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[news] 国際ニュース関連備忘録

国際ニュース関連備忘録です。



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1動物園 ★2019/05/07(火) 14:08:57.14ID:1+aotuUl9>>201>>213>>234
 中小企業中央会の調査で、韓国では零細事業者の3人に1人(33.6%)が過去1年間に休業、廃業を考えたことがあると答えた。実際に廃業しなかった理由については、大半が「売却先がなかったため」と答えた。買い手さえ付いていれば、店を畳んでいたことになる。また、回答者の77%は年初来の売り上げが前年を下回ったと答え、うち24%は売り上げが40%以上激減したと答えた。今後の見通しについても、経営状況がさらに悪化するとの悲観論が59.6%を占めた。経済を末端で支える零細事業者と自営業者が深刻な状況に追い込まれていることを示している。

 昨年10-12月期の所得下位20%の勤労所得は37%減少し、昨年高金利の貸金業者から資金を借り入れた人は412万人に達した。保険契約を解約し、現金を受け取る返戻金の金額は1年間で2兆ウォン(約1900億円)近く増えた。今年1-3月期のクレジットカードの延滞率は大幅に上昇。裁判所への個人再生手続きの申請も1-3月に2万3300人を数え、1年前よりも10%増えた。通貨危機が訪れたわけでもないのに、庶民経済の現場で通貨危機同様の状況が起きている。

 自営業の過当競争やインターネット通販の広がりなど構造的な理由もあるはずだ。しかし、韓国ギャラップが実施した「文在寅(ムン・ジェイン)政権2年の評価」という世論調査によると、国民の62%が政府の経済運営は誤りだったと答えた。本紙が韓国経済研究院と共同で実施した世論調査でも、文在寅政権が発足後、生活ぶりが悪化したとの回答が58.9%に達し、特に自営業者ではその数値が82%を記録した。弱者の財布を満たすとしていた政府がかえって庶民経済を苦境に追い込んでいる。国民は苦しんでいるのに、青瓦台(大統領府)は外部要因のせいにばかりしている。しかし、米国は韓国よりも高い3%の経済成長に加え、半世紀ぶりの低い失業率を記録している。中国も6%台の高成長だった。あらゆることに税金をつぎ込む見せかけの政策を中断し、企業と市場の活力を高める本物の政策を推進しなければ、庶民経済は危機に直面する。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/07/2019050780004.html

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1 名前:みなみ ★ 2019/05/03(金) 11:38:14.44 ID:kklm1Oy/9
朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%に達した。1年前の調査時点(28.8%)の2倍だ。
1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4%から今年は48.8%に増えた。特に自営業者は82%が文政権の発足後、生活状況が悪化したと答えた。「国民の全生涯に責任を負う」という政府がむしろ国民の生計を苦しくさせた格好だ。

 所得主導成長政策が弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させるという皮肉は過去2年間一貫している。最貧層の所得が急速に減り、貧富の差が最悪にまで拡大。所得下位20%の半分以上が仕事のない無職に転落した。
生活苦に追われる市民が保険を解約したため、保険解約返戻金が1年間で2兆ウォン近く増えた。正規の金融機関を利用できず、貸金業者から借金をした人は昨年、412万人を超えた。貧しい人ほど暮らしが苦しくなる現象が起きている。

 庶民経済は崩壊しつつある。昨年廃業した自営業者は100万人を超え、自営業の金融負債は文政権発足後に14%増えた。1世帯当たりの実質消費支出は1年間で2.2%減少した。
家計の支出余力が低下したことを示しており、所得よりもはるかに急速に税金や社会保障費の負担が増えたためだ。昨年10?12月は前年同期に比べ、税負担が29%、社会保障費負担が12%増えた

以下ソースで読んで
2019年5月3日 8時37分
http://news.livedoor.com/article/detail/16405667/

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1AHRA ★2019/04/26(金) 21:32:24.89ID:Ejkvdq719>>792
※夜の政治

DAPPI@take_off_dress

ケント・ギルバート「アメリカでは帰化から9年経たないと上院議員に立候補出来ないし、帰化した時期も含め国籍情報を公表しないと立候補出来ない。しかし日本は帰化後に直ぐ立候補出来る。帰化して直ぐ議員になれるなら工作員・スパイでもなれる。スパイ防止法もない」

日本の法律は穴が多すぎる

2019年4月23日  ◆動画あり◆
https://twitter.com/take_off_dress/status/1120930930049163264
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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145名無しさん@1周年2019/04/11(木) 13:02:56.83ID:E1s5SGzu0
福島みずほさんが前言ってたけど
空母に搭載できるんだよねB52

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37名無しさん@1周年2019/04/11(木) 12:48:03.72ID:oMGl9MRD0
>>11
滞空時間の問題では?

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F-35戦闘機の墜落事故海域にB-52爆撃機を投入する異例の対応
4/10(水) 21:53

アメリカ空軍よりB-52爆撃機

 4月9日、日本航空自衛隊のF-35戦闘機が青森県の三沢基地から135km離れた海上で突然消息を絶ち行方不明となりました。海上で戦闘機の破片が発見され、墜落したものと思われます。搭乗していたパイロット1名は発見されておらず事故原因はまだ分かっていません。

 F-35戦闘機はアメリカ軍のものを含めて現時点で既に400機近く量産されており、開発中に試作機が墜落したわけではないので、事故原因が機械的な欠陥と判明しない限りは生産配備計画に影響は出ないでしょう。また墜落現場は三沢基地と目と鼻の先で、既に日米の艦艇や航空機が捜索に出ており、ロシアや中国などの他国が残骸を回収に来るような心配も無いでしょう。

 それでもアメリカ軍は自衛隊に協力し異例の捜索態勢で臨んでいます。三沢基地からP-8哨戒機を捜索に参加させるだけでなく、グアムのアンダーセン基地からB-52爆撃機を事故現場海域に投入しました。なんと大型爆撃機が出て来たのです。

 軍用機は通常は位置情報を発信せずに運用されますが、位置を意図的に知らせて存在を誇示する場合があり、アメリカ軍の場合は大型爆撃機が民間旅客機と同じように詳細な情報を発信しながら飛行するケースがあります。

 もともと、グアムのB-52爆撃機は通常訓練で特に用事が無くても日本周辺まで飛行することはこれまでに何度も確認されていたので、飛行してきたこと自体は珍しい話ではありません。また昨年にグアム島の周辺で遭難漂流していたカヌーをB-52爆撃機が捜索し、装着していた暗視能力のあるAN/AAQ-33スナイパーポッドで発見した事例もあります(20th EBS Aid in Rescue off Coast of Guam)。しかし昨年のこの事例は配備基地の近くでたまたま付近を飛んでいたからであり、B-52爆撃機が救難捜索に使われることは異例です。今回F-35墜落事故でグアム島から片道3000kmの三沢沖まで爆撃機が飛んで来たのは、異例中の異例といってよいでしょう。絶対に日米以外の他国に残骸を回収させるようなことはさせないという、強い意思表示の現れなのかもしれません。

https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20190410-00121847/

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97名無しさん@1周年2019/03/30(土) 00:24:37.66ID:MNAcdp5r0>>105
>>85
諸外国でもひきこもりは問題化してる
中国じゃ1000万人超えるとも言われている

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1ばーど ★2019/03/29(金) 11:48:34.36ID:RW9u+brk9>>187>>222
※プレ金スレ

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。

韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予…

2019/3/29付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43047760Y9A320C1FF2000/


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1みつを ★2019/03/03(日) 00:12:50.62ID:ubt4rf8M9>>18
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190302/k10011833971000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030

「日本は自動車・農業分野の市場開放を」米通商代表部報告書
2019年3月2日 13時40分

アメリカの通商代表部が通商政策に関する年次報告書を公表し、日本との貿易協定の締結をことしの課題の1つに挙げました。自動車や農業分野に高い関税や非関税障壁の問題があるとして、市場開放を求める姿勢を強調しました。

アメリカの通商代表部は1日、議会に提出する通商政策に関する年次報告書を公表し、ことしの課題を明らかにしました。

1つは中国との貿易交渉で、アメリカが長年、問題視してきた不公正な貿易慣行を改めるよう圧力をかけ続けるとしています。

さらに日本やEU=ヨーロッパ連合との間で公正な貿易協定を締結することも課題に掲げました。

日本については「自動車や農業、サービス分野に高い関税や非関税障壁の問題があり、アメリカが抱える貿易赤字が慢性的に増大している」と指摘し、日本に市場開放を求める姿勢を強調しました。

さらにアメリカが離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定が去年の12月に発効したことから、「アメリカの農家が日本への輸出で不利な立場に置かれている」と指摘しました。

ライトハイザー通商代表は日米の2国間の貿易協定の交渉を速やかに始めたい考えで、自動車業界の労働組合や農業界の声を踏まえ厳しい姿勢で日本と交渉に臨むことが予想されます。

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1WATeR ★2019/03/02(土) 19:15:28.76ID:VD9LPe109>>34
 【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、ツイッターへの投稿で、米国産の農畜産品に課している関税を直ちに撤廃するよう中国に求めたことを明らかにした。米政権が2日に予定していた中国製品への追加関税率引き上げ延期の見返りを要求した形だ。

 トランプ氏は、中国との貿易協議が順調に進んでいることを理由に挙げ、牛肉や豚肉を含めた農畜産品に課している「全ての関税」の撤廃を求めたという。農業州の支持獲得につなげる思惑がありそうだ。

 中国は昨年7月、米政権の制裁関税に対する報復として、農畜産品や自動車など340億ドル(約3兆8千億円)分を対象に25%の追加関税を課した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019030201001344.jpg


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019030201001336.html

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1豆次郎 ★2019/02/27(水) 09:04:47.41ID:r7SAcw4q9>>353>>380>>383>>398>>400
2/27(水) 8:59配信

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を乗せた特別列車がベトナムに到着する直前の26日未明、中国・南寧駅でしばし休息中の金委員長と一行の姿がテレビカメラに捉えられた。特に金正恩委員長がタバコを吸い始めると妹の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1部部長がクリスタルの灰皿を持って近寄り、吸殻を管理する場面は話題になった。

金正恩委員長を最も近くで補佐する最高実力者の金与正第1部部長がタバコの吸殻を管理する「雑用」までするのはあまりにもひどいのではないかという反応も出ている。

しかし、これは最高指導者の金正恩委員長に関する身体データを徹底的に遮断しようとする北朝鮮当局の意図が隠れていると対北朝鮮情報関係者らが指摘している。タバコの吸殻に付着した唾液から西側の情報機関などが金正恩委員長の健康やDNAに関する情報を確保するおそれがあるためだ。金与正第1部部長が吸殻を徹底的に管理し、金委員長もタバコに火をつけた後マッチをマッチ箱に戻す場面が見られたのも関連情報の露出を遮断しようとする措置ということだ。

国家最高指導者の健康やDNA情報は各国の情報機関が最も欲しがるアイテムだ。敵対国はもちろん、主要相手国家の大統領など首脳級要人の生体情報を採取し、自国の該当情報は流出しないように徹底的にセキュリティー措置を取るのが基本だ。過去に相手国の最高指導者の健康関連情報を知るために首脳会談会場や宿泊先のトイレの便器を探ったり体液などが付着したティッシュペーパーを回収しようとする隠密な工作が行われることも多かったという。

対北朝鮮情報の世界では更に激しい試みがあったという。金日成(キム・イルソン)主席や金正日(キム・ジョンイル)総書記に会うために北朝鮮を訪問した米国など西側の人物の手に特殊な装置を装着させ、北朝鮮の最高指導者の体液を採取しようとした場合もあったということだ。北朝鮮もこのような動きに対応し、セキュリティー対策を徹底的に立てているが、最高指導者の海外訪問時にはより細かい対策を設けているものと知られている。

北朝鮮は金委員長のタバコの吸殻はもちろん汗や鼻水を拭いたティッシュペーパーやタオル、ホテルなどに落ちた髪の毛まで徹底的に回収して行くものと情報関係者らが耳打ちする。大小便の場合も完全密封して化学処理するなど特殊な過程を経るか、それが不可能な場合は北朝鮮に回収して行くという話だ。対北朝鮮情報関係者は「過去に主に中国・ロシアなどを訪問した金正日総書記とは違い、金正恩委員長の場合シンガポールやベトナム、板門店(パンムンジョム)の南側地域など韓国と米国が掌握または影響力を及ぼすことのできる場所を訪問するという点から最も強力な水準の生体情報露出防止策が取られているのだろう」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000011-cnippou-kr

No title

以下の記事に見る通り
LINEは韓国人が経営しています
日本の公務員なら使用してはなりません

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1Toy Soldiers ★2019/02/23(土) 07:20:15.04ID:n1cC/Z9Z9>>766>>789>>804
韓国スレOK 

韓半島(朝鮮半島)を強占し第2次世界大戦を挑発したが降伏した日本はそのままで、蹂躙された国が分断という青天の霹靂を迎えこれほど憤りが爆発することはない。
韓半島が分断されなかったとすれば離散家族の悲劇も、北朝鮮の核の恐怖も、南北間の対立と雪解けをめぐる騒動もなかっただろう。 

  日韓議員連盟会長を務めた文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「天皇謝罪論」をめぐり日韓関係が急速に冷え込んでいる。
「韓国の植民時代の日本軍慰安婦被害者に天皇が謝罪しなければならない」という発言が日本の政治家らを刺激したのだ。
天皇は終戦後に「人間宣言」をする前まで日本人に「現人神(人間の姿をした神)」としてあがめられた。
信じようが信じまいが、日本人はいまでも自分たちの君主を「天から降りた皇帝(天皇)」と呼ぶ。そうした存在に謝罪を要求したので文字通り逆鱗に触れたということだ。 

  日韓国交正常化過程で両国政府合意の下にいくらかの賠償金を出したので「外交的にも国際法的にも決着の付いた問題」といっては困る。
戦勝国に分割占領され、分断の懲罰を受け、ポーランドなど隣国に領土まで分け与え、暇ができるたびに過去の過ちを謝罪しているドイツと比較せざるをえない。
日本は逆だ。19世紀末の韓半島情勢が混乱していた時に一方的に領土宣言をした独島(ドクト、日本名・竹島)をいまだに自国領と言い張りあらゆる外交挑発を止めすにいる。 

  毎年2月22日を「竹島の日」と宣言し、「韓国が不法占拠している日本の領土を取り返さなければならない」という決議行事を繰り返している。
このように居直る国に真の反省を期待すること自体が無理なのかもしれない。
最近では韓国に対する経済報復措置まで論じている。韓国の主力輸出品である半導体生産に必須のフッ化水素と防衛産業関連物品輸出を制限しようという話を流している。 

  最悪に突き進むような日韓関係を見て李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン会長が説破した克日論が思い出される。
S級の若い人材を日本のB級電子メーカーだった三洋電機に産業研修生として送りあらゆる蔑視の中で半導体製造技術を学ばせた李会長が口癖のようにした話がある。
S級の若い人材を日本のB級電子メーカーだった三洋電機に産業研修生として送りあらゆる蔑視の中で半導体製造技術を学ばせた李会長が口癖のようにした話がある。
「面積で見ようと人口で見ようと蓄積された国力で見ようと韓国が国対国として日本を跳び超えるのは容易ではない。しかし企業としてサムスンはどんな日本企業にも勝つことができ、そうしなくてはならない」。 

  彼の話通りにサムスンは半導体と家電、スマートフォンなどで日本企業を確実に押さえて世界の最頂上に上った。
三洋電機だけでなくかつては世界市場を制したソニー、パナソニック、東芝などがサムスンに押され半導体や家電などの事業を放棄した。
日本に勝った企業はサムスンだけでない。ネイバーもモバイルメッセンジャーの「LINE」で日本を掌握した。
後発走者として事業を始めた韓国企業がこうした成果を成し遂げるまでどれだけ孤独で厳しい時間を耐え抜いたのかは推し量るのが容易でない。
そうして成し遂げたことがわれわれに大きな慰労と勇気を与える。数日後に近づいた三・一節100周年を控え「真の歴史の勝者になる方法」を考えてみることになる。 

  イ・ハクヨン/論説室長

抜粋
https://s.japanese.joins.com/article/467/250467.html

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138名無しさん@1周年2019/02/23(土) 17:15:53.37ID:2mTssEmi0
外人優遇


H29 留学生 
一位中国人 10,7万人 二位ベトナム人 6,1万人 三位ネパール人2,1万人

中国人留学生の6割以上に無償奨学金  
・私費留学生  月5万円〜8万円
・国費留学生  月14万円〜27万円
  ※院生 月27万円〜 +研究費50万〜100万円 

文科省国費留学生
・奨学金 月14,5000円 (年174万円)
・授業料免除 (私費留学生は減免)    
・航空券往復分 +一時金25,000円 
・宿舎費 月9,000〜12,000円 (年14,4万円)
・医療費 二割負担  
・所得税/住民税 日中租税協定により中国人学生・実習生は 免除

No title

136名無しさん@1周年2019/02/23(土) 17:14:49.61ID:2mTssEmi0
■中国が私学のっとり  税金53億円かけた駒澤大&市有地15haを「無償」譲渡  補助金・無償奨学金も
・理事中国人 京都の系列校 生徒540人全員中国人!

■「物質・材料研究機構」 
職員1450人うち約300人外国人、支援対象の7割99人=留学生

■「沖縄科学技術大学院大学」
教員・学生ほぼ中国人 
沖縄振興費から13年間1787億円   主任研究者65人 1人2億円超の手当!

■宮崎県私立高 生徒の9割中国人 

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1ばーど ★2019/02/24(日) 17:53:52.38ID:6P9BlcaO9>>25>>35
 【北京時事】中国共産党と国務院(中央政府)は2035年までに「教育強国」になることを目標とする指針「中国教育現代化2035」をまとめた。「世界一流の大学建設」が柱で、原則として国内総生産(GDP)比4%以上の額を教育予算に充てると明記した。習近平国家主席は、経済や軍事に加えて、教育でも米国に対抗する方針を打ち出した形だ。

24日付の党機関紙・人民日報が伝えた。同指針は、35年までの「学習大国、人材強国」実現に向けて「高等教育の競争力の明確な向上」を図ると定めた。一方、今後の「10大戦略」の筆頭は、習主席の指導思想の徹底した学習。「愛国主義」や「政治的自覚」を高めることも求めている。

2019年02月24日14時31分
時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019022400307&g=soc

★1が立った時間 2019/02/24(日) 15:08:54.97
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550988534/
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