17>>47
佐賀県警は３１日、同県玄海町の全住民６３３５人分の個人情報を不正に持ち出したとして、町住民福祉課長の中島泰広容疑者（５３）＝同町仮屋＝を町個人情報保護条例違反容疑で逮捕し、発表した。中島容疑者は「弁護士と接見した後で話す」と認否を保留しているという。
発表によると、中島容疑者は町総務課長だった２０１７年５月１８日、全住民の住所、氏名、生年月日、性別、続き柄が載った個人データを役場から持ち出し、収集した疑いがある。データは１３年３月１日時点のもので、町が住民基本台帳から作製したものだった。中島容疑者は個人の外付けハードディスクを持ち込み、役場のパソコンからダウンロードしたとみられる。
これとは別に、職員の人事評価や給与、処分履歴などが分かる約３５万点の内部資料のデータも見つかったという。県警は持ち出した理由について調べている。
https://www.asahi.com/articles/ASM103HVRM10TTHB005.html1すらいむ ★2019/01/31(木) 14:43:55.68ID:guWxtwvo9
遺伝子改変した受精卵での妊娠認めず 政府の有識者会議
狙った遺伝子を改変できるゲノム編集技術を使い、人間の受精卵の遺伝子を操作する研究について、政府の有識者会議は３１日、不妊の基礎研究を行う際のルール案を了承した。
遺伝子を改変した受精卵での妊娠は認めない。４月から運用が始まる。
受精卵が発達する仕組みは不明な点が多く、ゲノム編集を使った研究で解明できれば、不妊治療の成功率を高められると期待されている。
ただ、この指針は、あくまで研究が対象。
医師が治療目的で行う場合は対象外のため、専門家からは医療行為も含めた法規制の検討を求める声が上がっている。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
朝日新聞DIGITAL 2019年1月31日14時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM103FSXM10ULBJ004.html268名無しさん＠１周年2019/01/26(土) 20:44:32.22ID:K6dk0XaS0
ころころ制度がかわるのが一番怖い
115名無しさん＠１周年2019/01/26(土) 19:41:46.39ID:Dmkzx3zf0
思うに厚労省にしろ文科省にしろ
最近行き当たりばったりなことばっかりやってて
東大出の優秀な官僚さんいっぱいおるんちゃうんか
掲示板でぶつくさ言うだけのお前らと考えてることの中身が
たいして変わらんとかどういうことやねんと
いいたくもなる
政策ってもんはたとえ資源が限られてても
知恵と力を出しあって皆を幸せにしてこそちゃうんかいと
36名無しさん＠１周年2019/01/26(土) 19:14:31.19ID:dwWd4e6A0>>39
カスミガセキ「これから平均寿命も縮むはずだ、うひゃひゃひゃひゃ」
39名無しさん＠１周年2019/01/26(土) 19:15:55.97ID:jKuKP1EX0
>>36
ﾛｲﾔﾙﾐﾙｸﾃｨｰ吹いた
9名無しさん＠１周年2019/01/26(土) 19:04:01.90ID:Y/n0O0r/0>>14>>38>>52>>179>>228>>248>>429>>596
75歳になった頃にはまた制度が変わってるよ。
1ばーど ★2019/01/26(土) 14:49:03.88ID:Z21fC5Pw9>>301
2019年1月25日 19時52分
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。
この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。
実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。
一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。
国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。
総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。
「無差別調査」 去年５月に法改正
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年５月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、５年間に限って行うとしています。
改正された法律は去年11月に施行され、他人のＩｏＴ機器にＩＤとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「ＩｏＴ機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。
その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。
そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
機構「ルールにのっとり運用していく」
今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。
また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。
さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。
情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。
全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html 前スレ（1が立った日時：2019/01/26(土) 00:38:06.90）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548470333/ 「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり？
1/26(土) 9:30配信
従業員の家族がインフルエンザを発症した際の対応をまとめておこう＝iStock
インフルエンザが流行期を迎えています。職場で感染の予防対策をするのも大切ですが、子供がインフルエンザを発症し感染の疑いがある従業員が出勤しようとする際、会社側はその従業員に休業してもらうことはできるでしょうか。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】
税理士のA子さん（40）は、従業員4人の会計事務所所長です。税理士業務は年末から翌年3月中旬が繁忙期です。従業員がフル稼働しても、業務処理が追いつかないほどです。ただ毎年、繁忙期とインフルエンザの流行期が重なるため、その対策に頭を悩ませています。
◇従業員と家族の予防接種費用を負担
事務所の従業員は、税理士資格取得を目指すフルタイム勤務の30代の男性と女性が1人ずつ、子育て中の40代パート女性が2人です。数年前、パートの子供がインフルエンザにかかったことで従業員が次々とインフルエンザになり、業務が滞ったことがありました。
それ以降、A子さんは秋になると、従業員だけでなく同居する家族のインフルエンザ予防接種の費用を負担するようにしています。通勤時や業務中はマスクを着用し、事務所に入るときは消毒液で手を洗うことを徹底しています。
しかし、従業員の子供たちは保育所や小学校でインフルエンザにかかってしまいます。すると登園や登校ができなくなるため、ママパートからは「仕事を休ませてほしい」と連絡があります。
事務所は繁忙期のためパートが休むのは痛手ですが、病気の子供を置いて無理に出勤してもらうこともできません。また過去の経験から、狭い事務所内ではインフルエンザが広まりやすいという事情もあり、A子さんは「子供の症状が落ち着いたら出勤してください」と伝え、有給休暇がある場合は有休を使うかどうかを聞いて対応していました。
◇インフルエンザが疑われるパート
しかし、昨年秋に入所したB江さん（42）の対応は違いました。B江さんから「子供がインフルエンザにかかった」という連絡があったのは金曜日の夕方でした。その日、B江さんは子供の小学校が学級閉鎖になっていたため、近くに住む両親に子供を預けて出勤していました。B江さんが終業後に子供を迎えに行くと発熱していたため、病院でみてもらったところインフルエンザと診断されたといいます。
B江さんは「子供は週末中に回復すると思うので、月曜日は出勤します」と言います。万が一、B江さんがインフルエンザにかかっていれば、他の従業員にうつりかねません。
A子さんは、インフルエンザの潜伏期間は1～2日といわれているため、B江さんが感染していないことが確認できるまでもう少し様子をみてから出勤してもらいたいと考えました。しかし、かかっているかどうかがわからない状態で「休んでほしい」と言えるのかどうか悩みました。B江さんは入所して3カ月で、有給休暇がまだない状況です。
◇病気の疑いがある場合の対応ルールも
インフルエンザの疑いがある従業員の対応について考えてみます。原則は、従業員が感染しておらず働ける状態の時は、会社側からの指示で休んでもらうのは難しいでしょう。ただし会社によっては、就業規則などで「家族が感染した場合は一定期間の就業を見合わせる」と定めている場合があります。
例えば、介護施設や老人ホームなど病気が広がることで利用者に影響があるような職場は、働く人が病気にかかっていなくても、その人の家族からうつるリスクがあれば、感染していないことが確認できてから出勤を認めることをルールにしているケースがあります。その場合、感染前の出勤停止（休業）は最小限の期間にとどめるべきでしょう。
病気に感染するリスクは、職場だけでなく通勤時などにもあります。すでに発症している場合は別ですが、「感染しているかわからない」状況で出勤停止にするかどうか判断する場合は、職場や家庭環境、流行の度合いなどを考慮して慎重に行う必要があります。
出勤停止中は「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、会社に給与の支払い義務はありません。従業員が自身の有休を利用するのが一般的です。有休とは別に、会社が出勤停止中の給与を補てんする制度（病気休暇や家族看護休暇など）を設けているケースもあります。また、小学校就学前の子を持つ従業員は、育児・介護休業法に定める「子の看護休暇」を取得できます。年5日、子供が2人以上で年10日まで、従業員が希望する場合に会社に請求でき、基本的に会社は給与の支払い義務がありません。
従業員の有休日数は限られています。必要以上に休業すれば、家族のインフルエンザに対応するだけで有休を使い果たすことになりかねません。職場内で感染予防の対策をするのも大切ですが、本人が感染していない場合の休業命令は慎重に行うべきです。
例年1～2月にインフルエンザは流行期を迎えます。本人が感染した場合の休業日数の目安や家族が感染した場合の対応をルールとしてまとめておくことが大切です。
1茗荷 ★2019/01/19(土) 20:41:30.93ID:spx1JhRb9>>5>>10>>54>>62>>89
政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げようと検討してきた国家公務員法などの改正案について、28日召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。4月の統一地方選と夏の参院選が重なる選挙イヤー。定年が延びる分の人件費に税金が充てられるため、野党から「公務員優遇」との批判を招きかねないと判断した。政府筋が19日明らかにした。
(続きはリンク先でお願いします)
2019/1/19 17:54
https://this.kiji.is/459277936127165537?c=3954674183946240116名無しさん＠１周年2019/01/18(金) 21:27:23.13ID:8mTJUf0p0
今日、ドイツで、8億人弱のメアドとパスワードが流出したとかニュースになってたが
何でNHKのトップニュースになってないのか不思議でならないな。
27名無しさん＠１周年2019/01/18(金) 23:53:21.41ID:+uDesTdj0
>>2
Gメールは、内容を読んでアフィリエイト広告に
活用していると公表していたよ。
19名無しさん＠１周年2019/01/18(金) 21:43:15.69ID:blGl36Rf0
>>2
Gmailはメールのデータを解析して個人情報を収集してた
1替刃 ★2019/01/18(金) 21:06:30.14ID:lfpEPB7Y9>>10>>26
神奈川新聞社 2019/01/18 21:00
総務省は、電子メールなどの内容を他人が見ることを禁じた「通信の秘密」を、海外企業にも適用する方向で検討に入ったことが１８日、
分かった。２１日に開催する有識者会議で、海外の巨大ＩＴ企業への規制強化に向けた主要論点案に盛り込む。
http://www.kanaloco.jp/article/38339334名無しさん＠１周年2019/01/18(金) 11:06:29.47ID:Xaka7ILs0
英語、数学、コンピュータ、法律、海外の動向、宇宙学
物理学、大気圏外の科学、気象学
ざっとこのぐらいの知識は必要だろうね
院卒か
35名無しさん＠１周年2019/01/18(金) 11:07:39.85ID:Xaka7ILs0
そんな知識あったらNASAへ行く
1みつを ★2019/01/17(木) 23:11:04.12ID:yG/l9BG+9
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/sp/page4_004653.html 外務省
非常勤職員の募集（国際宇宙協力専門員（宇宙法に関する情報収集・分析等業務））
平成31年1月17日
宇宙利用の多様化及び活動国の増加に伴い，宇宙空間の混雑化が進む中で，衛星破壊兵器（ASAT）実験や人工衛星同士の衝突による宇宙ゴミ（スペースデブリ）の増加の問題が発生し，持続的かつ安定的な宇宙利用に関するリスクが増大しています。外務省としてはかかる状況に対応するため，宇宙空間における法の支配の実現・強化に積極的に取り組んできているところです。
特に近年，宇宙分野における様々な法的論点に関する議論が国際的に活発化しつつあります。また国際的ルール作りを積極的に推進していく観点からも，新興国・途上国との宇宙協力の推進がますます重要となってきています。
このような現状を踏まえ，外務省宇宙・サイバー政策室では宇宙分野における国際業務に知見と関心を有する方を新たに「国際宇宙協力専門員」として採用し，宇宙法に関する国際社会の最新の議論や動向に関する情報収集・分析，宇宙分野における国際交渉の支援等に関する業務に従事して頂きたいと考えています。
募集に当たっての詳細は以下のとおりですので，ご関心のある方の積極的なご応募をお待ちしております。
1 採用期間
平成31年4月1日から平成32年3月31日まで（予定）。
（ただし，平成31年度政府予算案の成立を条件とする。）
2 勤務内容
（1）宇宙法に関する国際社会の最新の議論や動向に関する情報収集・分析
（2）宇宙分野の新たな法的論点に関する我が国対応方針の企画立案の補佐
（3）宇宙分野における2国間・多国間の国際交渉の支援
（4）新興国・途上国との宇宙協力の推進に関する業務の補佐
（5）その他宇宙室が所掌する業務の補佐
（リンク先に続きあり)
19名無しさん＠１周年2019/01/17(木) 21:02:33.14ID:rnXXbufR0>>21
LINEだけはヤバいからほんとやめろ
運営が韓国軍情報部の関係者ばっか
有事の際、大変な事になる
16名無しさん＠１周年2019/01/17(木) 20:57:38.91ID:MZff6P4Q0>>20
ソフトバンクどうするの？
韓国にデータベースあるだろ
1みつを ★2019/01/17(木) 20:44:34.22ID:3LiO1ZDi9>>4>>5>>32
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 重要データは国内サーバー保管 インフラ事業者への指針改定へ
2019年1月17日 20時21分IT・ネット
サイバー攻撃への対策強化に向けて、政府は電気やガスなど重要インフラの事業者を集めた会議を開き、事業者が守るべき指針を改定し、重要なデータを国内のサーバーで保管することも含めた対応などを盛り込む方針を示しました。
サイバー攻撃による情報漏えいのリスクが高まっていることを踏まえ、政府は17日、東京都内で電気やガス、水道、それに鉄道や空港など、重要インフラの事業者を集めた会議を開きました。
この中で、政府の担当者は、ことし春にも事業者が守るべき指針を改定し、重要なデータを国内のサーバーで保管することや、災害に遭いにくい場所にデータを集約する機器を設置することも含めた対応を盛り込む方針を示しました。
また、最新のサイバー攻撃の手口や対応策などについて、迅速に情報共有を図るため、オンライン上で情報のやり取りを事業者側と行いたいという考えを示しました。
一方、政府が先に、通信機器を調達する際には安全保障上のリスクも考慮に入れることを決めたことに関連し、政府として事業者側に対し、同様の対応を取るよう要請する考えはないという考えを示しました。
1窓際政策秘書改め窓際被告 ★2019/01/12(土) 18:34:40.36ID:2NdTknTj9>>41
非営利法人「善意」の陰で
休眠NPO 内閣府が初めて全国調査 全都道府県と政令市で
休眠状態の特定非営利活動法人（NPO法人）が放置されている問題で、
内閣府は全所管自治体（47都道府県と20政令指定都市）を対象にした
実態調査を始めた。関係者への取材で判明した。
毎日新聞の一連の報道を受けたもので、休眠NPO法人に焦点を当てた
全国調査は初めて。内閣府は今月中にも調査結果をまとめ、対応を検討する。
休眠法人を巡っては、全所管自治体の3割超に当たる22自治体が罰則
（20万円以下の過料）を適用しない… （以下有料記事）
毎日新聞・会員限定有料記事（2019年1月12日 18時04分、最終更新 1月12日 18時21分)
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/040/155000c786名無しさん＠１周年2019/01/14(月) 16:12:32.13ID:SDUnS+Yo0
>>748
マジレスすると特許は「その方法を使って実現可能か」は割とどうでもいい
「その方法を使って第三者が実現させた」時に
発明者の権利を保護するためのものだから
最初から実現できない技術なら特許を保有する意味すらない
779名無しさん＠１周年2019/01/14(月) 16:09:24.65ID:CcGMdfYW0
>>763
アメリカはとりあえず登録させて、その後に権利者や文句いう人同士で問題があれば裁判してね、という方針
日本は登録前に厳しく審査されるのと、公衆に開示して問題があれば特許庁にご連絡してね、という方針
1ふてねこ ★2019/01/12(土) 23:26:29.63ID:YIgE4SwF9
「忘れられる権利」はEU域内限定 ネット情報で司法裁法務官が見解
欧州連合（EU）の最高裁にあたるEU司法裁判所の法務官は10日、個人が望まない情報などをインターネット上の
検索結果から削除するよう要請できる「忘れられる権利」について、適用は原則としてEU域内に限られるとの
見解を示した。第三国での検索は引き続き可能にすることを現時点で認めた形だ。
見解は米IT大手グーグルとフランス当局の訴訟の一環で示された。「忘れられる権利」はEU司法裁が2014年に認めたが、
仏当局はEU域外での検索結果にも適用されるべきだとし、16年に巨額の罰金の支払いをグーグルに命令。
グーグルは域外での情報削除までは求められないとして争っている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/11/news060.html ITmedia ニュース 産経新聞 2019年01月11日 07時39分
162名無しさん＠１周年2019/01/12(土) 12:21:53.08ID:S+wSJGFo0
>>112
統計法違反で6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金。
統計法
第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(略)
二 基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者
36名無しさん＠１周年2019/01/12(土) 10:09:58.52ID:8/liJ9mU0>>44
>>33
行政資料含めて公文書は国民の財産、それが国民主権の国なんだけどね
為政者が都合良く隠蔽改竄捏造するのは国民主権の破壊
109名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 13:09:55.93ID:lUZVgwGx0
>>106
新人の時は見習いで監査法人に就職する。
106名無しさん＠１周年2019/01/10(木) 12:09:03.82ID:qiwjgbPh0>>109
慶應は公認会計士合格者が多いから
経済学部とか商学部とかの就職先の上位に
監査法人が出てるね
93名無しさん＠１周年2019/01/09(水) 22:54:46.80ID:ZrBi00yA0
>>92
まぁ2〜3年で受かる難しさは税理士のほうが上だよ
でも税理士試験は基準や法令の丸暗記を強いられる生産性のない難しさ
現場思考型の問題が多い会計士試験とは方向性がまるで違う
83名無しさん＠１周年2019/01/09(水) 19:08:24.05ID:bAkSvZco0
>>64
公認会計士は会計監査が出来るけど、税理士は出来ない。
42名無しさん＠１周年2019/01/09(水) 14:55:43.02ID:Ihaunb4W0>>52
>>9
簿記会計事務員が会計ソフトのお陰でだいぶ減ったしな
経理の智子さん
1ばーど ★2019/01/09(水) 13:21:50.77ID:GEQH3eM49>>11>>16>>30>>31>>41>>63>>71>>75>>81>>115
2018年の公認会計士試験の合格者1305名（昨年度1231名）が発表されました。
慶應義塾大学出身者の合格者数は144名（昨年157名 、公認会計士三田会調べ）。昨年に引き続いて大学別合格者数で第1位となり、1975年から続いてきた大学別合格者数首位の記録をさらに伸ばし、44年連続となりました。
義塾では1980年に公認会計士や税理士の資格取得を目指す学生に向けて、商学部内に会計研究室を設置しました。専任教員のほか公認会計士、他大学教員などを講師に迎え、基礎学力を養うための問題配布と添削を実施するなど、学部外の塾生へも広く門戸を開いたサポートを行っています。
2019/01/08
https://www.keio.ac.jp/ja/news/2019/1/8/27-50622/703名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 23:24:20.78ID:qyRghEro0>>717
カスラック以外の同業者が無いってのがなぁ
エイベックスがカスラックに対抗しようとしてた気がしたけど、全然聞かないし
任天堂みたいに、曲は全て自分で管理します、みたいな事をすれば良いのかもだけど
729名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 23:34:02.14ID:WNHIoAHK0
クラシックの曲自体に著作権は無いが
楽譜には楽譜を発行した出版社に権利があるとかで
なんだかんだ金を取られるらしいぞ
654名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 23:12:20.37ID:6whjgMbi0>>659
>>636
それ出版社取り分なｗ
作家取り分はずっとポールが持っている
621名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 23:01:29.60ID:2J2MVB7d0>>627
ポール・マッカートニーはイエスタデイやレットイットビーなどビートルズ時代の大半の曲は、
現在の著作権者である音楽出版会社ソニー/ATVに金払って歌ってる
378名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 22:13:10.60ID:fuAIl9NP0>>389>>394>>441
>>363
委託してるんであって使用許諾を拒む権利はないぞ
本人の条件に沿って委託してんだから、本人が使いたいといえば、それに沿って許諾するのが筋だ
わざとそれを使えない契約として、解釈して掠め取ろうとしてるのが悪質だってことだよ
364名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 22:09:48.97ID:I7aPyCXe0>>374>>393>>415>>441
>>334
だから、法はそうなってないって。
特許権、著作権の法律を読めよ。
あくまでも発明者、著作者の権利を守るためにあるんだから。
それを侵害するカスラックの契約は違法契約。
闇金の違法金利契約みたいなもんだ。
358名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 22:08:58.09ID:8zR9p2xo0>>365>>368
大槻ケンジが自分のエッセイに自分の作詞した曲を書いたらカスラックから使用料の請求されたって怒ってたよな。
あとパッパラー河合が自分の曲をカラオケで歌ったけどカスラックから支払いが無いって怒ってた。
269名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 21:53:07.93ID:1SSqRMOY0
>>235
もっとも特許申請には書類に権利者を書く欄があって、
申請者が自分の名前じゃなくて発明者の名前を書けばその限りじゃないけど。
ジャスラックの場合はそういう方法はかつてはなかった。
262名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 21:52:17.33ID:6whjgMbi0
>>244
信託したら手元に権利は残ってません
260名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 21:51:57.24ID:qtWDhx2f0>>270
>>244
信託したってことは、契約中は自分の物じゃないから、自由にならないんだよ
252名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 21:51:03.81ID:1SSqRMOY0>>276>>319
>>235
いや、もうジャスラックに申請する時点で「自分の曲」じゃなくなってるんよ。
発明家が居たとするだろ？
そしてその特許を家族に頼んだとする。
そうしたら登録後に権利を持つのは本人じゃなくて申請したその家族なんよ。
発明者はその家族に利益分配を要求する権利だけを有する。
241名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 21:48:56.22ID:GPtUi1O20>>250
経緯が書いてない
訴えた3人側に問題あるパティーンだろ
「音楽出版社を通じて自身が制作した曲の著作物管理契約をＪＡＳＲＡＣと結んでいる」で引っかかってると予想
237名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 21:48:39.01ID:J5/1O/Rj0>>247
>>225
例えば作詞者が別にいたら作詞者、アレンジャーがいたらアレンジャー、CDにしたらそのCD作った会社にも一部の権利が生じる。
229名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 21:46:44.42ID:5PfAw5xq0>>234>>235>>266
>>225
そういう契約を結んでいるんだからおかしくない
今はjasracを通さず自分の楽曲は自由に演奏出来るという契約形態もある
227名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 21:46:20.89ID:1SSqRMOY0>>235>>244
>>225
いやあ、もう「自分の曲」じゃないんだわ、これが。
207名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 21:41:56.41ID:6whjgMbi0>>216>>219
ミュージシャンはまあ法律の知識がないから(なくて当然)
こういうのは間に入ってる音楽出版社がミュージシゃンに説明してあげればいいのに
200名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 21:40:20.92ID:1SSqRMOY0>>439
>>175
著作権の又貸しはできないんだよ。
そしてジャスラックは個人との取引を引き受けない。
必ず法人を通させる。
そのためにレコード会社や音楽出版がミュージシャンに変わって申請するんだけど、
前述のように著作権の又貸しはできないから、彼らに音楽著作権を譲渡させる。
だから音楽家が持ってるのは付帯的な権利しかないんだよ。
つまりレコード会社や音楽出版が利益を上げたらその一部を分前として受け取れる権利しかない。
音楽の仕様に関して許可するしないの一切の権利をすでに失っている。
194名無しさん＠１周年2019/01/11(金) 21:39:32.12ID:t/UG9MPp0
>>156
アーティスト本人、作詞、作曲、編曲、原盤は別の権利なんだよな
527 名前：名無しさん＠１周年 2019/01/11(金) 22:42:48.08 ID:rdRGlZMq0
>>494
自分のライブハウス持ってる人が
使用料金がJASRACから自分に支払いされてないのを訴えて露呈したよね
1 名前：窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/01/11(金) 21:10:39.56 ID:7iGfeCrd9
自分の曲の使用許諾「拒まれた」 ＪＡＳＲＡＣを提訴
自身のオリジナル曲の使用許諾を日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に
拒まれ、ライブが開けなかったなどとして、ミュージシャンらが
計約３８０万円の損害賠償をＪＡＳＲＡＣに求める訴訟を東京地裁に起こした。
第１回口頭弁論が１１日あり、ＪＡＳＲＡＣ側は請求の棄却を求めた。
訴えたのは、シンガー・ソングライターの、のぶよしじゅんこさんら３人。
のぶよしさんは音楽出版社を通じて自身が制作した曲の著作物管理契約を
ＪＡＳＲＡＣと結んでいるが、ミュージシャンによる提訴は異例という。
朝日新聞社・朝日新聞デジタル （1/11(金) 19:58配信、最終更新:1/11(金) 20:10）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000075-asahi-musi27名無しさん＠１周年2019/01/07(月) 12:01:10.46ID:oel9e99B0
ネットと無縁の官僚が作る法律だから無茶苦茶だよ
18名無しさん＠１周年2019/01/07(月) 11:45:08.82ID:0yPNzogi0
インターネット社会における最善の防止策は、
低解像度版もしくはサンプル・試作、または定期出版物はその前月号を権利者（会社・団体も含む）が自らアップし、
「完全版・サポート対応版が欲しければここで買ってね」と自社ネット通販部へのリンクを張っておくことだよ
つまり、権利者が自らアップすることで、海賊版関連団体の利潤（広告収入・電子通貨のマイニング）をなくしてしまう
例えば、アリスソフトは（現段階で）22年より前の自社開発部門ソフトを「配布フリー」として条件付配布フリーにしている
まあ、いまだに共産社会主義思想を金科玉条に掲げているようなクソ文科省の木っ端管理が、今の時代に追いつくことなんかできない
解体してさっさと排除することこそ、日本が再起するカギになる
1ガーディス ★2019/01/07(月) 11:15:35.66ID:oJUxTv+o9>>14
2019年1月7日 5時07分
インターネット上の「海賊版サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、文部科学省は、今月召集される通常国会に、著作権法の改正案を提出する方針です。
新たな規制の対象として検討されている「リーチサイト」には、「海賊版」のコンテンツそのものは掲載されていませんが、「海賊版サイト」に利用者を誘導するため、リンク先がまとめて掲載されています。
文部科学省は、こうした「リーチサイト」に「海賊版サイト」のリンクを貼る行為を、「海賊版」の拡散を助長する著作権の侵害とみなす、著作権法の改正を目指すことになりました。
そして、わかっていながら「海賊版サイト」のリンクを貼った人などに削除を求めることを可能にするほか、リーチサイトの運営者に対する罰則規定を設けたい考えです。
また、「海賊版」の被害が幅広い分野に及んでいるとして、違法なダウンロードの対象も、音楽と映像だけから、漫画や小説など著作物すべてに広げ規制を強化する方針です。
文部科学省は、さらに有識者などとの議論を重ね、今月召集される通常国会に著作権法の改正案を提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769211000.html114名無しさん＠１周年2019/01/04(金) 17:43:19.75ID:zFQzyknr0>>164
>>40
ミッキーはものすごく厳しいらしいね
素人が趣味で作った（商品ではない）ミッキーのマスコットみたいなのさえ問題になるらしい
72名無しさん＠１周年2019/01/04(金) 16:53:37.41ID:zQos2tm60
>>22
マイナー作家は相続者不明で出版できなくなってる。
67名無しさん＠１周年2019/01/04(金) 16:44:31.83ID:eE5H7zBs0
>>5
ディズニーの権利が切れるのでアメリカが切れそうになると伸ばしてる
コレが冗談ではなく本当だから困る
47名無しさん＠１周年2019/01/04(金) 16:14:10.92ID:yp5FL/Hf0>>89
>>42 財産権だからそれは違うんだよ。保護される年限だけが論点なだけ。財産権というのは仮に土地であろうが
物権であろうが、あくまで法律で設定されているから保護されているにすぎず、あんがい「あいまい」で不確定な
ものなのよ。かつては土地はすべて国家の所有であり個人はレントすることしかできなかった時代（公地公民）
だってある（中国はいまでもそう）。財産権の法的保護というのは、理性をもって、衆議によって決定しないと
保護できないし、いちど確定したものならば、それはきちんと保護しないといけない。財産権の法的保護が資本主義の
基本であります。
1しじみ ★2019/01/04(金) 15:47:44.60ID:CAP_USER9>>41>>113
米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」が昨年12月30日に発効したのにあわせて、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長に反対し、毎年元日に「Happy Public Domain Day!」のバナーを掲示してその年にパブリックドメインとなった作家の作品を公開してきた青空文庫は、今年元日、「Public Domain Locked」と書かれた黒地に赤のバナーを掲示し、保護期間延長を嘆いた。
294名無しさん＠１周年2019/01/01(火) 12:54:49.43ID:KLiLIHiV0
LINEふるさと納税とかもうね・・・
253名無しさん＠１周年2019/01/01(火) 12:35:52.22ID:eHHWQyJH0
「委託された日本のサーバー管理会社を丸ごと買収すれば良いアル」
243名無しさん＠１周年2019/01/01(火) 12:31:37.95ID:yS1gJGLJ0
>>237
いや、今年が勝負。
Windows7のサポートが年内一杯で、10に更改するのに合わせて社内システムに取り組んでる大手企業が多いから。
パブリッククラウド移行は危険。社内クラウドならまだしも。
178名無しさん＠１周年2019/01/01(火) 12:11:50.88ID:c9zzFVoJ0>>188
こりゃＬｉｎｅにも波及するな。
Ｌｉｎｅのサーバーは移転しないかもしれんが、
少なくとも政府・防衛関係者はＬｉｎｅの利用に制約がかけられることになるだろう。
142名無しさん＠１周年2019/01/01(火) 12:04:31.79ID:MJcAFvHz0
>>1
ＬＩＮＥは登録者の個人情報や通話データーは韓国のサーバーにある
サーバーの管理を行っているのはもちろん韓国人
113名無しさん＠１周年2019/01/01(火) 11:56:27.58ID:vpeESNff0
まさかLINE使ってる公務員いないよな？
105名無しさん＠１周年2019/01/01(火) 11:54:39.14ID:9pUMrXyw0
>>3
全くその通り。日本にとって大事なデータを、中国などの特亜諸国やロシアのサーバに預けるのは論外だよ。
もちろん、個人のデータも預けちゃいけないけどね。
79名無しさん＠１周年2019/01/01(火) 11:48:57.50ID:8QNPTH690
これLINEは引っかかるだろ
16名無しさん＠１周年2019/01/01(火) 11:36:23.72ID:inAZnCPQ0
>>1
個人情報を扱うDBも全部国内にさせるべき
1チンしたモヤシ ★2019/01/01(火) 11:29:09.39ID:CAP_USER9>>477>>478>>487>>490>>502>>512>>513
中国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」
読売 2019年01月01日 09時08分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190101-OYT1T50018.html https://www.yomiuri.co.jp/photo/20190101/20190101-OYT1I50003-L.jpghttps://www.yomiuri.co.jp/photo/20190101/20190101-OYT1I50004-L.jpg 政府は２０１９年４月にも、電力、水道などの重要インフラ（社会基盤）関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。
欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術（ファーウェイ）」と「中興通訊（ＺＴＥ）」を排除する動きが広がっている。日本政府も１８年１２月、事実上、２社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。
政府は４月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ１４分野の「安全基準等策定指針」を改定する。「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサーバーへの国内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。
政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくらいあるか、実態調査を進めている。政府関係者によると、「核心のデータではないが、国外で保管されている例もあった」という。
国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影響を及ぼすが、データが国外保管されていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日本と接続を遮断すれば、サーバーの所在する国が日本と接続を遮断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。
保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や捜査を行うことができる。事前に厳しい安全基準を課したり、問題があるサーバーを調査したりすることも容易となる。政府は、１４分野以外の重要産業についても指針を設けるなどして、同じ基準を適用する方向だ。自動車の自動運転技術などを想定している。
（ここまで855文字 / 残り270文字）
31名無しさん＠１周年2018/12/31(月) 16:16:37.04ID:tFvrAN0f0>>56
俺は40代で月68時間（70時間連続3ヶ月続けると産業医の所行かなきゃならん）なら6年くらい続けたな。
お陰で今は好きな時間出社、定時上がりに出世した。
あと残り10年楽させてもらうわ。
1スタス ★2018/12/30(日) 14:26:32.85ID:CAP_USER9>>81>>90>>91>>116
国民年金、20歳での加入手続き不要に 厚労省検討
2018年12月30日 1:31 ［有料会員限定］
厚生労働省は20歳になった人が国民年金に加入する際の手続きを原則としてなくす方針だ。現在は20歳になると市区町村の役所で加入の手続きをするのが原則だが、日本年金機構が本人に代わって手続きを済ませる仕組みに改める。2019年10月にも切り替えたい考え。若者の加入漏れを効率的に防ぎ、国民皆年金を前提とする公的年金制度の信頼低下を食い止める狙いがある。
国民年金法では国民年金に加入する際に市町村長に届
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39578080Z21C18A2MM8000/ 1WATeR ★2018/12/29(土) 11:10:32.17ID:CAP_USER9
中小零細企業への融資を主業務とする日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫は来年度から、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とする。社会保険に加入すると企業負担が生じるため、従業員の加入手続きを取らない「加入逃れ」をする中小零細企業は多い。加入逃れ防止のために厚生労働省が財務省を通じ両公庫に対策を求めていた。
対象の融資は、雇用創出を後押しする「地域活性化・雇用促進資金」と、非正規職員の処遇改善への取り組みを支援する「働き方改革推進支援資金」。
法人格のある企業や、従業員が5人以上いる個人事業主は原則、従業員を厚生年金と健康保険に加入させなければならない。厚生年金や健康保険の保険料には企業負担があるため、中小零細企業の中には従業員を社会保険に加入させていないケースがある。厚労省の調査（今年3月末時点）では約42万社が加入逃れをしていたと推計されている。 加入逃れ企業の従業員は保険料を負担しないで済むが、自分で国民年金や国民健康保険に加入しなければ無年金や無保険になる。国民年金も国民健康保険も保険料は全額自分で負担し、給付も厚生年金などより不利になる。
加入逃れ企業への融資は、今年3月の衆院厚生労働委員会で指摘されていた。これを受け、厚労省が財務省に対策を要請。財務省と両公庫が協議し、社会保険加入を融資条件とすることを決めた。今後、融資の際に社会保険料の納付書の提出を求めるなど具体的な対応策を詰める。
社会保険料を滞納している場合に公的な助成金を受けられないケースはあるが、融資条件とされるのは極めて珍しい。厚労省関係者は「中小零細企業に融資する日本政策金融公庫の対応は社会保険の加入逃れの解消に意味がある」と期待を寄せる。【阿部亮介】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000000-mai-soci624名無しさん＠１周年2018/12/29(土) 21:18:14.68ID:L6/D3LVI0>>679
>>575
別にしたくなきゃしないで良いんじゃね？
ただ、年金制度は下が上を支える賦課方式なんだから
子供を育てた人と、独身だった人の年金支給額が同じなのはおかしいよね。
フランス、イギリスみたいに子供を育てた人の将来に貰える年金支給額は独身者の二倍くらいやるべきだね。
679名無しさん＠１周年2018/12/29(土) 21:21:10.21ID:CfjsRf2b0>>787
>>624
その仕組みになるんだろうけど特に氷河期世代は突然政府が言い出すんだろうけど、氷河期世代て悲惨だな…
351名無しさん＠１周年2018/12/29(土) 19:47:07.31ID:mFAp6qof0
老後に未婚者が一番困るのは身元引き受けがいないこと
介護サービスを受けるにしてもボケた後に介護の意思決定をしてくれる人をどうするかってこともだな
結婚して子供がいるってことは
身元引き受けとか、どんな介護や医療まで受けるかとか
そういうことをぼけた本人の代わりに真面目に考えてくれる人がいるってことだ
孤独に生活しているとか配偶者が先に死ぬとかそんな些細な話じゃなくてもっと現実的に
身元引き受けになってくれる人がいないと弱者ビジネスの餌食になるかもな
悪徳病院が摘発されたこともあるだろ
身元引き受けと介護サービスと病院が結託すれば
無縁者からは死後までむしれる
臓器は売れるからな
285名無しさん＠１周年2018/12/29(土) 19:42:29.67ID:1Fzt+4KV0
いまどき保証人がいないと入院できないとか
そっちを改善してもらわないとおちおち病気にもなれないわ
320名無しさん＠１周年2018/12/29(土) 19:44:48.29ID:F/bsWGao0
>>285
保証人がいない人は、めんどうくさいことになるからな。
保証人代行の会社に代わりに
保証人になってもらって毎月お金を払うことになるわな。
奨学金でも今は保証人をたてるよりも
代行の業者に頼むのが半数近くだそうだ。毎月５０００円ぐらい払う。
教育ローン（奨学金）が５００万以上の場合
92名無しさん＠１周年2018/12/27(木) 00:36:35.59ID:glYocELb0
どこのバカ大学の話だよと思ったら俺の母校で涙目w
でも、よくよく考えたら豊田講堂なるものがあるから今更だったわ。
今は大学も研究資金とかある程度自力で獲得せねばならん時代だから
綺麗事を言ってても仕方ないし、あんまり下品でなければいいわ。
82名無しさん＠１周年2018/12/26(水) 21:04:13.97ID:a3pRnYAf0
なんで日本の大卒の学士様は卒業した大学に寄附くらいしないのかね
企業経営者とか100億くらいぽんと現金出せばいいのに
東大への寄附はあったけどヒモ付きのゲスな寄附だし
86名無しさん＠１周年2018/12/26(水) 21:57:29.48ID:EJCKznRp0
>82
制度が無いので寄付しても何のメリットも無いし、寄付を受ける側の大学も困る
寄付受けた分、来期の予算が減額されちゃうから
1ガーディス ★2018/12/24(月) 16:55:27.25ID:CAP_USER9>>52>>81
企業の社名、ブランド名を付けた施設を見かけることが普通になった。大手企業の名を冠した「〇〇スタジアム」と命名された野球場はその代表格で、ほかにも体育館、有料道路、歩道橋に多い。変わり種では公衆トイレがある。
管理している歩道橋すべてに命名権を設定する自治体もあるが、企業が宣伝効果を望める条件を満たす場所は限られる。すでに“大型案件”は出尽くした感がある。自治体が苦心しているのはわかるが、募集対象の選定で、もう少しメリハリがほしい。
自治体の専売特許と思いきや、命名権販売は多方面に広がっている。名古屋大学は文系学生が利用する教務課ロビーの愛称を募集している。命名後、2019年2月にホームページで周知し、文系教務課で配布する印刷物などに愛称を併記する。
名大は命名権料を学生サービスの充実に役立てる考え。同ロビーは文系4学部・6研究科に在席する約4100人の学生が訪れる。複数の問い合わせがあるというから、命名権獲得に値する“好立地”と見えるのだろう。
ビジネスの世界で話題に上る「三方良し」の精神が、命名権ビジネスにあってもいい。皆が愛着を持てるネーミングは、産学官をつなぐ架け橋になりそうだ。
日刊工業新聞2018年12月21日
https://newswitch.jp/p/1579199名無しさん＠１周年2018/12/23(日) 10:30:15.41ID:uZY+JZY20
公務員は事務仕事が飯の種だから、絶対、業務の電子化なんてしない
紙書類なくなったら、奴らの仕事そのものが消滅する
一方であまりに多くの紙書類の山を抱え込んでいるから、外注丸投げになってる
要するに、事務手続きを定めて実際の仕事は全部他人に丸投げ
86名無しさん＠１周年2018/12/23(日) 08:01:51.12ID:dhVf+cGm0
こんな お粗末な実態で｢マイナンバーカード作れ｣と言われてもな
1ガーディス ★2018/12/22(土) 23:21:35.95ID:CAP_USER9>>57>>61>>64>>77
2018年12月20日 21時14分
東京の情報処理会社が、国税局や自治体から委託されたマイナンバーなどのデータの入力業務を無断で別の業者に再委託していた問題で、今度は、東京 台東区と墨田区から委託された合わせて44万件余りの入力業務も無断で再委託していたことがわかりました。
東京の情報処理会社「システムズ・デザイン」は、国税局や川崎市などから委託されたマイナンバーなどの個人情報が記載された書類などのデータの入力業務を、法律に違反して無断で別の業者に再委託していました。
台東区によりますと、去年10月からことし３月まで、マイナンバーを含む個人情報が記載された「給与支払報告書」など12万件余りのデータの入力をこの会社に委託し、この分についても無断で再委託していたことがわかったということです。
また墨田区でも、平成27年度と28年度に委託した32万件余りのデータの入力業務が無断で再委託されていました。
いずれもこれまでに個人情報の流出は確認されていないということです。
台東区は「どこの会社に再委託したかなど詳細については引き続き調査を進め、再発防止に努めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754591000.html1みつを ★2018/12/18(火) 20:26:32.19ID:CAP_USER9>>6
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751441000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035 財産を社会貢献に活用する「公益信託」 対象を拡充へ 法制審
2018年12月18日 17時25分
個人や企業などの財産を社会貢献の目的で活用する「公益信託」制度を利用しやすくするため、法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は、現在は、事実上、金銭に限られている信託できる対象を金銭以外にも拡充することを柱とした「公益信託法」の改正の要綱案をまとめました。
「公益信託」制度は、個人や企業などの財産を信託会社などに預けて管理してもらい、奨学金の支給や研究の助成などの社会貢献活動を行うもので、利用件数は、平成15年の572件をピークに年々減少しています。
このため、法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は、利用しやすい制度に改める必要があるとして「公益信託法」の改正の要綱案をまとめました。
具体的には、信託できる対象について、現在は事実上、金銭に限られていますが、金銭以外にも拡充するとしていて、不動産や美術品などが想定されています。
また現在は信託会社などに限られている信託を受ける側の受託者も拡大するとしていて、ＮＰＯ法人などがその対象となりそうです。
これによって、たとえば、信託された住宅を学生寮として役立てたり、絵画を美術館などで一般に公開したりすることが可能になるということです。
法制審議会は来年２月にも開かれる総会で正式に要綱をまとめる方針です。
【日本政府】ビッグデータの活用ルールなど 新「ＩＴ政策大綱」骨子案
1みつを ★2018/12/19(水) 05:13:21.45ID:CAP_USER9>>4>>7
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004 ビッグデータの活用ルールなど 新「ＩＴ政策大綱」骨子案
2018年12月19日 4時35分IT・ネット
デジタル技術が急速に進展する中、政府は、膨大なデータの利活用の在り方などを盛り込んだ新たな「ＩＴ政策大綱」の骨子案をまとめ、データの安全性を確保したうえで企業や個人のデータを国際的に共有する枠組みの構築を呼びかけるとしています。
ＡＩ＝人工知能などのデジタル技術が急速に進展する中、政府は、膨大なデータの利活用や個人情報の保護の在り方に関する国際水準のルールを定める必要があるとして、そうした方向性を盛り込んだ、新たな「ＩＴ政策大綱」の骨子案をまとめました。
それによりますと、企業や個人がデータを不当に取り扱った場合の罰則を強化するなど個人情報保護法の見直しを検討するほか、データの安全性を確保したうえで企業や個人のデータを国際的に共有する枠組みの構築を呼びかけるとしています。
また、アメリカや中国など海外の巨大ＩＴ企業が、膨大なデータを集め、独占的な力を強めているという指摘が出ていることを踏まえ、こうした企業による一方的な契約変更など不公正な取り引きを防ぐためのルール整備を検討するとしています。
政府は19日、総理大臣官邸でＩＴ総合戦略本部などの会合を開き、新たな「ＩＴ政策大綱」の骨子を決定することにしています。
34名無しさん＠１周年2018/12/19(水) 00:02:17.34ID:rpdN/PJW0>>37
事業を安定化させるのが狙いと書いているように、国の予算をあてにできないから、こうなってるんだよな
29名無しさん＠１周年2018/12/18(火) 22:46:36.99ID:bD0oWqTZ0
せっかく指定大学法人なんだからベンチャー企業を作ればいいのに
公益財団法人とかチャリティーやってるからアメリカに全部取られるんだよ
19名無しさん＠１周年2018/12/18(火) 22:21:40.88ID:oYBu5lye0
>>6
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 幹細胞・再生医学戦略作業部会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/kaisai/1411770.htm6名無しさん＠１周年2018/12/18(火) 21:59:53.76ID:b4Hw75PI0
文部科学省の部会って具体的には何?
7名無しさん＠１周年2018/12/18(火) 22:00:13.72ID:UbxYibCV0
スタッフが大学の技術員だと10年経ったらクビにしないといけないもんね。
1ばーど ★2018/12/18(火) 21:55:25.50ID:CAP_USER9
京都大ｉＰＳ細胞研究所は１８日、再生医療で使うｉＰＳ細胞の備蓄事業について、研究所の一部門で実施している現在の体制から、公益財団法人などの形で独立させたい意向を明らかにした。事業を将来にわたり、安定して継続させるのがねらい。研究機関である大学とは切り離し、細胞の販売や製造受託などで積極的に収益を上げられるようにしたいという。
山中伸弥所長が会見し、明らかにした。文部科学省の部会に２０日出席し、正式に伝える。部会は早ければ、来年の春ごろに議論をまとめる。
ｉＰＳ細胞は患者本人からつくると、時間と費用がかかる。このため、研究所は、多くの日本人に使え、かつ、拒絶反応を減らせる「特殊な免疫の型」をもつ人から、血液を提供してもらい、ｉＰＳ細胞をつくって備蓄している。企業には１株１０万円で提供している。２０１５年から提供が始まり、理化学研究所などの目の難病、京大のパーキンソン病など、すでに始まっている多くの計画で使われている。
一方、備蓄事業は研究というより、一定の品質で大量に供給する「製造工場」の性格が強い。医療応用に向けた多くの計画が今後も控えており、「大学の研究所が担うのには無理がある」と指摘されていた。
12/18(火) 21:36
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000092-asahi-soci https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181218-00000092-asahi-000-view.jpg93名無しさん＠１周年2018/12/18(火) 10:17:22.09ID:1AeI5XcO0
とりあえず「通貨」っていう明らかな詐称を改めたことはいいことだな
もともと金融庁が安易にお墨付きを与えたことが昨年末まで暴騰した原因だからな
75名無しさん＠１周年2018/12/18(火) 08:19:25.12ID:wfrX084R0
仮想通貨はデータ
電子マネーは預金した金
1ガーディス ★2018/12/18(火) 05:36:47.79ID:CAP_USER9>>63>>69
2018年12月17日 17:37
金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。
日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域（G20）会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。
有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」で報告書案を示した。
改称の時期は決まっていない。
これまで日本は資金決済法を改正し、交換業者に登録制を導入。
マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会（FATF）にならい
「仮想通貨=バーチャルカレンシー」との呼び名が定着してきた。
一方、G20会議の共同声明などでは「暗号資産=クリプトアセット」と表現している。
送金や支払いなど決済手段として使う場合には「通貨」との呼び名がなじみやすいが、
荒い値動きにだけ着目した投機的な売買も多いため法定通貨のような決済手段と区別すべきだとの指摘が出ていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39037000X11C18A2EE9000/158名無しさん＠１周年2018/12/18(火) 16:58:47.60ID:AworWIcJ0
>>113
逆
掛け持ちで各週20時間未満勤務の方が普通になるかもしれない
51名無しさん＠１周年2018/12/16(日) 10:59:37.40ID:9rL+376z0
厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。 ×
厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より遥に負担率が高い 〇
46名無しさん＠１周年2018/12/16(日) 10:46:43.08ID:dWZIKBPw0
月に8万ちょっとしか収入ないのに
1万円近くも保険料払うって無理だろ
これだけじゃなくて健康保険料も追加になるのだから
47名無しさん＠１周年2018/12/16(日) 10:50:01.94ID:W6kINeLY0
けっきょく今むしり取れるところからむしり取るってことだな。
あとで年金払うほうの課題は後で考えろと。
41名無しさん＠１周年2018/12/16(日) 10:29:55.18ID:ejscEO+90
加入したくないから掛け持ち
42名無しさん＠１周年2018/12/16(日) 10:30:57.60ID:0IkCVvfq0
×老後の貧困リスクを低くする
〇老後の社会負担 を低くする
【厚生年金】パート加入拡大 企業規模を緩和へ 老後の貧困リスクを低くするのが狙い
159コメント53KB
12月16日〜12月18日64勢い最小勢い：67 最大勢い：1165(?)
1ばーど ★2018/12/16(日) 09:37:43.24ID:CAP_USER9>>33>>39>>64>>66>>69>>73>>77>>93
厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方針を固めた。加入義務があるのは従業員501人以上の企業だが、これを引き下げる。厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。パートらの老後の貧困リスクを低くするのが狙い。
18日に有識者会議の初会合を開いて議論を開始。2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出する。
現在、パート労働者らについて厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上などの要件を満たした場合。500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入できる。それ以外の労働者は自営業者ら向けの国民年金に加入する。週30時間以上働く人は企業規模にかかわらず原則加入する。
国民年金の保険料は定額（月約1万6000円）で、40年間納付すれば給付は月約6万5000円。一方、厚生年金は収入に応じて納めた保険料に見合う給付がある。月収8万8000円の場合、保険料は国民年金と同水準の約1万6000円で、半分は企業が負担する。給付は加入1年につき国民年金より月約500円多くなる。加入40年なら約1万8000円多い。
ただ、加入拡大には保険料負担の増える企業側が慎重だ。従業員500人以下の任意加入の企業のうち2316社を対象に労働政策研究・研修機構が調べたところ、パートらを厚生年金に加入させていたのは5.6％。加入申請見通しの企業も4.7％にとどまり、任意では加入が進まない様子がうかがえた。
加入要件のうち、賃金基準を下げると国民年金より少ない負担で給付が多くなり、不公平感が生じる。労働時間を短くすることには保険料を負担する企業側の理解が得にくい。議論は企業規模を中心に進む見通しだ。
働き方が多様化する中、勤め先によって年金が異なるのは好ましくなく、厚労省は企業規模要件の撤廃も視野に入れる。だが、中小企業を中心に反発が予想され、法案をまとめる来年末まで調整が続く見通しだ。【阿部亮介、横田愛】
12/16(日) 8:02
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000003-mai-soci https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181216-00000003-mai-000-view.jpg1ティータイム ★ 2018/12/18(火) 15:43:11.94ID:CAP_USER9>>115>>157
テレビ朝日 12/18(火) 10:30配信
フランス政府は、大手IT企業に独自に課税する「デジタル課税」を来年1月から始める方針を明らかにしました。
ルメール経済財務相が17日に明らかにしたもので、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった巨大IT企業が対象になることから、
その4社の頭文字をとって「GAFA税」と呼ばれています。
各社の広告収入や利用者の好みなどの個人情報をスポンサーと共有することで得る収入などに適用され、年間5億ユーロ、日本円で約640億円の税収が見込まれるとしています。
これまでEU全体での導入が検討されてきましたが、各国の意見が折り合わずフランスは先行しての導入を決めました。
マクロン大統領は先週、政権批判のデモ活動への対応策として最低賃金の引き上げなどを発表しましたが、フランスメディアはこの税収で財政的な補填をしようとしてると指摘しています。
※動画あり
https://www.youtube.com/watch?v=SCQzac-ol4I https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181218-00000012-ann-int【国防】宇宙、サイバー防衛を強化 「防衛計画の大綱」を閣議決定
1ばーど ★2018/12/18(火) 11:16:09.73ID:CAP_USER9>>11>>19
政府は18日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、大綱内容に沿って具体的な装備調達を進める次期中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。宇宙やサイバーといった「新たな領域」への対処が「死活的に重要」として、優先強化する方針を鮮明にし、新領域で相手の通信などを妨害する能力の保有を打ち出した。陸・海・空の従来の領域を含め多次元で同時対応していく必要性を強調。中国の太平洋進出もにらみ、護衛艦の改修を実施し、事実上の空母化に踏み切る。
今後5年間の防衛費は27兆円超と過去最大で、最新鋭の戦闘機や空母化、ミサイル防衛強化のため高額装備の調達を図る。
2018/12/18 10:57
共同通信
https://this.kiji.is/447578343454344289 https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/447578828501599329/origin_1.jpg32名無しさん＠１周年2018/12/18(火) 17:10:11.34ID:ffMvsiyc0
神奈川の電機メーカーで長く回路設計やってきたけど
職場に必ず中国人や朝鮮人がいる
年食ってる割にはそれほどスキルもないし雑用ばっかやってた
こいつら絶対に技術を盗んで母国に持ち帰ってると思う
20名無しさん＠１周年2018/12/18(火) 14:22:57.86ID:OGM63TuX0
経団連が大挙して技術移転したのは
放置で今更感ハンパない
【技術流出】独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用
1 ◆Hikaru.CGk Hikaru ★ 2018/12/18(火) 13:55:04.69ID:CAP_USER9
電子通信機器の製造販売会社「川島製作所」（川崎市多摩区）から不正入手した独自技術を中国で使用したとして、 神奈川県警は18日、不正競争防止法違反（営業秘密国外使用など）の疑いで、同社の取引先企業の役員紺野正人容疑者（45）を追送検した。
県警によると、2015年の法改正で、営業秘密を海外で不正使用するなどした場合に、
より重い罰則を科す規定が新設された。この海外重罰規定を適用した立件は全国初としている。
共同通信社 2018/12/18 13:03
https://this.kiji.is/447610412783830113787名無しさん＠１周年2018/12/12(水) 15:43:28.52ID:u4UseVKF0
省庁が動かない限り東京一極集中は一生続きます
生保の「本社」所在地、日本は超一等地なのに、アメリカは遠隔地にある理由
http://president.jp/articles/-/16336 第一生命は東京都千代田区有楽町、明治安田生命は千代田区丸の内、
日本生命も登記上は大阪が本社ですが実質的に今は千代田区丸の内にあります。
どの社も、誰もが認める都心の超一等地です。
なぜ、千代田区に集中しているのか。
最大の理由は、金融庁です。
言うまでもありませんが、保険会社や銀行は、免許事業。 監督官庁は金融庁です。
生保各社は、新しい保険商品をつくるごとに同じく千代田区の霞ヶ関にある同庁に出向き、
商品の内容を担当者に説明し、チェックを受けることになります。
やりとりは、もちろん電話やメールですむこともありますが、面会が必要な場合もあります。
複雑な商品だったりしたら1回や2回ではすみません。質疑応答など、必要に応じて何度も繰り返します。
もし、本社が地方にあったら、そのたびに生保担当者が大量の資料を持参して上京しなければなりません。
交通費も労力も、かなりのものになるでしょう。
ですから、アクセスが極めていい同じ千代田区内に本社を構えるのです。
千代田区に次ぐのは、隣接する港区や中央区、新宿区などです。
803名無しさん＠１周年2018/11/06(火) 08:10:36.94ID:rX03UADs0
機構自体が法律に疎いから・・
もとい日本人自体が法律に疎いから
761名無しさん＠１周年2018/11/04(日) 20:49:10.89ID:Dx4FG7oy0
>>748
話の筋道だとそうだが
法律だと違うってことな？？
連帯保証人の場合には、本人と同等の責任があるってことな
本人が借りてるが、連帯保証人が借りたのに等しいのさ
だから、債権者である１の連中が、親から取り立てようが
本人から取り立てようが、自由なのさ
連帯保証人の誰から取り立てても自由ってことな
１のは、ちょい違うな
人数で案分できる、これはそうだが
本人を入れて、連帯保証人の親ってなるから
「本人（借りた奴）、親（連帯保証人）保証人になった奴」ってなるから
３分の１になるし、３分の１すら蹴ることができるのさ
裁判になるって言われても、受けてたてばいいのさ
保証人は、ただの保証人だからね
１の連絡があっても「本人から取り立ててくれ」「連帯保証人から」
って主張できるのさ
「連絡がとれない」ってなっても「探し出せ」って言えるってことな
自己破産してたら無理やで？？
さらには、１の馬鹿で保証人で全額払った奴な？？？
債権移動があるからね？？債務者になれるのさ
１の奴等（電話して言ってきた奴）ここから、債権が移動するから
今度は保証人が、本人、連帯保証人に対して
その全額を請求できる権利が生まれるってことな？？？
全額払ってしまい、本人と連帯保証人が自己破産してないのなら
裁判で訴えてしまえばいいだけやで
1チンしたモヤシ ★ 2018/11/04(日) 05:24:07.47ID:CAP_USER9
奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
国の奨学金 返還請求の流れ
ttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181031004639_comm.jpg
「分別の利益」を承認した旨を伝える日本学生支援機構の文書
ttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181031004795_comm.jpg
朝日新聞 諸永裕司、大津智義2018年11月1日05時26分
ttps://www.asahi.com/articles/ASLBY56YWLBYUUPI003.html?iref=pc_extlink
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。
機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。
法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。
しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている。機構によると、２０１７年度までの８年間で延べ８２５人に全額請求した総額は約１３億円で、９割以上が裁判などを経て応じた。機構は本人が大学と大学院で借りた場合などに２人と数え、「システム上、正確な人数は分からない」としている。
一方で、機構は保証人から分別の利益を主張された場合は減額に応じている。ただ、件数や金額は「（機構の）財産上の利益などを不当に害する恐れがある」として明かしていない。
こうした回収手法について、機構の担当者は「法解釈上、分別の利益は保証人から主張すべきものと認識している。主張せずに全額を払い、肩代わり分を連帯保証人らに求めることもできるため、選択は保証人に委ねている」と説明する。
これに対し、昨年の民法の大幅見直しで法制審議会（民法部会）幹事を務めた山野目章夫・早大法科大学院教授（民法）は「全額を払うよう求めること自体は違法ではないが、一般に法知識のない保証人に分別の利益を伝えないまま全額回収するのは妥当でない。奨学金事業を担う公的機関として社会的責任を問われるだろう」と指摘。取材に応じた専門家の多くも同様の見解だ。
機構を所管する文部科学省の担当者は「全額請求は法令上、誤ったものとは認識していない。ただ、分別の利益について丁寧に説明するなど、機構が検討する余地はある」と話す。（諸永裕司、大津智義）
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「半額になること隠した」奨学金の全額請求に憤る保証人
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ttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181101000064_comm.jpg
ttps://www.asahi.com/articles/ASLBM5QS9LBMUUPI002.html
奨学金あっさり減額、心底驚いた 法律の知識が運命左右
tps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181031004814_comm.jpg
88名無しさん＠１周年2018/09/07(金) 07:20:41.27ID:uPshlxgn0
>>3
PCだけでなく周辺機器もドライバの提供とサポートが打ち切られるから、問題起きた時に自己解決出来なければ終了だよ
96名無しさん＠１周年2018/09/07(金) 07:21:22.95ID:i67wH5Ug0>>123
PC変えるって事はOSや基本ソフト更新ってのと同じ意味だから
結局儲かるのはアメリカ
いい加減日本も国産OS作りなよ
なんで政府機関が外国のOS使ってんだよ
一般企業だったらまだいいけど
【経済産業省】古いコンピューター そのままだとＧＤＰ12兆円の損失
beチェック
1 名前：みつを ★ 2018/09/07(金) 07:06:01.79 ID:CAP_USER9
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034
古いコンピューター そのままだとＧＤＰ12兆円の損失
2018年9月6日 22時43分
企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。
経済産業省によりますと、コンピューターシステムを定期的に刷新する作業は多額の費用がかかるうえシステム障害も懸念されることなどから、大企業でも十分対応できていないケースが多いということです。
この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。
それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。
そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。
このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています。
