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[news] 法務関連ニュース備忘録

法務関連ニュースの備忘録です。

情報業界では過去の法律の範疇を越える社会事象が多く発生します。情報社会をうまく渡っていくためには現状の法務の知識や新たな法律制定などについての知識を得ていくことも重要な課題になります。

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1ばーど ★2019/02/22(金) 21:18:49.09ID:c6mK5QGS9>>248>>290
自民党文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は22日、漫画などの海賊版対策として違法ダウンロードの対象を拡大する著作権法改正案を了承した。違法なダウンロードとなる対象を、現行の音楽や動画から漫画や雑誌などを含む全著作物に拡大することが柱。刑事罰の適用は、常習的に違法ダウンロードを繰り返すという悪質な行為に限定した。

改正案は、無許可でネットに投稿された漫画や写真、論文など、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とした。スクラップ代わりに撮影して保存する「スクリーンショット」も撮影する対象物が、著作権を侵害していると知っていれば違法になる。

刑事罰の具体的な対象行為を「反復して繰り返した場合」として、常習的なものであることを強調。例えば、アニメキャラクターなど著作物の海賊版のダウンロードを繰り返したうえで、ネット上で流通させるなどした場合は、著作権を侵害したとみなされ、刑事罰に問われる可能性がある。

実際、学術論文などの文書はネット上に大量に掲載され、日常的に保存することも多く、ネットを使った情報収集などに課題を残しそうだ。

刑事罰は、被害者の告訴がないと起訴できない「親告罪」にとどめ、2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方が科される。漫画家らが著作物侵害を受けたと捜査当局に被害を訴えた場合のみ、刑事罰に問える。

一方で、一般のネット利用者が著作物と知らないまま、一時的にダウンロードした場合など意図的、常習的でないケースは、刑事罰の対象とならない。

文化審議会の海賊版対策の報告書には、刑事罰の対象として、著作物の「丸ごとコピー」を例示していた。複数回に分ければ複製できてしまうことから、改正法案には盛り込まなかった。漫画などに登場する人物などを使った「二次創作」も刑事罰の対象とはしない。

このほか、今回の改正案には海賊版サイトへ誘導する「リーチサイト」の開設、運営に加え、海賊版サイトの情報提供の禁止も盛り込んだ。運営者には5年以下の懲役か500万円以下の罰金、またはその両方を科す。

コンテンツ海外流通促進機構(東京)の推計では出版業界の海賊版による被害は約4000億円にのぼる。海賊版を放置すれば、作家や出版社の収入減に一段と拍車がかかりかねない。

2019/2/22 21:04
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41608880S9A220C1EA1000/

関連スレ
【改正著作権法】ダウンロード違法化 政府に法規制を求めてきた“張本人”の出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550807053/

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【ダウンロード規制】出版幹部「こんなことまで望んでなかった」・・・海賊版サイト規制を要求した張本人だが規制範囲の広がりに困惑
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1僕らなら ★2019/02/22(金) 12:41:07.07ID:y8/CfqoO9>>117>>141
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を22日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。SNS上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。

「(海賊版)対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」

出版大手・講談社の野間省伸社長が21日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。

だが、漫画の海賊版サイトなどの被害に悩む出版社は、政府に法規制を求めてきた「張本人」でもある。昨年2月までの半年間で少なくとも約3200億円の被害が出たとの推計などを根拠に、海賊版サイトへの接続を強制的に遮断するサイトブロッキング(接続遮断)にも賛成の立場を取った。

憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するとの根強い反対に押されてサイトブロッキングが実質的に断念に追い込まれた昨年秋、次なる一手とされたのがダウンロード違法化だった。海賊版サイトで漫画などを読む行為を違法にすれば、利用者に対する抑止効果が大きいと出版業界はみていた。

https://www.asahi.com/articles/ASM2Q0CP7M2PUCVL032.html

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1ばーど ★2019/02/19(火) 16:15:15.46ID:bbX37L/19>>9>>25>>56
インターネット上に違法アップロードされた漫画や写真など、あらゆるコンテンツについて、著作権侵害されているとを知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が、文化審議会著作権分科会で決まった。

このダウンロード違法化の範囲拡大に対し、知的財産法や情報法の研究者らが2月19日、対象の範囲について「さらに慎重な議論を重ねることが必要」「拙速な法改正は、私的領域のおける情報収集の自由に対して過度の萎縮効果を及ぼす」とする緊急声明を出した。文化庁の方針に対し、著作権法の専門家らが一斉に反対の意思表明をすることはきわめて異例という。

●「立法措置を図るに際しては、さらに慎重な議論を重ねることが必要」

緊急声明の呼びかけ人は、高倉成男・ 明治大学知的財産法政策研究所長、中山信弘・東京大学名誉教授、 金子敏哉・明治大学法学部准教授。賛同者は研究者や弁護士、ジャーナリストら84人とクリエイティブ・コモンズ・ジャパンとなっている。

緊急声明では、今回の方針はクリエーターやネットユーザーから懸念の声が上がっていることからも、法改正の前提となる立法事実や、国民生活に及ぼす影響についてもいまだ十分な検討がされているとはいえないと厳しく批判。

「私的使用目的の複製に係る権利制限が、私的領域における情報収集の自由を確保する機能を有し個人の知的・文化的活動、さらには日本の産業を支える法的基盤となっていること」なども指摘し、DL違法化の対象範囲について、「立法措置を図るに際しては、さらに慎重な議論を重ねることが必要であると考える」としている。

また、今回の方針決定の背景となった「漫画村」などの海賊版対策については、「その法改正はあくまで被害が深刻な海賊版への対策に必要な範囲に限定されるべきである」として、「刑事罰についてはその萎縮効果の大きさに鑑みて更なる限定を行うことが不可欠であると考える」と表明した。

全文のPDFはこちら(http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/sc1464/20190219seimei.pdf)。明治大学知的財産法政策研究所(http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/)からも読むことができる。

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1Hikaru ★2019/02/19(火) 07:59:03.50ID:Hx/f1LLB9>>50>>78>>84
NHK NEWS WEB 2019年2月19日 5時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190219/k10011819341000.html

東京都は来年の東京オリンピック・パラリンピックや今後の高齢化社会を見据えて、
ホテルなどの宿泊施設が一定の規模以上の新築や増改築を行う場合に、
すべての客室をバリアフリーにすることを義務づける条例の改正案を、20日に開会する都議会に提出することになりました。

東京都は都内の宿泊施設のバリアフリー化を進めるため、現在の「建築物バリアフリー条例」の改正案を20日に開会する都議会の定例会に提出します。

この中では、ホテルなどの宿泊施設が床面積で1000平方メートル以上の新築や増改築を行う場合に、すべての客室をバリアフリーにすることを義務づけます。

具体的には、客室までの経路や客室の中に段差を設けないことや、客室の出入り口の幅を80センチ以上に、
トイレや浴室などの出入り口の幅を70センチ以上にすることなどを求めています。

トイレや浴室などの出入り口の幅は、電動の車いすも移動しやすくしてほしいという都民などの意見を踏まえて、
努力義務として75センチ以上にすることも盛り込みました。

都によりますと、宿泊施設の一般客室についてバリアフリー対応の基準を設ける条例は都道府県で初めてだということです。

都は条例の改正案が都議会で可決・成立した場合、ことし9月1日に施行する予定です。

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1ばーど ★2019/02/19(火) 08:27:30.15ID:bbX37L/19
法曹資格を得るまでの流れ
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190218005296_comm.jpg



法曹志願者の減少を食い止めるため、政府は法科大学院と司法試験の改革を進める方針を固めた。法学部入学から最短5年目で司法試験の受験資格が得られる「法曹コース」を創設するほか、法科大学院在学中に司法試験の受験も認める。法曹資格を得るまでの経済的・時間的な負担を軽減するのが狙いで、開会中の通常国会で、関連法の改正案成立を目指す。

「本末転倒」「時代に逆行」 司法試験改革に懸念の声

法科大学院は「多様な人材を法曹に呼び込み、法律家の人数も増やす」という司法制度改革の理念を受け、2004年度に始まった。司法試験の受験技術に偏重しないため、修了しないと司法試験を受けられない仕組みだ。だが、修了者の司法試験合格率の低迷もあって志願者はスタート時の7万2800人から18年度に8058人と激減。制度改革に伴って、改めて役割が問われそうだ。

法科大学院は現在、法学部出身の「既習者」が2年、他学部出身者ら「未習者」が3年間学ぶのが基本。政府の改革案では法学部と法科大学院を計5年で修了する「法曹コース」を設ける。また、必要単位を取得するなど、一定の条件を満たしている場合は法科大学院在学中に司法試験の受験を認める。現在は修了後に司法試験を受験するため、法学部入学から法曹資格の獲得まで約8年かかるが、最短で約6年に短縮できることになる。ただ、司法修習生は原則、法科大学院修了を採用要件とする。

司法試験制度も見直す。在学中…残り:236文字/全文:804文字

2019年2月19日07時23分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2G6DYTM2GUTIL04B.html

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914名無しさん@1周年2019/02/18(月) 16:30:46.49ID:AjDzS4Pf0>>916>>922
>>910
骨髄バンク役員

(1)役員とは理事及び監事をいう。
(2)常勤役員とは、評議員会で選任された役員のうち、週3日以上勤務する者をいう。
(3)非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいう。
(4)評議員とは、定款第14条に基づき置かれる者をいう。

(報酬の支給)
本法人は、常勤役員及び非常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。

常勤役員の報酬は月額90万円以内とし、理事については理事会が定め、監事については監事の協議により定める。

非常勤役員に対しては、その都度、日当を支払うことができる。
ただし非常勤理事について、業務内容によっては、日当3万円を上限として理事会で定めることができる。

常勤役員には、毎年6月及び12月に役員賞与を支給することができる。
常勤役員の退職に当たっては、当該役員の任期に応じ退職手当を支給することができる。

●常勤役員の報酬年間報酬 総額上限1440万円(賞与を含む)

●非常勤役員の報酬
理事会等出席の都度、日当として一人一律3,000円。
ただし、非常勤理事の業務内容によっては、日当の上限を3万円として、理事会で定めることができる

●評議員の報酬
評議員会出席の都度、日当として一人一律3,000円。評議員の報酬の年間総額は、100万円を超えないこととする

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33名無しさん@1周年2019/02/19(火) 01:19:49.50ID:IJRCbovj0
AIが学習したとされることをもとに問題発言をした場合責任はどこへ?

実はGoogleが同じことをしている
機械が勝手にやったことにして
広告出さない企業に関するデマや中傷を上位表示している

この恐喝行為を未だ米国の司法は裁くことができていない

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1ガーディス ★2019/02/18(月) 05:07:51.96ID:dIgY4ZVX9>>16>>31>>32>>57
2019年2月17日 4時51分
最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するため、政府は、自治体が住民の合意を得たうえで総理大臣から認定を得れば、条例で国の規制を緩和できるなどとした基本方針を固めました。

AI=人工知能やビッグデータを活用した技術開発をめぐる国際競争が激しさを増す中、政府は、自動車の自動運転や小型無人機=ドローンを使った配送など最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための基本方針を取りまとめました。

それによりますと、地域を限って大胆な規制改革を可能とする国家戦略特区制度を基礎として、より迅速で柔軟な規制緩和を図るため、自治体が住民の合意などを得たうえで総理大臣からの認定を得れば、新たな条例を定めて国の規制を緩和できるとしています。

一方、行き過ぎた規制緩和などによって混乱を招かないよう、自治体側は、条例の制定にあたっては事前に関係府省庁と協議するとしています。

政府は今後法案化作業を進めたうえで、今の国会への提出を目指すことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011817721000.html

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631名無しさん@1周年2019/02/16(土) 03:38:13.24ID:9FDiVuLU0>>633
>>621
事務局とかなのかな?
ここの出身でもないしわからないわ
でも、それだけこなせるって十分な能力あるよね
他の企業で長年培ってきた能力なんだろうな

632名無しさん@1周年2019/02/16(土) 03:38:24.91ID:jX/4JVDe0
30人分の教授の経理ってほとんど本部事務レベルの業務
よくこんなバイト引き受けたねこの人
騙されたんだよ最初から

No title

621名無しさん@1周年2019/02/16(土) 03:32:43.70ID:jX/4JVDe0>>631
>>616
30人の教授分の経理担当って異常
30人から雇われてた訳でもないだろうに
ばいと料の出所どうなってんだこれ

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590名無しさん@1周年2019/02/16(土) 03:11:42.98ID:YcOdw+uz0
記事がリーガルじゃ無さすぎて何のこっちゃわからんな
同じ記者だけどこっちの方がこマシだ
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/040/201000c
 学校法人・大阪医科大学(大阪府高槻市、現・大阪医科薬科大学)のアルバイト職員だった50代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、
大阪高裁は15日、請求を退けた1審・大阪地裁判決を取り消し、約110万円の支払いを命じた。
江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ、労働契約法に違反すると判断した。
女性の弁護団によると、同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国で初めて。
 判決は、法人が正職員に一律の基準で賞与を支給していた点を重視。
賞与が「従業員の年齢や成績に連動しておらず、就労したこと自体に対する対価」に当たるとし、「フルタイムのアルバイトに全く支給しないのは不合理」と指摘した。
契約職員には正職員の約8割の賞与が支給されていたことを踏まえ、アルバイトには6割以上を支給すべきだと判断した。
 さらに、アルバイトが夏期休暇を取得できず、病気による欠勤中に給与が支払われない点も不合理と認定。一方、基本給の格差などについては退けた。
 1審判決(2018年1月)は賞与の格差について「正職員の雇用を確保する動機付けとして一定の合理性がある」と判断。他の請求も退け、女性側が控訴していた。
訴状などによると、女性は13年1月に研究室の秘書として採用され、時給制で勤務。約2年後に適応障害で休職し、16年3月に契約を打ち切られた。
年2回の賞与が支払われないことなどが、労契法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争点だった。

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410名無しさん@1周年2019/02/16(土) 01:19:19.35ID:AblmxL6S0
>>275
全体が大きくなれば、上が伸びても下も伸びるが
全体のパイが大きくならないのなら単なる椅子取りゲームとなる

パイが変わらない状態での競争では
誰かの取り分の増加は誰かの取り分を減らすことと表裏一体なので
殺伐としてくる

日本の長期デフレがまさにそれ

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405名無しさん@1周年2019/02/16(土) 01:14:23.49ID:fuxgcyw10
この人は非正規だけどフルタイムきっちり働いてるから。

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400名無しさん@1周年2019/02/16(土) 01:09:04.54ID:hrFq2bNL0
ここ数年の日本人の平均年収からさらに平均を算出した結果、
【411万円】が平均となりました。

日本人の平均年収は下がりつづけています。
90年代の年収を調べてみると軒並み450万円以上の年収でした。

年収が下がった理由は、労働派遣法改正による非正規雇用増大(小泉・竹中が製造業にまで派遣を解禁し、日本の雇用環境は【完全壊滅】。
同一労働同一賃金の原則とは無縁な「世界一のピンハネ派遣会社天国」の土人国家と化した。
ちなみに竹中平蔵は大手派遣パソナの会長に就任、巨万の富を貪る)、
「20年間完全ゼロ成長」(日本のGDPは世界25位、実質的に中進国に転落)等の要素があげられます。
これからもドンドンと日本の平均年収の水準は下がっていくのは確実です。

(さらに超大増税に比例して可処分所得も激減。中流から貧困層に落ちる日本人が激増中)

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396名無しさん@1周年2019/02/16(土) 01:06:47.18ID:Co94wj4k0
それが退職金もこれまた定義がめんどいんだわ…
使用者の都合で前払い的になんちゃらは退職金に該当し、なんちゃらだと該当しないとか
一口に退職金言うても、賃金の前払いに過ぎないのか、功労褒賞的な債権なのか割と判断がムズイ
ムズイっていうか知らないと判断つかない
知ってれば判断つく 私はあやふや

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342名無しさん@1周年2019/02/16(土) 00:33:29.76ID:ONF+wYht0
名目管理職と同じ考え方か、名目パートで実質正社員という事だな

No title

272名無しさん@1周年2019/02/16(土) 00:16:33.44ID:aQeMVwLy0
ポイントは此処が非生産事業所だった事。
原価意識が低かった事。
調子に乗ってた事。

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266名無しさん@1周年2019/02/16(土) 00:13:52.18ID:mia9Tzyd0
期間工とかでも満了金とか出るよな
普通に1年きちっと勤めてくれたら出すのが普通だと思うけどな。
ご苦労さまですという気持ちだろ賞与なんて

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233名無しさん@1周年2019/02/16(土) 00:05:38.77ID:1L5AGwJK0>>239
>>225
契約が労働者に著しく不利な場合違法になるからな
気をつけろよ

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211名無しさん@1周年2019/02/15(金) 23:59:23.29ID:f0LJiwhs0>>220
>>205
実態が非正規然としてないから正規として扱えって判決だよ
非正規なら非正規然とした雇い方しなきゃ

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164名無しさん@1周年2019/02/15(金) 23:30:13.67ID:l6vhIPFh0
昔派遣やってた時は、何でも屋さんみたいに契約にない事頼まれたりめちゃくちゃだった。

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142名無しさん@1周年2019/02/15(金) 23:14:19.08ID:KuymAOuk0
退職金とか無いんだし
週5フルタイムなら本来は正社員と同じが最低ラインだろうなぁ

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127名無しさん@1周年2019/02/15(金) 22:49:52.82ID:253agO9J0
少し込み入った?論点になるが様式性or手続(届出)の問題ってのは理解しとくべき

要は司法は、実態を評価しますよってこと
様式を整えて名称はなんであろうとその実態と表記の整合性をきちんと見ますよってこと

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121名無しさん@1周年2019/02/15(金) 22:45:27.72ID:oBxTmVL40>>152
日本人の生真面目さにつけ込む悪徳企業が蔓延って
仕事だから当然だ、と薄給バイトに何でも押し付けてるのが今の日本や

昔のあくまで補助的立ち位置だったアルバイトとはまったく別もんなんやで

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108名無しさん@1周年2019/02/15(金) 22:31:48.85ID:l8TuiKES0
仕事に対してじゃなくて身分に対して賃金が支払われる
っていうこの国の賃金制度が非合理極まりないんだよ。
正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイト、
フルタイムのパートとかもはやわけわからんわ。
どんだけ身分制度好き奴隷民族なんだよと。
従業員で全部統一しろや。
そして身分じゃなくて仕事に対して賃金を払う合理的な
仕組みにしろ。

No title

102名無しさん@1周年2019/02/15(金) 22:24:31.86ID:ZgCur/zJ0
バイトにたくさん仕事させたらそう訴えられても仕方ない

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122名無しさん@1周年2019/02/15(金) 22:45:40.00ID:wAMAOf4s0
>>117
フルタイムの時に誰に払って誰に払わないっていうのがダメってことかと

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94名無しさん@1周年2019/02/15(金) 22:15:50.39ID:kWaet/dt0>>109
> 仕事量は正職員である他の秘書より多いのに、

これってどうなんだろうね

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1窓際政策秘書改め窓際被告 ★2019/02/15(金) 21:27:36.57ID:+wYcpJuX9>>268
「非正規に励み」「画期的な判決」 ボーナス不支給違法判断、大阪高裁

 「全国の非正規労働者にとって励みになる判決」。大阪高裁が15日、
アルバイトに賞与(ボーナス)を支給しないのは違法とする判断を示した。
全面敗訴だった1審判決から1年あまり。逆転勝訴に、訴えた女性や
弁護団は「画期的」と歓迎し、企業などへの波及効果を期待した。

 大阪市内で記者会見した女性は「実際に働いている状況をきちんと
見てくれた」と述べ、安堵(あんど)の表情を見せた。2013年1月から
学校法人・大阪医科大学(現・大阪医科薬科大学)でアルバイトの秘書と
してフルタイムで勤務。約30人の教授らを担当して一日中、
スケジュール管理や来客対応、経理事務などに追われた。

 仕事量は正職員である他の秘書より多いのに、年収は3分の1程度だった
という。「秘書として同じ内容の仕事をしているのに、おかしい」。
疑問が膨らみ、休職中の15年に提訴に踏み切った。

 昨年1月の大阪地裁では請求を全て退けられたが、今回は高裁レベルでは
初めてとなる、賞与の格差を違法とする判決を勝ち取った。夏期休暇などが
認められないことも不合理と判断された。

 アルバイトや契約社員らの非正規労働者は2000万人を超え、全労働者の
4割近くを占める。だが非正規労働者に賞与を支給していない会社や法人は
多く、他の同種訴訟でも大きな争点となってきた。「この判決をきっかけに、
全国の非正規労働者が少しでも働きやすくなればうれしい。
これまで頑張ってきて良かった」。女性は笑顔を見せた。

判決は、法人が正職員には一律の基準で賞与を支給していたことから、
賞与が成績に連動した評価ではなく、働いたこと自体への対価と判断した。
弁護団の河村学弁護士は「一律に賞与を支給している企業は多く、影響は
大きい。この判断が定着すれば、多くの企業が運用を変えないといけない
だろう」と指摘した。


毎日新聞【戸上文恵】(2019年2月15日 21時11分、最終更新 2月15日 21時17分)
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/040/243000c

判決後に記者会見に応じる大阪医科薬科大元アルバイトの女性
=大阪市北区で2019年2月15日午後3時59分、山田尚弘撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/02/15/20190215k0000m040242000p/7.jpg



判決後に記者会見に応じる大阪医科薬科大元アルバイトの女性(中央)
=大阪市北区で2019年2月15日、山田尚弘撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/02/15/20190215k0000m040206000p/9.jpg

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【閣議決定】医療保険、国内居住者に限定 外国人労働者増に対応
1 名前:プティフランスパン ★ 2019/02/15(金) 09:16:30.06 ID:4tFZmDDw9
2/15(金) 9:07配信 kyodo
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000037-kyodonews-soci
http://amd.c.yimg.jp/im_siggMN.lhwtf1MEEqopCnBfpug---x551-y900-q90-exp3h-pril/amd/20190215-00000037-kyodonews-000-3-view.jpg
健康保険法などの改正案のポイント

 外国人労働者の増加に対応するため、政府は15日、健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住者に限ることを柱とする健康保険法の改正案を閣議決定した。外国人による医療保険制度の不正利用防止が狙い。20年4月に施行予定。公的年金加入者の配偶者が「3号被保険者」として保険料負担なしに国民年金を受け取る場合も国内居住が要件。

 現在の健康保険には国内居住要件がなく、海外に住む扶養親族も利用できる。だが海外では血縁関係や扶養実態の確認が難しく、不正利用の可能性が指摘されている。4月の新在留資格創設で外国人労働者の急増が見込まれることから、要件の厳格化に踏み切った。

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 家事や育児の無償労働を金銭に換算した場合、内閣府の直近の推計(2016年)によると、専業主婦は1人当たり年間304万5千円、仕事を持つ既婚女性は235万7千円だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00033478-kana-l14

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1次郎丸 ★2019/02/13(水) 00:54:24.09ID:5TXwMQT59>>8
京都府立医科大学、認知症患者の遺言能力チェックリスト開発
2019年2月12日 大学ジャーナルオンライン
https://univ-journal.jp/24735/

 京都府立医科大学と日本意思決定支援推進機構は、認知症患者の意思決定能力評価を確立するため、共同で遺言能力のチェックリストを開発した。認知症患者らの遺言無効確認訴訟が急増し、遺言をした人の意思決定能力評価の確立が高齢化社会の課題となっているだけに、注目を集めそうだ。

 京都府立医科大学によると、遺言能力チェックリストは弁護士、税理士、司法書士ら法律の専門職が遺言する人の意思決定能力に問題がないかどうか、医学的な見地からチェックする項目を列挙したもので、大まかに遺言能力を把握できるようにしている。

 法律の専門職がチェックしたあと、専門的な訓練を受けた臨床心理技術者がインターネットを通じて認知機能検査や金銭などに対する判断力を調べるスクリーニング検査を実施、遺言能力を評価する。遺言能力スクリーニング検査でリスクがあると判定された場合、医師が診て診断書を出す仕組み。

 高齢で認知障害を持つ人が遺言を作成した段階で遺言能力の有無が問われ、裁判などで遺言が有効か無効か争われることが近年増えている。
裁判所が有効か無効かを判断する際、遺言書作成段階で遺言能力を評価した資料が必要になるが、法律の専門職と医学の専門職をつなぐ機会が乏しく、連携がうまくいっていない事例が目立っていた。

参考:【京都府立医科大学】「遺言」あなたの想いを残すために 〜遺言能力評価の標準化に向け遺言能力観察式チェックリストを開発(PDF)

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62名無しさん@1周年2019/02/13(水) 09:25:52.57ID:kGCo3ib40>>75>>91
「扶養義務者」からの「生活費」や「教育費」で、
通常必要と認められるものについては、
贈与税が非課税となっています。

扶養義務者とは、両親だけではありません。
○配偶者
○祖父母(曾祖父母も)
○兄弟姉妹
○三親等内の親族で「生計を一」にする者
も対象となります。

祖父母からの「生活費」や「教育費」の贈与について、
非課税とは意外に知られていません。
同居である必要はなく、別居でもかまいません。
大阪のおじいちゃんが東京の大学生の孫の、
下宿代や学費を負担しても非課税なのです。

そもそも非課税ですので、
年間110万円を超えても、
贈与税はまったくかかりません。

覚えとけ

No title

35名無しさん@1周年2019/02/13(水) 20:31:36.86ID:prvYy0jj0>>404>>438>>451>>527
なんか間違った認識の奴いっぱいいるけど
せめて「違法ダウンロード」に関する文化庁のFAQとかくらい読んで欲しいな

・対象は「違法にアップロードされたコンテンツを含むスクリーンショット」であって
 例えば公式サイトのスクリーンショットや画像のダウンロードは適法
・他人の著作物が含まれるスクリーンショットの無断アップロードは法改正以前にそもそも違法
・ストリーミング再生(キャッシュ保存)は適法

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27名無しさん@1周年2019/02/13(水) 20:30:08.80ID:yMJN4Vy40
先進国で同時にネット規制が行われてるな
サミットで決めたんだろうな

No title

1 名前:ばーど ★ 2019/02/13(水) 20:23:22.77 ID:DiCV2su89
 著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。

 これまでは音楽と映像に限って違法だったが、被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策をきっかけに、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大される。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。

 メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」もダウンロードに含まれる。このため「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。

 ただ、刑事罰の対象範囲については、著作権分科会の法制・基本問題小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」ため慎重さを求める声が相次ぎ、「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。(上田真由美)

2019年2月13日12時00分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASM2D6F8NM2DUCVL03V.html?iref=comtop_8_01
http://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190213000877_comm.jpg

関連スレ
【著作権】違法ダウンロードの対象拡大へ 海賊版サイト対策で報告書 「リーチサイト」の規制も盛りこむ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550024125/

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57名無しさん@1周年2019/02/10(日) 17:10:53.50ID:pTOBM4K10
なぜ、千代田区に集中しているのか。  

最大の理由は、金融庁です。
言うまでもありませんが、保険会社や銀行は、免許事業。 監督官庁は金融庁です。
生保各社は、新しい保険商品をつくるごとに同じく千代田区の霞ヶ関にある同庁に出向き、
商品の内容を担当者に説明し、チェックを受けることになります。

やりとりは、もちろん電話やメールですむこともありますが、面会が必要な場合もあります。
複雑な商品だったりしたら1回や2回ではすみません。質疑応答など、必要に応じて何度も繰り返します。

もし、本社が地方にあったら、そのたびに生保担当者が大量の資料を持参して上京しなければなりません。
交通費も労力も、かなりのものになるでしょう。
ですから、アクセスが極めていい同じ千代田区内に本社を構えるのです。
千代田区に次ぐのは、隣接する港区や中央区、新宿区などです。

No title

1ガーディス ★2019/02/01(金) 12:06:16.97ID:wSPLCIOy9>>68>>72>>100
2019年1月30日 7時0分
日本農業新聞

 農水省は29日、輸出検疫を受けずに和牛の受精卵と精液を中国に持ち出したとして、家畜伝染病予防法に基づき、大阪府在住の該当者を刑事告発したと発表した。和牛の遺伝資源の国外への持ち出しで同省が刑事告発するのは初。悪質な行為に対して厳正な対応が必要だと判断した。不正流出が起きないよう、輸送関連会社や関係団体に注意を喚起し、国内流通での適切管理の徹底にも力を入れる考えだ。

 今回のケースは、大阪府在住の男性が2018年7月、動物検疫所に連絡せず、和牛受精卵・精液を専用ストローに入れ、冷凍保存容器に詰めて中国へ持ち出そうとしたとされている。

 中国の検疫当局で輸入が認められなかったため、和牛受精卵・精液の違法な流出は水際で食い止められた。持ち出そうとした受精卵・精液を入れた専用ストローは100本を超えるという。

 同法では台湾に限り、牛の受精卵・精液の輸出が認められているが、和牛はどの国に対しても認められていない。

 同省は、同法に違反している実態と持ち出そうとした本数の多さから、悪質な行為とし、刑事告発に踏み切った。同日、大阪府警に受理された。同省は告発した人の国籍などは明かしていない。

 再発防止の一環で、受精卵・精液を入れたストローの輸出に使う凍結保存容器が特殊な形状であることを踏まえ、同省は航空・船舶会社、税関、関係団体、生産者団体などに外観の特徴を周知。不正持ち出しと思われるケースがあれば、動物検疫所へ連絡するよう求めている。

 さらに和牛受精卵・精液の国内流通でも、適切な対応を呼び掛ける。都道府県の畜産担当者に対し、受精卵・精液の施錠管理、必要書類の適切な記入などを関係者に指導するよう連絡した。家畜人工授精所の管理実態も調査する。3月にも結果をまとめ、指導通知を出す。一連の対応で、和牛受精卵・精液が海外に不正流出するのを防ぐ。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15946889/

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1猪木いっぱい ★2019/01/31(木) 17:45:31.13ID:PTH6l4119>>17>>47
佐賀県警は31日、同県玄海町の全住民6335人分の個人情報を不正に持ち出したとして、町住民福祉課長の中島泰広容疑者(53)=同町仮屋=を町個人情報保護条例違反容疑で逮捕し、発表した。中島容疑者は「弁護士と接見した後で話す」と認否を保留しているという。

 発表によると、中島容疑者は町総務課長だった2017年5月18日、全住民の住所、氏名、生年月日、性別、続き柄が載った個人データを役場から持ち出し、収集した疑いがある。データは13年3月1日時点のもので、町が住民基本台帳から作製したものだった。中島容疑者は個人の外付けハードディスクを持ち込み、役場のパソコンからダウンロードしたとみられる。

 これとは別に、職員の人事評価や給与、処分履歴などが分かる約35万点の内部資料のデータも見つかったという。県警は持ち出した理由について調べている。

https://www.asahi.com/articles/ASM103HVRM10TTHB005.html

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1すらいむ ★2019/01/31(木) 14:43:55.68ID:guWxtwvo9
遺伝子改変した受精卵での妊娠認めず 政府の有識者会議

 狙った遺伝子を改変できるゲノム編集技術を使い、人間の受精卵の遺伝子を操作する研究について、政府の有識者会議は31日、不妊の基礎研究を行う際のルール案を了承した。
 遺伝子を改変した受精卵での妊娠は認めない。4月から運用が始まる。

 受精卵が発達する仕組みは不明な点が多く、ゲノム編集を使った研究で解明できれば、不妊治療の成功率を高められると期待されている。
 ただ、この指針は、あくまで研究が対象。
 医師が治療目的で行う場合は対象外のため、専門家からは医療行為も含めた法規制の検討を求める声が上がっている。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

朝日新聞DIGITAL 2019年1月31日14時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM103FSXM10ULBJ004.html

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268名無しさん@1周年2019/01/26(土) 20:44:32.22ID:K6dk0XaS0
ころころ制度がかわるのが一番怖い

No title

115名無しさん@1周年2019/01/26(土) 19:41:46.39ID:Dmkzx3zf0
思うに厚労省にしろ文科省にしろ
最近行き当たりばったりなことばっかりやってて
東大出の優秀な官僚さんいっぱいおるんちゃうんか
掲示板でぶつくさ言うだけのお前らと考えてることの中身が
たいして変わらんとかどういうことやねんと
いいたくもなる

政策ってもんはたとえ資源が限られてても
知恵と力を出しあって皆を幸せにしてこそちゃうんかいと

No title

36名無しさん@1周年2019/01/26(土) 19:14:31.19ID:dwWd4e6A0>>39
カスミガセキ「これから平均寿命も縮むはずだ、うひゃひゃひゃひゃ」

39名無しさん@1周年2019/01/26(土) 19:15:55.97ID:jKuKP1EX0
>>36
ロイヤルミルクティー吹いた

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9名無しさん@1周年2019/01/26(土) 19:04:01.90ID:Y/n0O0r/0>>14>>38>>52>>179>>228>>248>>429>>596
75歳になった頃にはまた制度が変わってるよ。

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1ばーど ★2019/01/26(土) 14:49:03.88ID:Z21fC5Pw9>>301
2019年1月25日 19時52分
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」 去年5月に法改正
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
機構「ルールにのっとり運用していく」
今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

前スレ(1が立った日時:2019/01/26(土) 00:38:06.90)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548470333/

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「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり?
1/26(土) 9:30配信


従業員の家族がインフルエンザを発症した際の対応をまとめておこう=iStock
 インフルエンザが流行期を迎えています。職場で感染の予防対策をするのも大切ですが、子供がインフルエンザを発症し感染の疑いがある従業員が出勤しようとする際、会社側はその従業員に休業してもらうことはできるでしょうか。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】

 税理士のA子さん(40)は、従業員4人の会計事務所所長です。税理士業務は年末から翌年3月中旬が繁忙期です。従業員がフル稼働しても、業務処理が追いつかないほどです。ただ毎年、繁忙期とインフルエンザの流行期が重なるため、その対策に頭を悩ませています。

 ◇従業員と家族の予防接種費用を負担

 事務所の従業員は、税理士資格取得を目指すフルタイム勤務の30代の男性と女性が1人ずつ、子育て中の40代パート女性が2人です。数年前、パートの子供がインフルエンザにかかったことで従業員が次々とインフルエンザになり、業務が滞ったことがありました。

 それ以降、A子さんは秋になると、従業員だけでなく同居する家族のインフルエンザ予防接種の費用を負担するようにしています。通勤時や業務中はマスクを着用し、事務所に入るときは消毒液で手を洗うことを徹底しています。

 しかし、従業員の子供たちは保育所や小学校でインフルエンザにかかってしまいます。すると登園や登校ができなくなるため、ママパートからは「仕事を休ませてほしい」と連絡があります。

 事務所は繁忙期のためパートが休むのは痛手ですが、病気の子供を置いて無理に出勤してもらうこともできません。また過去の経験から、狭い事務所内ではインフルエンザが広まりやすいという事情もあり、A子さんは「子供の症状が落ち着いたら出勤してください」と伝え、有給休暇がある場合は有休を使うかどうかを聞いて対応していました。

 ◇インフルエンザが疑われるパート

 しかし、昨年秋に入所したB江さん(42)の対応は違いました。B江さんから「子供がインフルエンザにかかった」という連絡があったのは金曜日の夕方でした。その日、B江さんは子供の小学校が学級閉鎖になっていたため、近くに住む両親に子供を預けて出勤していました。B江さんが終業後に子供を迎えに行くと発熱していたため、病院でみてもらったところインフルエンザと診断されたといいます。

 B江さんは「子供は週末中に回復すると思うので、月曜日は出勤します」と言います。万が一、B江さんがインフルエンザにかかっていれば、他の従業員にうつりかねません。

 A子さんは、インフルエンザの潜伏期間は1~2日といわれているため、B江さんが感染していないことが確認できるまでもう少し様子をみてから出勤してもらいたいと考えました。しかし、かかっているかどうかがわからない状態で「休んでほしい」と言えるのかどうか悩みました。B江さんは入所して3カ月で、有給休暇がまだない状況です。

 ◇病気の疑いがある場合の対応ルールも

 インフルエンザの疑いがある従業員の対応について考えてみます。原則は、従業員が感染しておらず働ける状態の時は、会社側からの指示で休んでもらうのは難しいでしょう。ただし会社によっては、就業規則などで「家族が感染した場合は一定期間の就業を見合わせる」と定めている場合があります。

 例えば、介護施設や老人ホームなど病気が広がることで利用者に影響があるような職場は、働く人が病気にかかっていなくても、その人の家族からうつるリスクがあれば、感染していないことが確認できてから出勤を認めることをルールにしているケースがあります。その場合、感染前の出勤停止(休業)は最小限の期間にとどめるべきでしょう。

 病気に感染するリスクは、職場だけでなく通勤時などにもあります。すでに発症している場合は別ですが、「感染しているかわからない」状況で出勤停止にするかどうか判断する場合は、職場や家庭環境、流行の度合いなどを考慮して慎重に行う必要があります。

 出勤停止中は「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、会社に給与の支払い義務はありません。従業員が自身の有休を利用するのが一般的です。有休とは別に、会社が出勤停止中の給与を補てんする制度(病気休暇や家族看護休暇など)を設けているケースもあります。また、小学校就学前の子を持つ従業員は、育児・介護休業法に定める「子の看護休暇」を取得できます。年5日、子供が2人以上で年10日まで、従業員が希望する場合に会社に請求でき、基本的に会社は給与の支払い義務がありません。

 従業員の有休日数は限られています。必要以上に休業すれば、家族のインフルエンザに対応するだけで有休を使い果たすことになりかねません。職場内で感染予防の対策をするのも大切ですが、本人が感染していない場合の休業命令は慎重に行うべきです。

 例年1~2月にインフルエンザは流行期を迎えます。本人が感染した場合の休業日数の目安や家族が感染した場合の対応をルールとしてまとめておくことが大切です。

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1茗荷 ★2019/01/19(土) 20:41:30.93ID:spx1JhRb9>>5>>10>>54>>62>>89
政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げようと検討してきた国家公務員法などの改正案について、28日召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。4月の統一地方選と夏の参院選が重なる選挙イヤー。定年が延びる分の人件費に税金が充てられるため、野党から「公務員優遇」との批判を招きかねないと判断した。政府筋が19日明らかにした。

(続きはリンク先でお願いします)

2019/1/19 17:54
https://this.kiji.is/459277936127165537?c=39546741839462401

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16名無しさん@1周年2019/01/18(金) 21:27:23.13ID:8mTJUf0p0
今日、ドイツで、8億人弱のメアドとパスワードが流出したとかニュースになってたが
何でNHKのトップニュースになってないのか不思議でならないな。

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27名無しさん@1周年2019/01/18(金) 23:53:21.41ID:+uDesTdj0
>>2

Gメールは、内容を読んでアフィリエイト広告に
活用していると公表していたよ。

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19名無しさん@1周年2019/01/18(金) 21:43:15.69ID:blGl36Rf0
>>2
Gmailはメールのデータを解析して個人情報を収集してた

No title

1替刃 ★2019/01/18(金) 21:06:30.14ID:lfpEPB7Y9>>10>>26
神奈川新聞社 2019/01/18 21:00
総務省は、電子メールなどの内容を他人が見ることを禁じた「通信の秘密」を、海外企業にも適用する方向で検討に入ったことが18日、
分かった。21日に開催する有識者会議で、海外の巨大IT企業への規制強化に向けた主要論点案に盛り込む。
http://www.kanaloco.jp/article/383393

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34名無しさん@1周年2019/01/18(金) 11:06:29.47ID:Xaka7ILs0
英語、数学、コンピュータ、法律、海外の動向、宇宙学
物理学、大気圏外の科学、気象学
ざっとこのぐらいの知識は必要だろうね
院卒か

35名無しさん@1周年2019/01/18(金) 11:07:39.85ID:Xaka7ILs0
そんな知識あったらNASAへ行く

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1みつを ★2019/01/17(木) 23:11:04.12ID:yG/l9BG+9
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/sp/page4_004653.html

外務省

非常勤職員の募集(国際宇宙協力専門員(宇宙法に関する情報収集・分析等業務))

平成31年1月17日

 宇宙利用の多様化及び活動国の増加に伴い,宇宙空間の混雑化が進む中で,衛星破壊兵器(ASAT)実験や人工衛星同士の衝突による宇宙ゴミ(スペースデブリ)の増加の問題が発生し,持続的かつ安定的な宇宙利用に関するリスクが増大しています。外務省としてはかかる状況に対応するため,宇宙空間における法の支配の実現・強化に積極的に取り組んできているところです。

 特に近年,宇宙分野における様々な法的論点に関する議論が国際的に活発化しつつあります。また国際的ルール作りを積極的に推進していく観点からも,新興国・途上国との宇宙協力の推進がますます重要となってきています。

 このような現状を踏まえ,外務省宇宙・サイバー政策室では宇宙分野における国際業務に知見と関心を有する方を新たに「国際宇宙協力専門員」として採用し,宇宙法に関する国際社会の最新の議論や動向に関する情報収集・分析,宇宙分野における国際交渉の支援等に関する業務に従事して頂きたいと考えています。

 募集に当たっての詳細は以下のとおりですので,ご関心のある方の積極的なご応募をお待ちしております。

1 採用期間

 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで(予定)。
 (ただし,平成31年度政府予算案の成立を条件とする。)

2 勤務内容

(1)宇宙法に関する国際社会の最新の議論や動向に関する情報収集・分析
(2)宇宙分野の新たな法的論点に関する我が国対応方針の企画立案の補佐
(3)宇宙分野における2国間・多国間の国際交渉の支援
(4)新興国・途上国との宇宙協力の推進に関する業務の補佐
(5)その他宇宙室が所掌する業務の補佐
(リンク先に続きあり)

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19名無しさん@1周年2019/01/17(木) 21:02:33.14ID:rnXXbufR0>>21
LINEだけはヤバいからほんとやめろ
運営が韓国軍情報部の関係者ばっか

有事の際、大変な事になる

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16名無しさん@1周年2019/01/17(木) 20:57:38.91ID:MZff6P4Q0>>20
ソフトバンクどうするの?
韓国にデータベースあるだろ

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1みつを ★2019/01/17(木) 20:44:34.22ID:3LiO1ZDi9>>4>>5>>32
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

重要データは国内サーバー保管 インフラ事業者への指針改定へ
2019年1月17日 20時21分IT・ネット

サイバー攻撃への対策強化に向けて、政府は電気やガスなど重要インフラの事業者を集めた会議を開き、事業者が守るべき指針を改定し、重要なデータを国内のサーバーで保管することも含めた対応などを盛り込む方針を示しました。

サイバー攻撃による情報漏えいのリスクが高まっていることを踏まえ、政府は17日、東京都内で電気やガス、水道、それに鉄道や空港など、重要インフラの事業者を集めた会議を開きました。

この中で、政府の担当者は、ことし春にも事業者が守るべき指針を改定し、重要なデータを国内のサーバーで保管することや、災害に遭いにくい場所にデータを集約する機器を設置することも含めた対応を盛り込む方針を示しました。

また、最新のサイバー攻撃の手口や対応策などについて、迅速に情報共有を図るため、オンライン上で情報のやり取りを事業者側と行いたいという考えを示しました。

一方、政府が先に、通信機器を調達する際には安全保障上のリスクも考慮に入れることを決めたことに関連し、政府として事業者側に対し、同様の対応を取るよう要請する考えはないという考えを示しました。

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1窓際政策秘書改め窓際被告 ★2019/01/12(土) 18:34:40.36ID:2NdTknTj9>>41
非営利法人「善意」の陰で
休眠NPO 内閣府が初めて全国調査 全都道府県と政令市で


 休眠状態の特定非営利活動法人(NPO法人)が放置されている問題で、
内閣府は全所管自治体(47都道府県と20政令指定都市)を対象にした
実態調査を始めた。関係者への取材で判明した。
毎日新聞の一連の報道を受けたもので、休眠NPO法人に焦点を当てた
全国調査は初めて。内閣府は今月中にも調査結果をまとめ、対応を検討する。

 休眠法人を巡っては、全所管自治体の3割超に当たる22自治体が罰則
(20万円以下の過料)を適用しない… (以下有料記事)


毎日新聞・会員限定有料記事(2019年1月12日 18時04分、最終更新 1月12日 18時21分)
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/040/155000c

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786名無しさん@1周年2019/01/14(月) 16:12:32.13ID:SDUnS+Yo0
>>748
マジレスすると特許は「その方法を使って実現可能か」は割とどうでもいい

「その方法を使って第三者が実現させた」時に
発明者の権利を保護するためのものだから
最初から実現できない技術なら特許を保有する意味すらない

No title

779名無しさん@1周年2019/01/14(月) 16:09:24.65ID:CcGMdfYW0
>>763
アメリカはとりあえず登録させて、その後に権利者や文句いう人同士で問題があれば裁判してね、という方針
日本は登録前に厳しく審査されるのと、公衆に開示して問題があれば特許庁にご連絡してね、という方針

No title

1ふてねこ ★2019/01/12(土) 23:26:29.63ID:YIgE4SwF9
「忘れられる権利」はEU域内限定 ネット情報で司法裁法務官が見解

欧州連合(EU)の最高裁にあたるEU司法裁判所の法務官は10日、個人が望まない情報などをインターネット上の
検索結果から削除するよう要請できる「忘れられる権利」について、適用は原則としてEU域内に限られるとの
見解を示した。第三国での検索は引き続き可能にすることを現時点で認めた形だ。

見解は米IT大手グーグルとフランス当局の訴訟の一環で示された。「忘れられる権利」はEU司法裁が2014年に認めたが、
仏当局はEU域外での検索結果にも適用されるべきだとし、16年に巨額の罰金の支払いをグーグルに命令。
グーグルは域外での情報削除までは求められないとして争っている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/11/news060.html

ITmedia ニュース 産経新聞 2019年01月11日 07時39分

No title

162名無しさん@1周年2019/01/12(土) 12:21:53.08ID:S+wSJGFo0
>>112
統計法違反で6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金。

統計法
第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(略)
二 基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者

No title

36名無しさん@1周年2019/01/12(土) 10:09:58.52ID:8/liJ9mU0>>44
>>33
行政資料含めて公文書は国民の財産、それが国民主権の国なんだけどね
為政者が都合良く隠蔽改竄捏造するのは国民主権の破壊

No title

109名無しさん@1周年2019/01/11(金) 13:09:55.93ID:lUZVgwGx0
>>106
新人の時は見習いで監査法人に就職する。

No title

106名無しさん@1周年2019/01/10(木) 12:09:03.82ID:qiwjgbPh0>>109
慶應は公認会計士合格者が多いから
経済学部とか商学部とかの就職先の上位に
監査法人が出てるね

No title

93名無しさん@1周年2019/01/09(水) 22:54:46.80ID:ZrBi00yA0
>>92
まぁ2〜3年で受かる難しさは税理士のほうが上だよ
でも税理士試験は基準や法令の丸暗記を強いられる生産性のない難しさ
現場思考型の問題が多い会計士試験とは方向性がまるで違う

No title

83名無しさん@1周年2019/01/09(水) 19:08:24.05ID:bAkSvZco0
>>64
公認会計士は会計監査が出来るけど、税理士は出来ない。

No title

42名無しさん@1周年2019/01/09(水) 14:55:43.02ID:Ihaunb4W0>>52
>>9
簿記会計事務員が会計ソフトのお陰でだいぶ減ったしな

経理の智子さん

No title

1ばーど ★2019/01/09(水) 13:21:50.77ID:GEQH3eM49>>11>>16>>30>>31>>41>>63>>71>>75>>81>>115
2018年の公認会計士試験の合格者1305名(昨年度1231名)が発表されました。

慶應義塾大学出身者の合格者数は144名(昨年157名 、公認会計士三田会調べ)。昨年に引き続いて大学別合格者数で第1位となり、1975年から続いてきた大学別合格者数首位の記録をさらに伸ばし、44年連続となりました。

義塾では1980年に公認会計士や税理士の資格取得を目指す学生に向けて、商学部内に会計研究室を設置しました。専任教員のほか公認会計士、他大学教員などを講師に迎え、基礎学力を養うための問題配布と添削を実施するなど、学部外の塾生へも広く門戸を開いたサポートを行っています。

2019/01/08
https://www.keio.ac.jp/ja/news/2019/1/8/27-50622/

No title

703名無しさん@1周年2019/01/11(金) 23:24:20.78ID:qyRghEro0>>717
カスラック以外の同業者が無いってのがなぁ
エイベックスがカスラックに対抗しようとしてた気がしたけど、全然聞かないし
任天堂みたいに、曲は全て自分で管理します、みたいな事をすれば良いのかもだけど

No title

729名無しさん@1周年2019/01/11(金) 23:34:02.14ID:WNHIoAHK0
クラシックの曲自体に著作権は無いが
楽譜には楽譜を発行した出版社に権利があるとかで
なんだかんだ金を取られるらしいぞ

No title

654名無しさん@1周年2019/01/11(金) 23:12:20.37ID:6whjgMbi0>>659
>>636
それ出版社取り分なw

作家取り分はずっとポールが持っている

No title

621名無しさん@1周年2019/01/11(金) 23:01:29.60ID:2J2MVB7d0>>627
ポール・マッカートニーはイエスタデイやレットイットビーなどビートルズ時代の大半の曲は、
現在の著作権者である音楽出版会社ソニー/ATVに金払って歌ってる

No title

378名無しさん@1周年2019/01/11(金) 22:13:10.60ID:fuAIl9NP0>>389>>394>>441
>>363
委託してるんであって使用許諾を拒む権利はないぞ
本人の条件に沿って委託してんだから、本人が使いたいといえば、それに沿って許諾するのが筋だ

わざとそれを使えない契約として、解釈して掠め取ろうとしてるのが悪質だってことだよ

No title

364名無しさん@1周年2019/01/11(金) 22:09:48.97ID:I7aPyCXe0>>374>>393>>415>>441
>>334
だから、法はそうなってないって。
特許権、著作権の法律を読めよ。
あくまでも発明者、著作者の権利を守るためにあるんだから。

それを侵害するカスラックの契約は違法契約。
闇金の違法金利契約みたいなもんだ。

No title

358名無しさん@1周年2019/01/11(金) 22:08:58.09ID:8zR9p2xo0>>365>>368
大槻ケンジが自分のエッセイに自分の作詞した曲を書いたらカスラックから使用料の請求されたって怒ってたよな。
あとパッパラー河合が自分の曲をカラオケで歌ったけどカスラックから支払いが無いって怒ってた。

No title

269名無しさん@1周年2019/01/11(金) 21:53:07.93ID:1SSqRMOY0
>>235
もっとも特許申請には書類に権利者を書く欄があって、
申請者が自分の名前じゃなくて発明者の名前を書けばその限りじゃないけど。
ジャスラックの場合はそういう方法はかつてはなかった。

No title

262名無しさん@1周年2019/01/11(金) 21:52:17.33ID:6whjgMbi0
>>244
信託したら手元に権利は残ってません

No title

260名無しさん@1周年2019/01/11(金) 21:51:57.24ID:qtWDhx2f0>>270
>>244
信託したってことは、契約中は自分の物じゃないから、自由にならないんだよ

No title

252名無しさん@1周年2019/01/11(金) 21:51:03.81ID:1SSqRMOY0>>276>>319
>>235
いや、もうジャスラックに申請する時点で「自分の曲」じゃなくなってるんよ。
発明家が居たとするだろ?
そしてその特許を家族に頼んだとする。
そうしたら登録後に権利を持つのは本人じゃなくて申請したその家族なんよ。
発明者はその家族に利益分配を要求する権利だけを有する。

No title

241名無しさん@1周年2019/01/11(金) 21:48:56.22ID:GPtUi1O20>>250
経緯が書いてない
訴えた3人側に問題あるパティーンだろ
「音楽出版社を通じて自身が制作した曲の著作物管理契約をJASRACと結んでいる」で引っかかってると予想

No title

237名無しさん@1周年2019/01/11(金) 21:48:39.01ID:J5/1O/Rj0>>247
>>225
例えば作詞者が別にいたら作詞者、アレンジャーがいたらアレンジャー、CDにしたらそのCD作った会社にも一部の権利が生じる。

No title

229名無しさん@1周年2019/01/11(金) 21:46:44.42ID:5PfAw5xq0>>234>>235>>266
>>225
そういう契約を結んでいるんだからおかしくない
今はjasracを通さず自分の楽曲は自由に演奏出来るという契約形態もある

No title

227名無しさん@1周年2019/01/11(金) 21:46:20.89ID:1SSqRMOY0>>235>>244
>>225
いやあ、もう「自分の曲」じゃないんだわ、これが。

No title

207名無しさん@1周年2019/01/11(金) 21:41:56.41ID:6whjgMbi0>>216>>219
ミュージシャンはまあ法律の知識がないから(なくて当然)
こういうのは間に入ってる音楽出版社がミュージシゃンに説明してあげればいいのに

No title

200名無しさん@1周年2019/01/11(金) 21:40:20.92ID:1SSqRMOY0>>439
>>175
著作権の又貸しはできないんだよ。
そしてジャスラックは個人との取引を引き受けない。
必ず法人を通させる。
そのためにレコード会社や音楽出版がミュージシャンに変わって申請するんだけど、
前述のように著作権の又貸しはできないから、彼らに音楽著作権を譲渡させる。
だから音楽家が持ってるのは付帯的な権利しかないんだよ。
つまりレコード会社や音楽出版が利益を上げたらその一部を分前として受け取れる権利しかない。
音楽の仕様に関して許可するしないの一切の権利をすでに失っている。

No title

194名無しさん@1周年2019/01/11(金) 21:39:32.12ID:t/UG9MPp0
>>156
アーティスト本人、作詞、作曲、編曲、原盤は別の権利なんだよな

No title

527 名前:名無しさん@1周年 2019/01/11(金) 22:42:48.08 ID:rdRGlZMq0
>>494
自分のライブハウス持ってる人が
使用料金がJASRACから自分に支払いされてないのを訴えて露呈したよね

No title

1 名前:窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/01/11(金) 21:10:39.56 ID:7iGfeCrd9
自分の曲の使用許諾「拒まれた」 JASRACを提訴


 自身のオリジナル曲の使用許諾を日本音楽著作権協会(JASRAC)に
拒まれ、ライブが開けなかったなどとして、ミュージシャンらが
計約380万円の損害賠償をJASRACに求める訴訟を東京地裁に起こした。
第1回口頭弁論が11日あり、JASRAC側は請求の棄却を求めた。

 訴えたのは、シンガー・ソングライターの、のぶよしじゅんこさんら3人。
のぶよしさんは音楽出版社を通じて自身が制作した曲の著作物管理契約を
JASRACと結んでいるが、ミュージシャンによる提訴は異例という。


朝日新聞社・朝日新聞デジタル (1/11(金) 19:58配信、最終更新:1/11(金) 20:10)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000075-asahi-musi

No title

27名無しさん@1周年2019/01/07(月) 12:01:10.46ID:oel9e99B0
ネットと無縁の官僚が作る法律だから無茶苦茶だよ

No title

18名無しさん@1周年2019/01/07(月) 11:45:08.82ID:0yPNzogi0
インターネット社会における最善の防止策は、
低解像度版もしくはサンプル・試作、または定期出版物はその前月号を権利者(会社・団体も含む)が自らアップし、
「完全版・サポート対応版が欲しければここで買ってね」と自社ネット通販部へのリンクを張っておくことだよ

つまり、権利者が自らアップすることで、海賊版関連団体の利潤(広告収入・電子通貨のマイニング)をなくしてしまう

例えば、アリスソフトは(現段階で)22年より前の自社開発部門ソフトを「配布フリー」として条件付配布フリーにしている

まあ、いまだに共産社会主義思想を金科玉条に掲げているようなクソ文科省の木っ端管理が、今の時代に追いつくことなんかできない
解体してさっさと排除することこそ、日本が再起するカギになる

No title

1ガーディス ★2019/01/07(月) 11:15:35.66ID:oJUxTv+o9>>14
2019年1月7日 5時07分

インターネット上の「海賊版サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、文部科学省は、今月召集される通常国会に、著作権法の改正案を提出する方針です。

新たな規制の対象として検討されている「リーチサイト」には、「海賊版」のコンテンツそのものは掲載されていませんが、「海賊版サイト」に利用者を誘導するため、リンク先がまとめて掲載されています。

文部科学省は、こうした「リーチサイト」に「海賊版サイト」のリンクを貼る行為を、「海賊版」の拡散を助長する著作権の侵害とみなす、著作権法の改正を目指すことになりました。

そして、わかっていながら「海賊版サイト」のリンクを貼った人などに削除を求めることを可能にするほか、リーチサイトの運営者に対する罰則規定を設けたい考えです。

また、「海賊版」の被害が幅広い分野に及んでいるとして、違法なダウンロードの対象も、音楽と映像だけから、漫画や小説など著作物すべてに広げ規制を強化する方針です。

文部科学省は、さらに有識者などとの議論を重ね、今月召集される通常国会に著作権法の改正案を提出する方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769211000.html

No title

114名無しさん@1周年2019/01/04(金) 17:43:19.75ID:zFQzyknr0>>164
>>40
ミッキーはものすごく厳しいらしいね
素人が趣味で作った(商品ではない)ミッキーのマスコットみたいなのさえ問題になるらしい

No title

72名無しさん@1周年2019/01/04(金) 16:53:37.41ID:zQos2tm60
>>22
マイナー作家は相続者不明で出版できなくなってる。

No title

67名無しさん@1周年2019/01/04(金) 16:44:31.83ID:eE5H7zBs0
>>5
ディズニーの権利が切れるのでアメリカが切れそうになると伸ばしてる
コレが冗談ではなく本当だから困る

No title

47名無しさん@1周年2019/01/04(金) 16:14:10.92ID:yp5FL/Hf0>>89
>>42 財産権だからそれは違うんだよ。保護される年限だけが論点なだけ。財産権というのは仮に土地であろうが
物権であろうが、あくまで法律で設定されているから保護されているにすぎず、あんがい「あいまい」で不確定な
ものなのよ。かつては土地はすべて国家の所有であり個人はレントすることしかできなかった時代(公地公民)
だってある(中国はいまでもそう)。財産権の法的保護というのは、理性をもって、衆議によって決定しないと
保護できないし、いちど確定したものならば、それはきちんと保護しないといけない。財産権の法的保護が資本主義の
基本であります。

No title

1しじみ ★2019/01/04(金) 15:47:44.60ID:CAP_USER9>>41>>113
 米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」が昨年12月30日に発効したのにあわせて、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長に反対し、毎年元日に「Happy Public Domain Day!」のバナーを掲示してその年にパブリックドメインとなった作家の作品を公開してきた青空文庫は、今年元日、「Public Domain Locked」と書かれた黒地に赤のバナーを掲示し、保護期間延長を嘆いた。

No title

294名無しさん@1周年2019/01/01(火) 12:54:49.43ID:KLiLIHiV0
LINEふるさと納税とかもうね・・・

No title

253名無しさん@1周年2019/01/01(火) 12:35:52.22ID:eHHWQyJH0
「委託された日本のサーバー管理会社を丸ごと買収すれば良いアル」

No title

243名無しさん@1周年2019/01/01(火) 12:31:37.95ID:yS1gJGLJ0
>>237
いや、今年が勝負。
Windows7のサポートが年内一杯で、10に更改するのに合わせて社内システムに取り組んでる大手企業が多いから。
パブリッククラウド移行は危険。社内クラウドならまだしも。

No title

178名無しさん@1周年2019/01/01(火) 12:11:50.88ID:c9zzFVoJ0>>188
こりゃLineにも波及するな。
Lineのサーバーは移転しないかもしれんが、
少なくとも政府・防衛関係者はLineの利用に制約がかけられることになるだろう。

No title

142名無しさん@1周年2019/01/01(火) 12:04:31.79ID:MJcAFvHz0
>>1
LINEは登録者の個人情報や通話データーは韓国のサーバーにある
サーバーの管理を行っているのはもちろん韓国人

No title

113名無しさん@1周年2019/01/01(火) 11:56:27.58ID:vpeESNff0
まさかLINE使ってる公務員いないよな?

No title

105名無しさん@1周年2019/01/01(火) 11:54:39.14ID:9pUMrXyw0
>>3
全くその通り。日本にとって大事なデータを、中国などの特亜諸国やロシアのサーバに預けるのは論外だよ。
もちろん、個人のデータも預けちゃいけないけどね。

No title

79名無しさん@1周年2019/01/01(火) 11:48:57.50ID:8QNPTH690
これLINEは引っかかるだろ

No title

16名無しさん@1周年2019/01/01(火) 11:36:23.72ID:inAZnCPQ0
>>1
個人情報を扱うDBも全部国内にさせるべき

No title

1チンしたモヤシ ★2019/01/01(火) 11:29:09.39ID:CAP_USER9>>477>>478>>487>>490>>502>>512>>513
中国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」
読売 2019年01月01日 09時08分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190101-OYT1T50018.html

https://www.yomiuri.co.jp/photo/20190101/20190101-OYT1I50003-L.jpg


https://www.yomiuri.co.jp/photo/20190101/20190101-OYT1I50004-L.jpg



 政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ(社会基盤)関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。

 欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「中興通訊(ZTE)」を排除する動きが広がっている。日本政府も18年12月、事実上、2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。

 政府は4月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ14分野の「安全基準等策定指針」を改定する。「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサーバーへの国内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。

 政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくらいあるか、実態調査を進めている。政府関係者によると、「核心のデータではないが、国外で保管されている例もあった」という。

 国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影響を及ぼすが、データが国外保管されていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日本と接続を遮断すれば、サーバーの所在する国が日本と接続を遮断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。

 保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や捜査を行うことができる。事前に厳しい安全基準を課したり、問題があるサーバーを調査したりすることも容易となる。政府は、14分野以外の重要産業についても指針を設けるなどして、同じ基準を適用する方向だ。自動車の自動運転技術などを想定している。

(ここまで855文字 / 残り270文字)

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31名無しさん@1周年2018/12/31(月) 16:16:37.04ID:tFvrAN0f0>>56
俺は40代で月68時間(70時間連続3ヶ月続けると産業医の所行かなきゃならん)なら6年くらい続けたな。
お陰で今は好きな時間出社、定時上がりに出世した。
あと残り10年楽させてもらうわ。

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1スタス ★2018/12/30(日) 14:26:32.85ID:CAP_USER9>>81>>90>>91>>116
国民年金、20歳での加入手続き不要に 厚労省検討
2018年12月30日 1:31 [有料会員限定]

厚生労働省は20歳になった人が国民年金に加入する際の手続きを原則としてなくす方針だ。現在は20歳になると市区町村の役所で加入の手続きをするのが原則だが、日本年金機構が本人に代わって手続きを済ませる仕組みに改める。2019年10月にも切り替えたい考え。若者の加入漏れを効率的に防ぎ、国民皆年金を前提とする公的年金制度の信頼低下を食い止める狙いがある。

国民年金法では国民年金に加入する際に市町村長に届

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39578080Z21C18A2MM8000/

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1WATeR ★2018/12/29(土) 11:10:32.17ID:CAP_USER9
 中小零細企業への融資を主業務とする日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫は来年度から、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とする。社会保険に加入すると企業負担が生じるため、従業員の加入手続きを取らない「加入逃れ」をする中小零細企業は多い。加入逃れ防止のために厚生労働省が財務省を通じ両公庫に対策を求めていた。

 対象の融資は、雇用創出を後押しする「地域活性化・雇用促進資金」と、非正規職員の処遇改善への取り組みを支援する「働き方改革推進支援資金」。

 法人格のある企業や、従業員が5人以上いる個人事業主は原則、従業員を厚生年金と健康保険に加入させなければならない。厚生年金や健康保険の保険料には企業負担があるため、中小零細企業の中には従業員を社会保険に加入させていないケースがある。厚労省の調査(今年3月末時点)では約42万社が加入逃れをしていたと推計されている。 加入逃れ企業の従業員は保険料を負担しないで済むが、自分で国民年金や国民健康保険に加入しなければ無年金や無保険になる。国民年金も国民健康保険も保険料は全額自分で負担し、給付も厚生年金などより不利になる。

 加入逃れ企業への融資は、今年3月の衆院厚生労働委員会で指摘されていた。これを受け、厚労省が財務省に対策を要請。財務省と両公庫が協議し、社会保険加入を融資条件とすることを決めた。今後、融資の際に社会保険料の納付書の提出を求めるなど具体的な対応策を詰める。

 社会保険料を滞納している場合に公的な助成金を受けられないケースはあるが、融資条件とされるのは極めて珍しい。厚労省関係者は「中小零細企業に融資する日本政策金融公庫の対応は社会保険の加入逃れの解消に意味がある」と期待を寄せる。【阿部亮介】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000000-mai-soci

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624名無しさん@1周年2018/12/29(土) 21:18:14.68ID:L6/D3LVI0>>679
>>575
別にしたくなきゃしないで良いんじゃね?

ただ、年金制度は下が上を支える賦課方式なんだから
子供を育てた人と、独身だった人の年金支給額が同じなのはおかしいよね。

フランス、イギリスみたいに子供を育てた人の将来に貰える年金支給額は独身者の二倍くらいやるべきだね。

679名無しさん@1周年2018/12/29(土) 21:21:10.21ID:CfjsRf2b0>>787
>>624
その仕組みになるんだろうけど特に氷河期世代は突然政府が言い出すんだろうけど、氷河期世代て悲惨だな…

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351名無しさん@1周年2018/12/29(土) 19:47:07.31ID:mFAp6qof0
老後に未婚者が一番困るのは身元引き受けがいないこと
介護サービスを受けるにしてもボケた後に介護の意思決定をしてくれる人をどうするかってこともだな
結婚して子供がいるってことは
身元引き受けとか、どんな介護や医療まで受けるかとか
そういうことをぼけた本人の代わりに真面目に考えてくれる人がいるってことだ
孤独に生活しているとか配偶者が先に死ぬとかそんな些細な話じゃなくてもっと現実的に

身元引き受けになってくれる人がいないと弱者ビジネスの餌食になるかもな
悪徳病院が摘発されたこともあるだろ
身元引き受けと介護サービスと病院が結託すれば
無縁者からは死後までむしれる
臓器は売れるからな

No title

285名無しさん@1周年2018/12/29(土) 19:42:29.67ID:1Fzt+4KV0
いまどき保証人がいないと入院できないとか
そっちを改善してもらわないとおちおち病気にもなれないわ

320名無しさん@1周年2018/12/29(土) 19:44:48.29ID:F/bsWGao0
>>285
保証人がいない人は、めんどうくさいことになるからな。
保証人代行の会社に代わりに
保証人になってもらって毎月お金を払うことになるわな。
奨学金でも今は保証人をたてるよりも
代行の業者に頼むのが半数近くだそうだ。毎月5000円ぐらい払う。
教育ローン(奨学金)が500万以上の場合

No title

92名無しさん@1周年2018/12/27(木) 00:36:35.59ID:glYocELb0
どこのバカ大学の話だよと思ったら俺の母校で涙目w
でも、よくよく考えたら豊田講堂なるものがあるから今更だったわ。
今は大学も研究資金とかある程度自力で獲得せねばならん時代だから
綺麗事を言ってても仕方ないし、あんまり下品でなければいいわ。

No title

82名無しさん@1周年2018/12/26(水) 21:04:13.97ID:a3pRnYAf0
なんで日本の大卒の学士様は卒業した大学に寄附くらいしないのかね
企業経営者とか100億くらいぽんと現金出せばいいのに

東大への寄附はあったけどヒモ付きのゲスな寄附だし

86名無しさん@1周年2018/12/26(水) 21:57:29.48ID:EJCKznRp0
>82
制度が無いので寄付しても何のメリットも無いし、寄付を受ける側の大学も困る
寄付受けた分、来期の予算が減額されちゃうから

No title

1ガーディス ★2018/12/24(月) 16:55:27.25ID:CAP_USER9>>52>>81
 企業の社名、ブランド名を付けた施設を見かけることが普通になった。大手企業の名を冠した「〇〇スタジアム」と命名された野球場はその代表格で、ほかにも体育館、有料道路、歩道橋に多い。変わり種では公衆トイレがある。

 管理している歩道橋すべてに命名権を設定する自治体もあるが、企業が宣伝効果を望める条件を満たす場所は限られる。すでに“大型案件”は出尽くした感がある。自治体が苦心しているのはわかるが、募集対象の選定で、もう少しメリハリがほしい。

 自治体の専売特許と思いきや、命名権販売は多方面に広がっている。名古屋大学は文系学生が利用する教務課ロビーの愛称を募集している。命名後、2019年2月にホームページで周知し、文系教務課で配布する印刷物などに愛称を併記する。

 名大は命名権料を学生サービスの充実に役立てる考え。同ロビーは文系4学部・6研究科に在席する約4100人の学生が訪れる。複数の問い合わせがあるというから、命名権獲得に値する“好立地”と見えるのだろう。

 ビジネスの世界で話題に上る「三方良し」の精神が、命名権ビジネスにあってもいい。皆が愛着を持てるネーミングは、産学官をつなぐ架け橋になりそうだ。

日刊工業新聞2018年12月21日
https://newswitch.jp/p/15791

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99名無しさん@1周年2018/12/23(日) 10:30:15.41ID:uZY+JZY20
公務員は事務仕事が飯の種だから、絶対、業務の電子化なんてしない
紙書類なくなったら、奴らの仕事そのものが消滅する
一方であまりに多くの紙書類の山を抱え込んでいるから、外注丸投げになってる
要するに、事務手続きを定めて実際の仕事は全部他人に丸投げ

No title

86名無しさん@1周年2018/12/23(日) 08:01:51.12ID:dhVf+cGm0
こんな お粗末な実態で「マイナンバーカード作れ」と言われてもな

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1ガーディス ★2018/12/22(土) 23:21:35.95ID:CAP_USER9>>57>>61>>64>>77
2018年12月20日 21時14分
東京の情報処理会社が、国税局や自治体から委託されたマイナンバーなどのデータの入力業務を無断で別の業者に再委託していた問題で、今度は、東京 台東区と墨田区から委託された合わせて44万件余りの入力業務も無断で再委託していたことがわかりました。

東京の情報処理会社「システムズ・デザイン」は、国税局や川崎市などから委託されたマイナンバーなどの個人情報が記載された書類などのデータの入力業務を、法律に違反して無断で別の業者に再委託していました。

台東区によりますと、去年10月からことし3月まで、マイナンバーを含む個人情報が記載された「給与支払報告書」など12万件余りのデータの入力をこの会社に委託し、この分についても無断で再委託していたことがわかったということです。

また墨田区でも、平成27年度と28年度に委託した32万件余りのデータの入力業務が無断で再委託されていました。

いずれもこれまでに個人情報の流出は確認されていないということです。

台東区は「どこの会社に再委託したかなど詳細については引き続き調査を進め、再発防止に努めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754591000.html

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1みつを ★2018/12/18(火) 20:26:32.19ID:CAP_USER9>>6
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751441000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035

財産を社会貢献に活用する「公益信託」 対象を拡充へ 法制審
2018年12月18日 17時25分

個人や企業などの財産を社会貢献の目的で活用する「公益信託」制度を利用しやすくするため、法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は、現在は、事実上、金銭に限られている信託できる対象を金銭以外にも拡充することを柱とした「公益信託法」の改正の要綱案をまとめました。

「公益信託」制度は、個人や企業などの財産を信託会社などに預けて管理してもらい、奨学金の支給や研究の助成などの社会貢献活動を行うもので、利用件数は、平成15年の572件をピークに年々減少しています。

このため、法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は、利用しやすい制度に改める必要があるとして「公益信託法」の改正の要綱案をまとめました。

具体的には、信託できる対象について、現在は事実上、金銭に限られていますが、金銭以外にも拡充するとしていて、不動産や美術品などが想定されています。

また現在は信託会社などに限られている信託を受ける側の受託者も拡大するとしていて、NPO法人などがその対象となりそうです。

これによって、たとえば、信託された住宅を学生寮として役立てたり、絵画を美術館などで一般に公開したりすることが可能になるということです。

法制審議会は来年2月にも開かれる総会で正式に要綱をまとめる方針です。

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【日本政府】ビッグデータの活用ルールなど 新「IT政策大綱」骨子案

1みつを ★2018/12/19(水) 05:13:21.45ID:CAP_USER9>>4>>7
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

ビッグデータの活用ルールなど 新「IT政策大綱」骨子案
2018年12月19日 4時35分IT・ネット

デジタル技術が急速に進展する中、政府は、膨大なデータの利活用の在り方などを盛り込んだ新たな「IT政策大綱」の骨子案をまとめ、データの安全性を確保したうえで企業や個人のデータを国際的に共有する枠組みの構築を呼びかけるとしています。

AI=人工知能などのデジタル技術が急速に進展する中、政府は、膨大なデータの利活用や個人情報の保護の在り方に関する国際水準のルールを定める必要があるとして、そうした方向性を盛り込んだ、新たな「IT政策大綱」の骨子案をまとめました。

それによりますと、企業や個人がデータを不当に取り扱った場合の罰則を強化するなど個人情報保護法の見直しを検討するほか、データの安全性を確保したうえで企業や個人のデータを国際的に共有する枠組みの構築を呼びかけるとしています。

また、アメリカや中国など海外の巨大IT企業が、膨大なデータを集め、独占的な力を強めているという指摘が出ていることを踏まえ、こうした企業による一方的な契約変更など不公正な取り引きを防ぐためのルール整備を検討するとしています。

政府は19日、総理大臣官邸でIT総合戦略本部などの会合を開き、新たな「IT政策大綱」の骨子を決定することにしています。

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34名無しさん@1周年2018/12/19(水) 00:02:17.34ID:rpdN/PJW0>>37
事業を安定化させるのが狙いと書いているように、国の予算をあてにできないから、こうなってるんだよな

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29名無しさん@1周年2018/12/18(火) 22:46:36.99ID:bD0oWqTZ0
せっかく指定大学法人なんだからベンチャー企業を作ればいいのに
公益財団法人とかチャリティーやってるからアメリカに全部取られるんだよ

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19名無しさん@1周年2018/12/18(火) 22:21:40.88ID:oYBu5lye0
>>6
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 幹細胞・再生医学戦略作業部会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/kaisai/1411770.htm

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6名無しさん@1周年2018/12/18(火) 21:59:53.76ID:b4Hw75PI0
文部科学省の部会って具体的には何?


7名無しさん@1周年2018/12/18(火) 22:00:13.72ID:UbxYibCV0
スタッフが大学の技術員だと10年経ったらクビにしないといけないもんね。

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1ばーど ★2018/12/18(火) 21:55:25.50ID:CAP_USER9
京都大iPS細胞研究所は18日、再生医療で使うiPS細胞の備蓄事業について、研究所の一部門で実施している現在の体制から、公益財団法人などの形で独立させたい意向を明らかにした。事業を将来にわたり、安定して継続させるのがねらい。研究機関である大学とは切り離し、細胞の販売や製造受託などで積極的に収益を上げられるようにしたいという。

山中伸弥所長が会見し、明らかにした。文部科学省の部会に20日出席し、正式に伝える。部会は早ければ、来年の春ごろに議論をまとめる。

iPS細胞は患者本人からつくると、時間と費用がかかる。このため、研究所は、多くの日本人に使え、かつ、拒絶反応を減らせる「特殊な免疫の型」をもつ人から、血液を提供してもらい、iPS細胞をつくって備蓄している。企業には1株10万円で提供している。2015年から提供が始まり、理化学研究所などの目の難病、京大のパーキンソン病など、すでに始まっている多くの計画で使われている。

一方、備蓄事業は研究というより、一定の品質で大量に供給する「製造工場」の性格が強い。医療応用に向けた多くの計画が今後も控えており、「大学の研究所が担うのには無理がある」と指摘されていた。

12/18(火) 21:36
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000092-asahi-soci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181218-00000092-asahi-000-view.jpg

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93名無しさん@1周年2018/12/18(火) 10:17:22.09ID:1AeI5XcO0
とりあえず「通貨」っていう明らかな詐称を改めたことはいいことだな
もともと金融庁が安易にお墨付きを与えたことが昨年末まで暴騰した原因だからな

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75名無しさん@1周年2018/12/18(火) 08:19:25.12ID:wfrX084R0
仮想通貨はデータ
電子マネーは預金した金 

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1ガーディス ★2018/12/18(火) 05:36:47.79ID:CAP_USER9>>63>>69
2018年12月17日 17:37
金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。
日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域(G20)会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。

有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」で報告書案を示した。 
改称の時期は決まっていない。
これまで日本は資金決済法を改正し、交換業者に登録制を導入。
マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会(FATF)にならい
「仮想通貨=バーチャルカレンシー」との呼び名が定着してきた。

一方、G20会議の共同声明などでは「暗号資産=クリプトアセット」と表現している。
送金や支払いなど決済手段として使う場合には「通貨」との呼び名がなじみやすいが、 
荒い値動きにだけ着目した投機的な売買も多いため法定通貨のような決済手段と区別すべきだとの指摘が出ていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39037000X11C18A2EE9000/

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158名無しさん@1周年2018/12/18(火) 16:58:47.60ID:AworWIcJ0
>>113

掛け持ちで各週20時間未満勤務の方が普通になるかもしれない

No title

51名無しさん@1周年2018/12/16(日) 10:59:37.40ID:9rL+376z0
厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。 ×

厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より遥に負担率が高い 〇

No title

46名無しさん@1周年2018/12/16(日) 10:46:43.08ID:dWZIKBPw0
月に8万ちょっとしか収入ないのに
1万円近くも保険料払うって無理だろ
これだけじゃなくて健康保険料も追加になるのだから

47名無しさん@1周年2018/12/16(日) 10:50:01.94ID:W6kINeLY0
けっきょく今むしり取れるところからむしり取るってことだな。
あとで年金払うほうの課題は後で考えろと。

No title

41名無しさん@1周年2018/12/16(日) 10:29:55.18ID:ejscEO+90
加入したくないから掛け持ち

42名無しさん@1周年2018/12/16(日) 10:30:57.60ID:0IkCVvfq0
×老後の貧困リスクを低くする
〇老後の社会負担 を低くする

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【厚生年金】パート加入拡大 企業規模を緩和へ 老後の貧困リスクを低くするのが狙い

159コメント53KB
12月16日〜12月18日64勢い最小勢い:67 最大勢い:1165(?)

1ばーど ★2018/12/16(日) 09:37:43.24ID:CAP_USER9>>33>>39>>64>>66>>69>>73>>77>>93
 厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方針を固めた。加入義務があるのは従業員501人以上の企業だが、これを引き下げる。厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。パートらの老後の貧困リスクを低くするのが狙い。

 18日に有識者会議の初会合を開いて議論を開始。2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出する。

 現在、パート労働者らについて厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上などの要件を満たした場合。500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入できる。それ以外の労働者は自営業者ら向けの国民年金に加入する。週30時間以上働く人は企業規模にかかわらず原則加入する。

 国民年金の保険料は定額(月約1万6000円)で、40年間納付すれば給付は月約6万5000円。一方、厚生年金は収入に応じて納めた保険料に見合う給付がある。月収8万8000円の場合、保険料は国民年金と同水準の約1万6000円で、半分は企業が負担する。給付は加入1年につき国民年金より月約500円多くなる。加入40年なら約1万8000円多い。

 ただ、加入拡大には保険料負担の増える企業側が慎重だ。従業員500人以下の任意加入の企業のうち2316社を対象に労働政策研究・研修機構が調べたところ、パートらを厚生年金に加入させていたのは5.6%。加入申請見通しの企業も4.7%にとどまり、任意では加入が進まない様子がうかがえた。

 加入要件のうち、賃金基準を下げると国民年金より少ない負担で給付が多くなり、不公平感が生じる。労働時間を短くすることには保険料を負担する企業側の理解が得にくい。議論は企業規模を中心に進む見通しだ。

 働き方が多様化する中、勤め先によって年金が異なるのは好ましくなく、厚労省は企業規模要件の撤廃も視野に入れる。だが、中小企業を中心に反発が予想され、法案をまとめる来年末まで調整が続く見通しだ。【阿部亮介、横田愛】

12/16(日) 8:02
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000003-mai-soci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181216-00000003-mai-000-view.jpg

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1ティータイム ★ 2018/12/18(火) 15:43:11.94ID:CAP_USER9>>115>>157
テレビ朝日 12/18(火) 10:30配信

フランス政府は、大手IT企業に独自に課税する「デジタル課税」を来年1月から始める方針を明らかにしました。

ルメール経済財務相が17日に明らかにしたもので、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった巨大IT企業が対象になることから、
その4社の頭文字をとって「GAFA税」と呼ばれています。

各社の広告収入や利用者の好みなどの個人情報をスポンサーと共有することで得る収入などに適用され、年間5億ユーロ、日本円で約640億円の税収が見込まれるとしています。
これまでEU全体での導入が検討されてきましたが、各国の意見が折り合わずフランスは先行しての導入を決めました。

マクロン大統領は先週、政権批判のデモ活動への対応策として最低賃金の引き上げなどを発表しましたが、フランスメディアはこの税収で財政的な補填をしようとしてると指摘しています。

※動画あり
https://www.youtube.com/watch?v=SCQzac-ol4I
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181218-00000012-ann-int

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【国防】宇宙、サイバー防衛を強化 「防衛計画の大綱」を閣議決定

1ばーど ★2018/12/18(火) 11:16:09.73ID:CAP_USER9>>11>>19
 政府は18日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、大綱内容に沿って具体的な装備調達を進める次期中期防衛力整備計画(中期防)を閣議決定した。宇宙やサイバーといった「新たな領域」への対処が「死活的に重要」として、優先強化する方針を鮮明にし、新領域で相手の通信などを妨害する能力の保有を打ち出した。陸・海・空の従来の領域を含め多次元で同時対応していく必要性を強調。中国の太平洋進出もにらみ、護衛艦の改修を実施し、事実上の空母化に踏み切る。

 今後5年間の防衛費は27兆円超と過去最大で、最新鋭の戦闘機や空母化、ミサイル防衛強化のため高額装備の調達を図る。

2018/12/18 10:57
共同通信
https://this.kiji.is/447578343454344289
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/447578828501599329/origin_1.jpg

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32名無しさん@1周年2018/12/18(火) 17:10:11.34ID:ffMvsiyc0
神奈川の電機メーカーで長く回路設計やってきたけど
職場に必ず中国人や朝鮮人がいる
年食ってる割にはそれほどスキルもないし雑用ばっかやってた
こいつら絶対に技術を盗んで母国に持ち帰ってると思う

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20名無しさん@1周年2018/12/18(火) 14:22:57.86ID:OGM63TuX0
経団連が大挙して技術移転したのは
放置で今更感ハンパない

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【技術流出】独自技術を中国で使用疑い 追送検、海外重罰規定を初適用

1 ◆Hikaru.CGk Hikaru ★ 2018/12/18(火) 13:55:04.69ID:CAP_USER9
電子通信機器の製造販売会社「川島製作所」(川崎市多摩区)から不正入手した独自技術を中国で使用したとして、 神奈川県警は18日、不正競争防止法違反(営業秘密国外使用など)の疑いで、同社の取引先企業の役員紺野正人容疑者(45)を追送検した。

 県警によると、2015年の法改正で、営業秘密を海外で不正使用するなどした場合に、
より重い罰則を科す規定が新設された。この海外重罰規定を適用した立件は全国初としている。

共同通信社 2018/12/18 13:03
https://this.kiji.is/447610412783830113

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787名無しさん@1周年2018/12/12(水) 15:43:28.52ID:u4UseVKF0
省庁が動かない限り東京一極集中は一生続きます
 
生保の「本社」所在地、日本は超一等地なのに、アメリカは遠隔地にある理由  
http://president.jp/articles/-/16336
 
第一生命は東京都千代田区有楽町、明治安田生命は千代田区丸の内、
日本生命も登記上は大阪が本社ですが実質的に今は千代田区丸の内にあります。
どの社も、誰もが認める都心の超一等地です。

なぜ、千代田区に集中しているのか。  

最大の理由は、金融庁です。
言うまでもありませんが、保険会社や銀行は、免許事業。 監督官庁は金融庁です。
生保各社は、新しい保険商品をつくるごとに同じく千代田区の霞ヶ関にある同庁に出向き、
商品の内容を担当者に説明し、チェックを受けることになります。

やりとりは、もちろん電話やメールですむこともありますが、面会が必要な場合もあります。
複雑な商品だったりしたら1回や2回ではすみません。質疑応答など、必要に応じて何度も繰り返します。

もし、本社が地方にあったら、そのたびに生保担当者が大量の資料を持参して上京しなければなりません。
交通費も労力も、かなりのものになるでしょう。
ですから、アクセスが極めていい同じ千代田区内に本社を構えるのです。
千代田区に次ぐのは、隣接する港区や中央区、新宿区などです。

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803名無しさん@1周年2018/11/06(火) 08:10:36.94ID:rX03UADs0
機構自体が法律に疎いから・・
もとい日本人自体が法律に疎いから

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761名無しさん@1周年2018/11/04(日) 20:49:10.89ID:Dx4FG7oy0
>>748
話の筋道だとそうだが
法律だと違うってことな??
連帯保証人の場合には、本人と同等の責任があるってことな
本人が借りてるが、連帯保証人が借りたのに等しいのさ

だから、債権者である1の連中が、親から取り立てようが
本人から取り立てようが、自由なのさ
連帯保証人の誰から取り立てても自由ってことな

1のは、ちょい違うな
人数で案分できる、これはそうだが
本人を入れて、連帯保証人の親ってなるから
「本人(借りた奴)、親(連帯保証人)保証人になった奴」ってなるから
3分の1になるし、3分の1すら蹴ることができるのさ

裁判になるって言われても、受けてたてばいいのさ
保証人は、ただの保証人だからね
1の連絡があっても「本人から取り立ててくれ」「連帯保証人から」
って主張できるのさ
「連絡がとれない」ってなっても「探し出せ」って言えるってことな
自己破産してたら無理やで??

さらには、1の馬鹿で保証人で全額払った奴な???
債権移動があるからね??債務者になれるのさ
1の奴等(電話して言ってきた奴)ここから、債権が移動するから

今度は保証人が、本人、連帯保証人に対して
その全額を請求できる権利が生まれるってことな???
全額払ってしまい、本人と連帯保証人が自己破産してないのなら
裁判で訴えてしまえばいいだけやで

No title

1チンしたモヤシ ★ 2018/11/04(日) 05:24:07.47ID:CAP_USER9
奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求

国の奨学金 返還請求の流れ
ttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181031004639_comm.jpg


「分別の利益」を承認した旨を伝える日本学生支援機構の文書
ttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181031004795_comm.jpg


朝日新聞 諸永裕司、大津智義2018年11月1日05時26分
ttps://www.asahi.com/articles/ASLBY56YWLBYUUPI003.html?iref=pc_extlink

 国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。

 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人1人(父か母)と保証人1人(4親等以内の親族)の計2人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約426万人の返還者全体でみると7割近くが人的保証だ。

 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は2分の1になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

 しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている。機構によると、2017年度までの8年間で延べ825人に全額請求した総額は約13億円で、9割以上が裁判などを経て応じた。機構は本人が大学と大学院で借りた場合などに2人と数え、「システム上、正確な人数は分からない」としている。

  一方で、機構は保証人から分別の利益を主張された場合は減額に応じている。ただ、件数や金額は「(機構の)財産上の利益などを不当に害する恐れがある」として明かしていない。

 こうした回収手法について、機構の担当者は「法解釈上、分別の利益は保証人から主張すべきものと認識している。主張せずに全額を払い、肩代わり分を連帯保証人らに求めることもできるため、選択は保証人に委ねている」と説明する。

 これに対し、昨年の民法の大幅見直しで法制審議会(民法部会)幹事を務めた山野目章夫・早大法科大学院教授(民法)は「全額を払うよう求めること自体は違法ではないが、一般に法知識のない保証人に分別の利益を伝えないまま全額回収するのは妥当でない。奨学金事業を担う公的機関として社会的責任を問われるだろう」と指摘。取材に応じた専門家の多くも同様の見解だ。

 機構を所管する文部科学省の担当者は「全額請求は法令上、誤ったものとは認識していない。ただ、分別の利益について丁寧に説明するなど、機構が検討する余地はある」と話す。(諸永裕司、大津智義)

続きはリンク先

関連

「半額になること隠した」奨学金の全額請求に憤る保証人
ttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181031004863_commL.jpg


ttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181101000064_comm.jpg


ttps://www.asahi.com/articles/ASLBM5QS9LBMUUPI002.html

奨学金あっさり減額、心底驚いた 法律の知識が運命左右
tps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181031004814_comm.jpg

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88名無しさん@1周年2018/09/07(金) 07:20:41.27ID:uPshlxgn0
>>3
PCだけでなく周辺機器もドライバの提供とサポートが打ち切られるから、問題起きた時に自己解決出来なければ終了だよ

96名無しさん@1周年2018/09/07(金) 07:21:22.95ID:i67wH5Ug0>>123
PC変えるって事はOSや基本ソフト更新ってのと同じ意味だから
結局儲かるのはアメリカ
いい加減日本も国産OS作りなよ
なんで政府機関が外国のOS使ってんだよ
一般企業だったらまだいいけど

No title

【経済産業省】古いコンピューター そのままだとGDP12兆円の損失
beチェック
1 名前:みつを ★ 2018/09/07(金) 07:06:01.79 ID:CAP_USER9
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034

古いコンピューター そのままだとGDP12兆円の損失
2018年9月6日 22時43分

企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、7年後には日本のGDP=国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。

経済産業省によりますと、コンピューターシステムを定期的に刷新する作業は多額の費用がかかるうえシステム障害も懸念されることなどから、大企業でも十分対応できていないケースが多いということです。

この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。

それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。

そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、7年後の2025年には日本のGDPが最大で年間12兆円失われると試算しています。

このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています。
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